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セクション一覧
【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算価額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

投資有価証券(株式)

0千円

投資有価証券(株式)

0千円

※2 有形固定資産の減価償却累計額

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

3,617,790千円

 

3,756,566千円

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

給与手当

583,499千円

賞与引当金繰入額

95,438

退職給付費用

108,508

役員退職慰労引当金繰入額

49,100

広告宣伝費

815,154

販売促進費

398,365

貸倒引当金繰入額

1,215

給与手当

586,871千円

賞与引当金繰入額

79,126

退職給付費用

135,172

役員退職慰労引当金繰入額

14,760

広告宣伝費

993,122

販売促進費

504,542

※2 研究開発費の総額は336,218千円であり、一般管理費に含まれております。

※2 研究開発費の総額は291,983千円であり、一般管理費に含まれております。

※3 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※3 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

機械装置及び運搬具

633千円

建物及び構築物

28

その他(有形固定資産)

30

その他撤去費用

2,594

合計

3,286

──────

建物及び構築物

922千円

機械装置及び運搬具

894

その他(有形固定資産)

111

その他撤去費用

6,166

合計

8,093

※4 減損損失

当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

大阪府

吹田市

共用資産

(賃貸不動産を含む。)

土地

48,718

広島県

呉市

共用資産

土地

4,888

大阪府

吹田市

遊休資産

建設仮勘定

8,199

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業用資産については「医薬品事業」、「感染管理事業」、「その他事業」の各報告セグメントを基準として行っております。また、配賦不能資産及び独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産については、共用資産としております。なお、遊休資産及び賃貸物件については、物件ごとにグルーピングを行っております。

大阪府吹田市の土地は譲渡契約の締結に伴い、広島県呉市の土地は市場価値の著しい下落が認められたことにより、さらに大阪府吹田市の建設仮勘定は事業の用に供しておらず、かつ、その将来の使用の見通しが定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産はゼロと評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

1,651,335千円

少数株主に係る包括利益

1,651,335

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金

7,892千円

為替換算調整勘定

△1,679

6,213

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

4,252,000

8,504,000

12,756,000

合計

4,252,000

8,504,000

12,756,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

115

115

合計

115

115

 (注)1.平成21年8月1日効力発生の株式分割(1:3)により8,504,000株増加しております。

2.自己株式の増加115株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第1回新株予約権

合計

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月29日

定時株主総会

普通株式

21,260

5

平成21年3月31日

平成21年6月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日

定時株主総会

普通株式

127,558

利益剰余金

10

平成22年3月31日

平成22年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

12,756,000

157,200

12,913,200

合計

12,756,000

157,200

12,913,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

115

11

126

合計

115

11

126

 (注)1.発行済株式の増加157,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

2.自己株式の増加11株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

5,268

合計

5,268

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日

定時株主総会

普通株式

127,558

10

平成22年3月31日

平成22年6月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月29日

定時株主総会

普通株式

64,565

利益剰余金

5

平成23年3月31日

平成23年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年3月31日現在)

(平成23年3月31日現在)

 

(千円)

現金及び預金勘定

5,123,566

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△68,161

現金及び現金同等物

5,055,405

 

(千円)

現金及び預金勘定

4,185,590

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△112,100

現金及び現金同等物

4,073,490

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として車両、検査機器及びOA機器であります。

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

同左

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

② リース資産の減価償却の方法

同左

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械装置及び運搬具

7,044

6,527

516

その他

71,822

53,880

17,941

合計

78,866

60,408

18,458

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

その他

32,578

25,395

7,183

合計

32,578

25,395

7,183

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

11,274千円

1年超

7,183千円

合計

18,458千円

1年内

6,007千円

1年超

1,176千円

合計

7,183千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

18,532千円

減価償却費相当額

18,532千円

支払リース料

11,274千円

減価償却費相当額

11,274千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

同左

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

4,008千円

1年超

6,680千円

合計

10,688千円

1年内

4,008千円

1年超

2,672千円

合計

6,680千円

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画等に基づき、中長期的な観点から、手許資金の状況を考慮した上で、必要に応じて資金の調達を検討・実施致します。また、余剰資金の運用につきましては、元本回収が極めて確実な安全性の高い方法で運用する方針としております。デリバティブにつきましては、一定の範囲を限度として利回りの向上を図るために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、一部の外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券につきましては、主に長期保有目的の株式及び債券であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、主に短期の債務であり、一部の外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

