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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(1)子会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

同左

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物        10年〜50年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)リース資産

同左

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)返品調整引当金

 販売した製商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(2)返品調整引当金

同左

 

(3)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)賞与引当金

同左

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(追加情報)
 当社は、退職給付債務の見積額の計算方法について、従来、簡便法を採用しておりましたが、退職給付に係る会計処理をより適正に行うため、当事業年度末より原則法による退職給付債務額を計上しております。この結果、当事業年度末における簡便法から原則法への変更による差額103,306千円を、当事業年度の退職給付費用として特別損失に計上しております。

 

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

同左

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

(資産除去債務に関する会計基準の適用)
 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
 これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

(損益計算書)

 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる「保険解約返戻金」は4,103千円であります。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

3,259,152千円

※ 有形固定資産の減価償却累計額

3,381,192千円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 関係会社項目

 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

※1 関係会社項目

 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

業務受託料

89,404千円

関係会社よりの受取配当金

236,607千円

業務受託料

61,361千円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は62%であります。

主要な費目及び金額は次の通りであります。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は57%であります。

主要な費目及び金額は次の通りであります。

役員報酬

230,841千円

給与手当

555,240

賞与引当金繰入額

95,438

退職給付費用

役員退職慰労引当金繰入額

108,508

49,100

広告宣伝費

708,701

販売促進費

371,387

支払手数料

189,481

研究開発費

336,051

減価償却費

43,453

役員報酬

218,592千円

給与手当

558,926

賞与引当金繰入額

79,126

退職給付費用

役員退職慰労引当金繰入額

135,172

14,760

広告宣伝費

861,482

販売促進費

462,028

運送費

201,969

支払手数料

220,200

研究開発費

291,976

減価償却費

55,858

※3 研究開発費の総額は336,051千円であり、一般管理費に含まれております。

※3 研究開発費の総額は291,976千円であり、一般管理費に含まれております。

※4 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

※4 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

原材料への振替高

123,823千円

その他

△761

製品他勘定振替高 

たな卸資産処分損への振替高

89,572千円

販売促進費への振替高

106,499

寄付金への振替高

69,088

その他

△2,307

 

商品他勘定振替高

 

たな卸資産処分損への振替高

233,922千円

寄付金への振替高

626

※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

機械及び装置

633千円

建物

28

工具、器具及び備品

1

その他撤去費用

2,594

合計

3,257

建物

918千円

機械及び装置

864

工具、器具及び備品

73

合計

1,855

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

※6 減損損失

 

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

大阪府

吹田市

共用資産

(賃貸不動産を含む。)

土地

48,718

広島県

呉市

共用資産

土地

4,888

大阪府

吹田市

遊休資産

建設仮勘定

8,199

当社の減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業用資産については「医薬品事業」、「感染管理事業」、「その他事業」の各報告セグメントを基準として行っております。また、配賦不能資産及び独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産については、共用資産としております。なお、遊休資産及び賃貸物件については、物件ごとにグルーピングを行っております。

大阪府吹田市の土地は譲渡契約の締結に伴い、広島県呉市の土地は市場価値の著しい下落が認められたことにより、さらに大阪府吹田市の建設仮勘定は事業の用に供しておらず、かつ、その将来の使用の見通しが定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産はゼロと評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式

115

115

合計

115

115

 (注)自己株式の増加115株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式

115

11

126

合計

115

11

126

 (注)自己株式の増加11株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として車両、検査機器及びOA機器であります。

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

同左

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

② リース資産の減価償却の方法

同左

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車両運搬具

7,044

6,527

516

工具、器具及び備品

71,822

53,880

17,941

合計

78,866

60,408

18,458

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具及び備品

32,578

25,395

7,183

合計

32,578

25,395

7,183

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

11,274千円

1年超

7,183千円

合計

18,458千円

1年内

6,007千円

1年超

1,176千円

合計

7,183千円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

18,532千円

減価償却費相当額

18,532千円

支払リース料

11,274千円

減価償却費相当額

11,274千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

同左

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

4,008千円

1年超

6,680千円

合計

10,688千円

 

1年内

4,008千円

1年超

2,672千円

合計

6,680千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式250,996千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成23年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式250,996千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

(千円)

賞与引当金

60,675

未払事業税

75,030

関係会社株式評価損

44,108

ゴルフ会員権評価損

13,190

返品調整引当金

35,835

退職給付引当金

81,638

役員退職慰労引当金

241,654

その他

35,363

繰延税金資産小計

587,495

評価性引当額

△57,397

繰延税金資産合計

530,098

繰延税金資産の純額

530,098

繰延税金資産

(千円)

繰越欠損金

953,589

賞与引当金

48,653

関係会社株式評価損

44,108

ゴルフ会員権評価損

10,496

返品調整引当金

97,325

退職給付引当金

116,918

長期未払金

231,937

その他

39,996

繰延税金資産小計

1,543,024

評価性引当額

△1,250,913

繰延税金資産合計

292,110

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△7,862

繰延税金負債合計

△7,862

繰延税金資産の純額

284,248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(%)

法定実効税率

41.0

(調整)

    

交際費

0.4

税額控除

△1.1

評価性引当額の減少

△3.6

その他

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.2

 

 税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

830.10円

1株当たり当期純利益金額

115.50円

潜在株式調整後1株当たり当期

純利益金額

 

