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項目 |
前事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当事業年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法 |
(1）子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 |
(1）子会社株式 同左 |
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(2）その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。 |
(2）その他有価証券 時価のあるもの 同左 |
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時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 |
時価のないもの 同左 |
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２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 |
時価法 |
同左 |
|
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法 |
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 |
同左 |
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４．固定資産の減価償却の方法 |
(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物 10年〜50年 |
(1）有形固定資産（リース資産を除く） 同左 |
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(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く） 同左 |
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(3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
(3）リース資産 同左 |
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項目 |
前事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当事業年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） |
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５．引当金の計上基準 |
(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
(1）貸倒引当金 同左 |
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(2）返品調整引当金 販売した製商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。 |
(2）返品調整引当金 同左 |
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(3）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 |
(3）賞与引当金 同左 |
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(4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。 |
(4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 （追加情報） |
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(5）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 |
(5）役員退職慰労引当金 同左 |
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |
消費税等の会計処理 同左 |
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前事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当事業年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） |
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────── |
（資産除去債務に関する会計基準の適用） |
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前事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当事業年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） |
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────── |
（損益計算書） 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる「保険解約返戻金」は4,103千円であります。 |
|
前事業年度 （平成22年３月31日） |
当事業年度 （平成23年３月31日） | ||||
|
|
（損益計算書関係）
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前事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当事業年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※１ 関係会社項目 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 |
※１ 関係会社項目 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は62％であります。 主要な費目及び金額は次の通りであります。 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は57％であります。 主要な費目及び金額は次の通りであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※３ 研究開発費の総額は336,051千円であり、一般管理費に含まれております。 |
※３ 研究開発費の総額は291,976千円であり、一般管理費に含まれております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※４ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 |
※４ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
製品他勘定振替高
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
商品他勘定振替高 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※５ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。 |
※５ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
前事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当事業年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） | ||||||||||||||||
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────── |
※６ 減損損失 | ||||||||||||||||
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|
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
当社の減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業用資産については「医薬品事業」、「感染管理事業」、「その他事業」の各報告セグメントを基準として行っております。また、配賦不能資産及び独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産については、共用資産としております。なお、遊休資産及び賃貸物件については、物件ごとにグルーピングを行っております。 大阪府吹田市の土地は譲渡契約の締結に伴い、広島県呉市の土地は市場価値の著しい下落が認められたことにより、さらに大阪府吹田市の建設仮勘定は事業の用に供しておらず、かつ、その将来の使用の見通しが定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産はゼロと評価しております。 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