 当社グループが利用するデリバティブを組み込んだ複合金融商品は、為替相場の変動によるリスク及び市場金利の変動によるリスクを有しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、営業部門が各取引先の状況をモニタリングし、管理部門が各取引先の期日別債権別残高を管理することにより、営業債権を確実に回収するとともに、回収懸念の早期把握や回収不能リスクの軽減を図っております。
 投資有価証券につきましては、投資運用規程に従い、主に元本回収が極めて確実な安全性の高い株式や債券等を対象としているために、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権債務につきましては、為替変動リスクを軽減するために回収期間の短縮化を図るとともに、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを可能とする体制を構築しております。
 投資有価証券につきましては、定期的に時価等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、財務担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ流動性リスクの管理を実施しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

5,123,566

5,123,566

(2)受取手形及び売掛金

1,331,090

1,331,090

(3)投資有価証券

287,387

287,387

資産計

6,742,044

6,742,044

支払手形及び買掛金

801,518

801,518

負債計

801,518

801,518

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

支払手形及び買掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

1,210

債券

0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,123,566

受取手形及び売掛金

1,331,090

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 その他

300,000

合計

6,454,657

300,000

4.社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画等に基づき、中長期的な観点から、手許資金の状況を考慮した上で、必要に応じて資金の調達を検討・実施致します。また、余剰資金の運用につきましては、元本回収が極めて確実な安全性の高い方法で運用する方針としております。デリバティブにつきましては、一定の範囲を限度として利回りの向上を図るために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、一部の外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券につきましては、主に長期保有目的の株式及び債券であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、主に短期の債務であり、一部の外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

 当社グループが利用するデリバティブを組み込んだ複合金融商品は、為替相場の変動によるリスク及び市場金利の変動によるリスクを有しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、営業部門が各取引先の状況をモニタリングし、管理部門が各取引先の期日別債権別残高を管理することにより、営業債権を確実に回収するとともに、回収懸念の早期把握や回収不能リスクの軽減を図っております。
 投資有価証券につきましては、投資運用規程に従い、主に元本回収が極めて確実な安全性の高い株式や債券等を対象としているために、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権債務につきましては、為替変動リスクを軽減するために回収期間の短縮化を図るとともに、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを可能とする体制を構築しております。
 投資有価証券につきましては、定期的に時価等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、財務担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ流動性リスクの管理を実施しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

4,185,590

4,185,590

(2)受取手形及び売掛金

1,322,082

1,322,082

(3)投資有価証券

162,656

162,656

資産計

5,670,329

5,670,329

支払手形及び買掛金

314,443

314,443

負債計

314,443

314,443

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

支払手形及び買掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

550

債券

0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,185,590

受取手形及び売掛金

1,322,082

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

300,000

合計

5,507,673

300,000

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成22年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

49,770

21,515

28,254

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

49,770

21,515

28,254

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

106,457

140,078

△33,621

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

131,160

300,000

△168,840

(3)その他

小計

237,617

440,078

△202,461

合計

287,387

461,594

△174,206

 (注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,210千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

193,196

68,844

合計

193,196

68,844

 

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について7,974千円(その他有価証券の株式5,959千円、その他2,014千円)減損処理を行っております。
 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(平成23年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

44,443

20,642

23,801

(2)債券

    

    

    

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

44,443

20,642

23,801

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

14,112

18,737

 △4,625

(2)債券

    

    

    

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

104,100

300,000

△195,900

(3)その他

小計

118,212

318,737

△200,525

合計

162,656

339,380

△176,723

 (注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 550千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