109.68円

 当社は、平成21年8月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。

 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下の通りになります。

1株当たり純資産額

649.33

1株当たり当期純損失金額(△)

△169.19

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

1株当たり純資産額

715.65円

1株当たり当期純利益金額

27.98円

潜在株式調整後1株当たり当期

純利益金額

 

27.26円

 

(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1,473,292

△2,172,214

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1,473,292

△2,172,214

期中平均株式数(千株)

12,755

12,838

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

676

(うち新株予約権)

(676)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

㈱メディパルホールディングス

20,889

15,374

小林製薬㈱

3,800

14,649

㈱大木

28,169

9,774

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

14,880

5,713

アルフレッサホールディングス㈱

1,454

4,645

㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,645

4,253

㈱T&Dホールディングス

1,200

2,460

㈱スズケン

768

1,684

その他(3銘柄)

2,610

550

75,415

59,106

【債券】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

ノムラヨーロッパファイナンスエヌブイ

300,000

104,100

㈱ミラクル スリー コーポレーション 第6回無担保転換社債型新株予約権付社債

90,000

0

390,000

104,100

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,687,937

31,427

16,610

2,702,754

1,752,300

65,890

950,454

構築物

135,924

11,951

123,973

108,275

4,156

15,697

機械及び装置

1,520,598

27,032

46,421

1,501,208

1,321,610

71,699

179,598

車両運搬具

2,188

2,188

2,126

85

61

工具、器具及び備品

205,960

40,002

4,145

241,817

166,410

39,688

75,406

土地

2,644,137

1,101,585

(53,606)

1,542,552

1,542,552

リース資産

72,381

8,430

80,811

30,468

16,130

50,342

建設仮勘定

9,494

255,464

106,662

(8,199)

158,296

158,296

有形固定資産計

7,278,621

362,357

1,287,375

(61,806)

6,353,602

3,381,192

197,651

2,972,410

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

30,000

25,027

3,750

4,972

ソフトウエア

100,703

41,928

16,519

58,775

その他

10,470

436

231

10,033

無形固定資産計

141,173

67,392

20,500

73,781

長期前払費用

215,808

257,039

209,791

263,056

16,565

5,267

246,491

繰延資産

繰延資産計

 (注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

当期増加額

建物

吹田工場空調工事

27,000千円

 

機械及び装置

正露丸搬送ライン

16,717千円

 

建設仮勘定

品質管理設備増設工事

151,334千円

 

長期前払費用

役員生命保険契約変更による増加

246,450千円

当期減少額

土地

西御旅駐車場等土地売却

1,047,978千円

 

長期前払費用

役員生命保険契約変更による減少

191,106千円

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

13,000

12,500

13,000

12,500

返品調整引当金

97,000

246,000

97,000

246,000

賞与引当金

147,987

118,666

147,987

118,666

役員退職慰労引当金

589,400

14,760

32,060

565,700

6,400

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。

2.返品調整引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。

3.役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は、長期未払金への振替表示分であり、平成22年6月29日開催の第64回定時株主総会において取締役退職慰労金の打切り支給を決議したことによるものであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,033

預金

 

当座預金

2,630,381

普通預金

1,069,344

定期預金

4,055

別段預金

1,729

小計

3,705,511

合計

3,706,544

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ユーエース

1,690

ピップ㈱

1,689

カネコ種苗㈱

1,354

中澤氏家薬業㈱

392

松吉医科器械㈱

109

その他

51

合計

5,287

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年4月

3,744

5月

953

6月

589

合計

5,287

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

丹平中田㈱

496,006

㈱大木

206,451

㈱Paltac

169,912

シーエス薬品㈱

150,341

大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司

103,032

その他

188,793

合計

1,314,536

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

951,935

4,711,819

4,349,218

1,314,536

76.8

87.8

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ.商品及び製品

区分

金額(千円)

商品

    

ピシャット

8,682

木酢関連商品

4,752

ラッパ整腸薬BF

2,633

小計

16,068

製品

    

衛生管理製品

502,779

正露丸

124,015

セイロガン糖衣A

60,030

小計

686,825

合計

702,894

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

正露丸

61,419

セイロガン糖衣A

48,278

衛生管理製品

4,986

合計

114,684

ヘ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

木クレオソート

532,056

衛生管理製品

184,915

その他

60,005

小計

776,977

貯蔵品

    

販促物その他

17,064

小計

17,064

合計

794,041

② 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱アイアンドエス・ビービーディオー

62,672

東邦商事㈱

23,498

名山堂印刷㈱

16,495

大阪硝子㈱

17,530

大扇産業㈱

14,345

その他

22,329

合計

156,871

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年4月

42,853

5月

45,141

6月

25,866

7月

19,519

8月

11,909

9月以降

11,582

合計

156,871

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

日本粉末薬品㈱

26,222

生晃栄養薬品㈱

19,636

大阪硝子㈱

7,730

東邦商事㈱

7,682

名山堂印刷㈱

6,657

その他

26,638

合計

94,568

ハ.未払金

区分

金額(千円)

㈱大広

618,567

退職金

191,745

丹平中田㈱

48,451

㈱大木

43,981

シーエス薬品㈱

17,428

その他

173,544

合計

1,093,718

 

③ 固定負債

イ.長期未払金

区分

金額(千円)

取締役退職慰労金

565,700

合計

565,700

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 大幸薬品株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書