前事業年度末株式数 （株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
普通株式 |
− |
115 |
− |
115 |
|
合計 |
− |
115 |
− |
115 |
（注）自己株式の増加115株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
前事業年度末株式数 （株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
普通株式 |
115 |
11 |
− |
126 |
|
合計 |
115 |
11 |
− |
126 |
（注）自己株式の増加11株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（リース取引関係）
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前事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当事業年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||
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１．ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産 主として車両、検査機器及びＯＡ機器であります。 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産 同左 | ||||||||||||||||||||||||||||
|
② リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。 |
② リース資産の減価償却の方法 同左 | ||||||||||||||||||||||||||||
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(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 |
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 | ||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||
|
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 |
同左 | ||||||||||||||||||||||||||||
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(2）未経過リース料期末残高相当額等 未経過リース料期末残高相当額 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等 未経過リース料期末残高相当額 | ||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||
|
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 |
同左 | ||||||||||||||||||||||||||||
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(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失 | ||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||
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(4）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
(4）減価償却費相当額の算定方法 同左 | ||||||||||||||||||||||||||||
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（減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。 |
（減損損失について） 同左 | ||||||||||||||||||||||||||||
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２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 |
２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 | ||||||||||||||||||||||||||||
|
|
（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式250,996千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式250,996千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
|
前事業年度 （平成22年３月31日） |
当事業年度 （平成23年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。 |
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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前事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当事業年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） | ||||||||||||
当社は、平成21年８月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下の通りになります。 |
| ||||||||||||
|
| ||||||||||||
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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|
前事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当事業年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
1,473,292 |
△2,172,214 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
− |
− |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
1,473,292 |
△2,172,214 |
|
期中平均株式数（千株） |
12,755 |
12,838 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
− |
− |
|
普通株式増加数（千株） |
676 |
− |
|
（うち新株予約権） |
(676) |
− |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────── |
────── |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
㈱メディパルホールディングス |
20,889 |
15,374 | ||
|
小林製薬㈱ |
3,800 |
14,649 | ||
|
㈱大木 |
28,169 |
9,774 | ||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
14,880 |
5,713 | ||
|
アルフレッサホールディングス㈱ |
1,454 |
4,645 | ||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,645 |
4,253 | ||
|
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス |
1,200 |
2,460 | ||
|
㈱スズケン |
768 |
1,684 | ||
|
その他（３銘柄） |
2,610 |
550 | ||
|
計 |
75,415 |
59,106 | ||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
券面総額（千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
ノムラヨーロッパファイナンスエヌブイ |
300,000 |
104,100 | ||
|
㈱ミラクル スリー コーポレーション 第６回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
90,000 |
0 | ||
|
計 |
390,000 |
104,100 | ||
|
資産の種類 |
前期末残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,687,937 |
31,427 |
16,610 |