29,093

29,015

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

29,093

29,015

 

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について65,585千円(その他有価証券の株式65,585千円)減損処理を行っております。
 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、記載事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、記載事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けているほか、大阪薬業厚生年金基金に加入しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

(1)退職給付債務(千円)

△775,933

△803,760

(2)年金資産(千円)

547,198

493,929

(3)退職給付引当金 (1)+(2)(千円)

△228,734

△309,830

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(1)勤務費用(千円)

99,938

230,333

(2)厚生年金基金掛金(千円)

72,657

71,825

(3)臨時に支払った割増退職金(千円)

152,071

(4)簡便法から原則法への計算差異の費用処理額(千円)

103,306

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

(1)退職給付見込額の期間配分方法

 簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

期間定額基準

(2)割引率(%)

2.0

(3)数理計算上の差異の処理年数(年)

発生時費用処理

 なお、当連結会計年度末から退職給付債務を原則法により計算しているため、当連結会計年度においては、数理計算上の差異は発生しておりません。

5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

前連結会計年度(平成22年3月31日)

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成21年3月31日現在)

① 年金資産の額

217,352,269千円

② 年金財政計算上の給付債務の額

388,740,600千円

③ 差引額

△171,388,330千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

0.4

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,476,486千円及び別途積立金△151,911,844千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金678千円を費用処理しております。

 

当連結会計年度(平成23年3月31日)

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成22年3月31日現在)

① 年金資産の額

254,273,888千円

② 年金財政計算上の給付債務の額

365,247,558千円

③ 差引額

△110,973,669千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

0.5

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△25,910,684千円及び資産評価調整額△38,479,769千円、並びに繰越不足金△46,583,215千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金790千円を費用処理しております。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権①

第1回新株予約権②

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名、当社従業員17名

当社従業員2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 816,000株

普通株式 60,000株

付与日

平成20年2月15日

平成20年7月2日

権利確定条件

付与日(平成20年2月15日)以降、権利確定日(平成22年1月1日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成20年7月2日)以降、権利確定日(平成22年1月1日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自 平成20年2月15日 至 平成22年1月1日

自 平成20年7月2日 至 平成22年1月1日

権利行使期間

権利確定後7年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。

権利確定後7年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。

 (注)株式数に換算して記載しております。

また、上記表に記載された株式数は、平成21年8月1日付株式分割(1:3)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成22年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

876,000

付与

失効

6,000

権利確定

870,000

未確定残

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

870,000

権利行使

失効

未行使残

870,000

(注)平成21年8月1日付株式分割(1:3)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

権利行使価格

(円)

519

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

0

(注)権利行使価格につきましては、平成21年8月1日付株式分割(1:3)による調整後の1株当たりの価格を記載しております。

 

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において存在したストック・オプションについては、その付与時において当社は未公開企業であったため、株式の評価額を類似業種比準価額方式により算定した上で、ストック・オプションの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

4.本源的価値に関する事項

当連結会計年度末における本源的価値の合計額(千円)

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(千円)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費    5,268千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権①

第1回新株予約権②

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名、当社従業員17名

当社従業員2名

当社従業員14名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 816,000株

普通株式 60,000株

普通株式 108,600株

付与日

平成20年2月15日

平成20年7月2日

平成23年1月6日

権利確定条件

付与日(平成20年2月15日)以降、権利確定日(平成22年1月1日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成20年7月2日)以降、権利確定日(平成22年1月1日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成23年1月6日)以降、権利確定日(平成24年12月15日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自 平成20年2月15日 至 平成22年1月1日

自 平成20年7月2日 至 平成22年1月1日

自 平成23年1月6日 至 平成24年12月15日

権利行使期間

権利確定後7年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。

権利確定後7年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。

権利確定後8年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成23年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

    

    

前連結会計年度末

付与

108,600

失効

権利確定

未確定残

108,600

権利確定後

(株)

    

    

前連結会計年度末

870,000

権利確定

権利行使

157,200

失効

未行使残

712,800

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

519

1,287

行使時平均株価

(円)

1,308

付与日における公正な評価単価

(円)

0

401

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

① 使用した評価技法     モンテカルロ・シミュレーション

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第3回新株予約権

株価変動性(注)1

50%

予想残存期間(注)2

5.95年

予想配当(注)3

5円/1株

無リスク利子率(注)4

0.544%

(注)1.当社の上場期間が2年に満たないことから類似会社の株価変動性を参考にしております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.平成22年3月期の配当実績は10円/1株ですが、特別配当5円/1株が含まれているため、当該金額を除いております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

(千円)

賞与引当金

61,791

未払事業税

75,030

返品調整引当金

35,835

退職給付引当金

87,902

役員退職慰労引当金

241,654

繰越欠損金

109,181

未実現損益の調整

184,720

その他

50,075

繰延税金資産小計

846,192

評価性引当額

△313,920

繰延税金資産合計

532,271

繰延税金負債

    

在外子会社の留保利益

△60,061

その他

△1,334

繰延税金負債合計

△61,395

繰延税金資産の純額

470,876

繰延税金資産

(千円)

賞与引当金

49,807

返品調整引当金

97,325

退職給付引当金

127,030

長期未払金

231,937

繰越欠損金

1,042,221

未実現損益の調整

116,160

その他

48,497

繰延税金資産小計

1,712,979

評価性引当額

△1,419,261

繰延税金資産合計

293,718

繰延税金負債

    

在外子会社の留保利益

△24,870

その他

△7,862

繰延税金負債合計

△32,732

繰延税金資産の純額

260,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(%)

法定実効税率

41.0

(調整)

    

海外連結子会社との税率差異

△2.9

評価性引当額の減少

△3.2

在外子会社の留保利益

2.3

その他

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.5

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

当社では大阪府その他の地域において、所有する土地等の一部を賃貸しております。平成22年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,625千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

(千円)

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

979,837

△444

979,392

652,207

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法に基づいて算定した金額であります。

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

当社では大阪府その他の地域において、所有する土地等の一部を賃貸しております。平成23年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,512千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

 連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

(千円)

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

979,392

△762,878

216,514

248,523

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は土地等の売却によるものであります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて算定した金額であります。

 

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

医薬品事業

(千円)

感染管理事業(千円)

その他事業

(千円)

(千円)

消去又は全社(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

4,851,854

3,931,302

33,276

8,816,433

8,816,433

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4,851,854

3,931,302

33,276

8,816,433

8,816,433

営業費用

2,559,681

2,135,671

28,284

4,723,637

1,603,579

6,327,216

営業利益

2,292,172

1,795,631

4,992

4,092,796

(1,603,579)

2,489,216

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

資産

4,622,470

1,485,909

49,145

6,157,525

7,771,665

13,929,190

減価償却費

112,371

52,525

164,896

47,317

212,214

資本的支出

137,520

84,205

221,725

79,859

301,584

 (注)1.事業区分の方法

事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。

2.各区分に属する主要な製品

事業区分

主な製商品

医薬品事業

胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣A」、「ラッパ整腸薬BF」

感染管理事業

衛生管理製品「クレベリン」、「リスパス」

その他事業

木酢関連製品

3.営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,603,579千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業広報に要した費用及び当社の管理本部・財務本部等の管理部門に係る費用であります。

4.資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は7,771,665千円であり、その主なものは当社での余剰資金(現金及び有価証券)、管理部門に係る資産及び為替換算調整勘定であります。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

日本

(千円)

中国・香港

(千円)

台湾

(千円)

(千円)

消去又は全社(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

7,957,597

715,286

143,549

8,816,433

8,816,433

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

510,542

856,261

1,366,803

(1,366,803)

8,468,139

1,571,547

143,549

10,183,236

(1,366,803)