2,702,754 |
1,752,300 |
65,890 |
950,454 |
|
構築物 |
135,924 |
− |
11,951 |
123,973 |
108,275 |
4,156 |
15,697 |
|
機械及び装置 |
1,520,598 |
27,032 |
46,421 |
1,501,208 |
1,321,610 |
71,699 |
179,598 |
|
車両運搬具 |
2,188 |
− |
− |
2,188 |
2,126 |
85 |
61 |
|
工具、器具及び備品 |
205,960 |
40,002 |
4,145 |
241,817 |
166,410 |
39,688 |
75,406 |
|
土地 |
2,644,137 |
− |
1,101,585 (53,606) |
1,542,552 |
− |
− |
1,542,552 |
|
リース資産 |
72,381 |
8,430 |
− |
80,811 |
30,468 |
16,130 |
50,342 |
|
建設仮勘定 |
9,494 |
255,464 |
106,662 (8,199) |
158,296 |
− |
− |
158,296 |
|
有形固定資産計 |
7,278,621 |
362,357 |
1,287,375 (61,806) |
6,353,602 |
3,381,192 |
197,651 |
2,972,410 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特許権 |
− |
− |
− |
30,000 |
25,027 |
3,750 |
4,972 |
|
ソフトウエア |
− |
− |
− |
100,703 |
41,928 |
16,519 |
58,775 |
|
その他 |
− |
− |
− |
10,470 |
436 |
231 |
10,033 |
|
無形固定資産計 |
− |
− |
− |
141,173 |
67,392 |
20,500 |
73,781 |
|
長期前払費用 |
215,808 |
257,039 |
209,791 |
263,056 |
16,565 |
5,267 |
246,491 |
|
繰延資産 |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
|
繰延資産計 |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
|
当期増加額 |
建物 |
吹田工場空調工事 |
27,000千円 |
|
|
機械及び装置 |
正露丸搬送ライン |
16,717千円 |
|
|
建設仮勘定 |
品質管理設備増設工事 |
151,334千円 |
|
|
長期前払費用 |
役員生命保険契約変更による増加 |
246,450千円 |
|
当期減少額 |
土地 |
西御旅駐車場等土地売却 |
1,047,978千円 |
|
|
長期前払費用 |
役員生命保険契約変更による減少 |
191,106千円 |
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
|
区分 |
前期末残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
13,000 |
12,500 |
− |
13,000 |
12,500 |
|
返品調整引当金 |
97,000 |
246,000 |
− |
97,000 |
246,000 |
|
賞与引当金 |
147,987 |
118,666 |
147,987 |
− |
118,666 |
|
役員退職慰労引当金 |
589,400 |
14,760 |
32,060 |
565,700 |
6,400 |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。
２．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。
３．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、長期未払金への振替表示分であり、平成22年６月29日開催の第64回定時株主総会において取締役退職慰労金の打切り支給を決議したことによるものであります。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
1,033 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
2,630,381 |
|
普通預金 |
1,069,344 |
|
定期預金 |
4,055 |
|
別段預金 |
1,729 |
|
小計 |
3,705,511 |
|
合計 |
3,706,544 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱ユーエース |
1,690 |
|
ピップ㈱ |
1,689 |
|
カネコ種苗㈱ |
1,354 |
|
中澤氏家薬業㈱ |
392 |
|
松吉医科器械㈱ |
109 |
|
その他 |
51 |
|
合計 |
5,287 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
平成23年４月 |
3,744 |
|
５月 |
953 |
|
６月 |
589 |
|
合計 |
5,287 |
ハ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
丹平中田㈱ |
496,006 |
|
㈱大木 |
206,451 |
|
㈱Ｐａｌｔａｃ |
169,912 |
|
シーエス薬品㈱ |
150,341 |
|
大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司 |
103,032 |
|
その他 |
188,793 |
|
合計 |
1,314,536 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
前期繰越高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） | |
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
(C) ───── (A) ＋ (B) |
× 100 |
(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365 |
|
951,935 |
4,711,819 |
4,349,218 |
1,314,536 |
76.8 |
87.8 | |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
|
区分 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
ピシャット |
8,682 |
|
木酢関連商品 |
4,752 |
|
ラッパ整腸薬ＢＦ |
2,633 |
|
小計 |
16,068 |
|
製品 |
|
|
衛生管理製品 |
502,779 |
|
正露丸 |
124,015 |
|
セイロガン糖衣Ａ |
60,030 |
|
小計 |
686,825 |
|
合計 |
702,894 |
ホ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
正露丸 |
61,419 |
|
セイロガン糖衣Ａ |
48,278 |
|
衛生管理製品 |
4,986 |
|
合計 |
114,684 |
ヘ．原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
木クレオソート |
532,056 |
|
衛生管理製品 |
184,915 |
|
その他 |
60,005 |
|
小計 |
776,977 |
|
貯蔵品 |
|
|
販促物その他 |
17,064 |
|
小計 |
17,064 |
|
合計 |
794,041 |
② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱アイアンドエス・ビービーディオー |
62,672 |
|
東邦商事㈱ |
23,498 |
|
名山堂印刷㈱ |
16,495 |
|
大阪硝子㈱ |
17,530 |
|
大扇産業㈱ |
14,345 |
|
その他 |
22,329 |
|
合計 |
156,871 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
平成23年４月 |
42,853 |
|
５月 |
45,141 |
|
６月 |
25,866 |
|
７月 |
19,519 |
|
８月 |
11,909 |
|
９月以降 |
11,582 |
|
合計 |
156,871 |
ロ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
日本粉末薬品㈱ |
26,222 |
|
生晃栄養薬品㈱ |
19,636 |
|
大阪硝子㈱ |
7,730 |
|
東邦商事㈱ |
7,682 |
|
名山堂印刷㈱ |
6,657 |
|
その他 |
26,638 |
|
合計 |
94,568 |
ハ．未払金
|
区分 |
金額（千円） |
|
㈱大広 |
618,567 |
|
退職金 |
191,745 |
|
丹平中田㈱ |
48,451 |
|
㈱大木 |
43,981 |
|
シーエス薬品㈱ |
17,428 |
|
その他 |
173,544 |
|
合計 |
1,093,718 |
③ 固定負債
イ．長期未払金
|
区分 |
金額（千円） |
|
取締役退職慰労金 |
565,700 |
|
合計 |
565,700 |
該当事項はありません。