8,816,433

営業費用

4,644,898

1,381,243

134,125

6,160,267

166,949

6,327,216

営業利益

3,823,241

190,304

9,424

4,022,969

(1,533,753)

2,489,216

Ⅱ 資産

6,028,754

124,452

4,318

6,157,525

7,771,665

13,929,190

 (注)1.国または地域は、地理的近接度により区分しております。

2.営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,603,579千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業広報に要した費用及び当社の管理本部・財務本部等の管理部門に係る費用であります。

3.資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は7,771,665千円であり、その主なものは当社での余剰資金(現金及び有価証券)、管理部門に係る資産及び為替換算調整勘定であります。

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

中国・香港

台湾

その他の地域

Ⅰ 海外売上高(千円)

715,286

143,549

46,668

905,505

Ⅱ 連結売上高(千円)

    

    

    

8,816,433

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

8.1

1.6

0.6

10.3

 (注)1.国または地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する主な国または地域の内訳は次の通りであります。

その他の地域・・・米国、カナダ、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、その他

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

【セグメント情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、製品の系列別及び市場の類似性を考慮して、「医薬品事業」、「感染管理事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
 「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣A」、「ラッパ整腸薬BF」等を販売しております。「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」、「リスパス」等を販売しております。「その他事業」は木酢関連製品を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

医薬品事業

感染管理事業

(注)4 

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,612,993

△20,364

26,795

4,619,424

4,619,424

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,612,993

△20,364

26,795

4,619,424

4,619,424

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,814,972

△1,635,757

△22,187

157,027

△1,399,593

△1,242,565

セグメント資産

4,768,431

948,549

21,782

5,738,763

5,514,548

11,253,312

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

119,945

60,641

180,586

60,677

241,264

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

248,894

21,286

270,181

32,856

303,037

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,399,593千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,399,593千円が含まれており、その主なものは当社の管理本部・財務本部等の管理部門に係る費用であります。

2.資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は5,514,548千円であり、その主なものは当社での余剰資金(現金及び有価証券)、管理部門に係る資産及び為替換算調整勘定であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

4.外部顧客への売上高△20,364千円は、売上高540,504千円に返品による売上戻り高△560,868千円を計上したことによるものであります。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国・香港

台湾

その他の地域

合計

3,802,626

701,852

84,625

30,320

4,619,424

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

丹平中田㈱

1,491,097

医薬品事業、感染管理事業、その他事業 

一徳貿易有限公司

691,556

医薬品事業、その他事業

㈱大木

598,706

医薬品事業、感染管理事業、その他事業 

㈱Paltac

562,982

医薬品事業、感染管理事業、その他事業 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 

(単位:千円)

 

医薬品事業

感染管理事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

8,199

53,606

61,806

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

832.08

1株当たり当期純利益金額

128.97

潜在株式調整後1株当たり当期

純利益金額

 

122.48

 当社は、平成21年8月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。

 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報については、以下の通りになります。

1株当たり純資産額

641.83

1株当たり当期純損失金額(△)

△173.55

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

1株当たり純資産額

704.30

1株当たり当期純利益金額

36.91

潜在株式調整後1株当たり当期

純利益金額

 

35.96

 

(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1,645,122

△2,228,208

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1,645,122

△2,228,208

期中平均株式数(千株)

12,755

12,838

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

676

 (うち新株予約権)

(676)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

15,481

17,245

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

47,103

37,196

平成24年〜27年

その他有利子負債

62,584

54,441

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであり      ます。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

17,043

14,407

5,470

274

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

自平成22年4月1日

自平成22年7月1日

自平成22年10月1日

自平成23年1月1日

至平成22年6月30日

至平成22年9月30日

至平成22年12月31日

至平成23年3月31日

売上高(千円)

853,442

1,319,735

1,481,771

964,474

税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

△243,198

△196,272

△179,208

△1,377,213

四半期純損失金額(△)(千円)

△123,215

△586,356

△213,940

△1,304,695

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△9.64

△45.78

△16.64

△101.05

 





出典: 大幸薬品株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書