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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

売上高

(千円)

4,935,206

5,540,620

6,094,323

8,816,433

4,619,424

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

696,805

682,631

843,839

2,531,923

△1,192,323

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

379,406

360,439

470,777

1,645,122

△2,228,208

包括利益

(千円)

△2,280,022

純資産額

(千円)

8,393,685

8,594,668

8,984,060

10,613,947

8,293,204

総資産額

(千円)

11,188,836

10,638,710

11,460,070

13,929,190

11,253,312

1株当たり純資産額

(円)

7,993.99

8,085.30

2,112.90

832.08

641.83

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

361.34

340.57

110.72

128.97

△173.55

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

107.88

122.48

自己資本比率

(%)

75.0

80.8

78.4

76.2

73.6

自己資本利益率

(%)

4.6

4.2

5.4

16.8

△23.6

株価収益率

(倍)

23.17

11.67

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

380,059

261,820

1,137,859

1,896,241

△1,690,234

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

141,929

8,117

△564,240

△110,972

828,514

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△60,500

△266,729

△13,055

△33,531

△61,549

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,837,492

2,787,214

3,295,755

5,055,405

4,073,490

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

177

(14)

202

(32)

210

(37)

227

(74)

210

(21)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、平成19年3月期(第61期)は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成20年3月期(第62期)は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。平成23年3月期(第65期)は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3.株価収益率については、平成19年3月期(第60期)及び平成20年3月期(第62期)は、当社株式は非上場であったため記載しておりません。また、平成23年3月期(第65期)は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

4.配当性向については、平成23年3月期(第65期)は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

5.平成19年3月期(第61期)の連結財務諸表は、旧証券取引法第193条の2の規定に基づき、並びに平成20年3月期(第62期)以降の連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年7月1日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

6.当社は、平成20年7月7日付で株式1株につき4株、平成21年8月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

売上高

(千円)

5,060,607

5,296,225

5,923,348

8,457,381

4,343,208

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

775,889

602,554

720,347

2,288,839

△1,117,635

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

245,504

292,668

356,924

1,473,292

△2,172,214

資本金

(千円)

52,500

96,271

96,271

96,271

137,064

発行済株式総数

(株)

1,050,000

1,063,000

4,252,000

12,756,000

12,913,200

純資産額

(千円)

8,654,716

8,794,145

9,128,860

10,588,597

8,390,143

総資産額

(千円)

11,407,596

10,846,379

11,496,470

13,846,249

11,209,717

1株当たり純資産額

(円)

8,242.58

8,272.95

2,146.96

830.10

649.33

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

10.00

(−)

10.00

(−)

5.00

(−)

10.00

(−)

5.00

(−)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

233.81

276.53

83.94

115.50

△169.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

81.79

109.68

自己資本比率

(%)

75.9

81.1

79.4

76.5

74.8

自己資本利益率

(%)

2.9

3.4

4.0

14.9

△22.9

株価収益率

(倍)

30.56

13.03

配当性向

(%)

4.28

3.62

5.96

8.66

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

141

(2)

168

(18)

174

(25)

186

(27)

173

(18)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、平成19年3月期(第61期)は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成20年3月期(第62期)は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。平成23年3月期(第65期)は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.株価収益率については、平成19年3月期(第60期)及び平成20年3月期(第62期)は当社株式は非上場であったため記載しておりません。また、平成23年3月期(第65期)は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

4.配当性向については、平成23年3月期(第65期)は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

5.平成19年3月期(第61期)の財務諸表は、旧証券取引法第193条の2の規定に基づき、並びに平成20年3月期(第62期)以降の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年7月1日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

6.当社は、平成20年7月7日付で株式1株につき4株、平成21年8月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。

7.平成21年3月期(第63期)の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への上場記念配当2.50円を含んでおります。

8.平成22年3月期(第64期)の1株当たり配当額には、特別配当5.00円を含んでおります。

 

2【沿革】

 明治35年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた「忠勇征露丸(現「正露丸」)」の製造販売権を、当社の前身である柴田製薬所(昭和15年7月大阪府吹田市に設立)の代表者である柴田音治郎が昭和21年4月に継承致しました。

年月

事業の変遷

昭和21年11月

柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸(現「正露丸」)の販売を開始

昭和29年5月

海外に向け輸出を開始

昭和39年4月

東京都大田区に東京出張所(現 関東営業所)を新設

昭和41年10月

「セイロガン糖衣」新発売

昭和47年6月

大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設

昭和54年6月

吹田工場を改築し、GMP適合工場(注1)となる

昭和56年11月

「セイロガン糖衣A」新発売

平成3年11月

基礎研究の更なる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設し、P3レベル(注2)の実験室を完備

平成4年3月

大阪府吹田市に、正露丸の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として大幸クレオソート株式会社(現 連結子会社 大幸TEC株式会社)を設立

平成8年12月

台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司(現 連結子会社)を設立

平成9年2月

中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設

平成16年11月

香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司(現 連結子会社)を設立

平成17年2月

香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸(國際)有限公司を設立

平成17年4月

「クレベリン」新発売

平成17年11月

感染管理事業の推進を目的として、感染管理製品の製造会社である安部環保技術(上海)有限公司を子会社化し、大幸安部環保技術(上海)有限公司に社名変更(現 連結子会社 大幸環保科技(上海)有限公司)

平成18年3月

感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併

平成21年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成22年4月

東京証券取引所市場第一部に指定

 (注) 用語の説明

1.GMP適合工場

GMPとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では薬事法に基づく厚生労働省省令(医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(平成16年12月24日厚生労働省省令第179号))に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にGMP適合工場といいます。

2.P3レベル

組み換えDNA実験が可能な施設の「物理的な封じ込め」のレベルの一つです。危険性に応じて、最も厳しいP4からP1まで4段階に分類されています。遺伝子組み換え生物が実験者や実験施設の外部へ伝播・拡散することを防ぐため、施設内での「物理的な封じ込め」が行われており、それぞれのレベルで実験施設の仕様や実験操作方法が決められています。

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社5社(国内:大幸TEC株式会社、海外:大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司<香港>、大幸薬品股份有限公司<台湾>、大幸環保科技(上海)有限公司<中国>、正露丸(國際)有限公司<香港>)により構成されております。

 事業に関しましては、① 医薬品事業、② 感染管理事業、③ その他事業の3つの事業を展開しております。

 なお、当該事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

<医薬品事業>

 当社の主力製品であります「正露丸」、「セイロガン糖衣A」を中心とした、軟便・下痢・食あたり・水あたり・吐き下し等に有効に作用する一般用医薬品である胃腸薬の製造及び販売を国内外に対して行っております。
 「正露丸」とは、主成分の日局木クレオソート(注1)をはじめ、日局アセンヤク末、日局オウバク末、日局カンゾウ末及び陳皮末等の生薬を配合した、特異な味や匂いを持つ、少し湿った軟らかい丸剤であります。一方、「セイロガン糖衣A」は、主成分の日局木クレオソートをはじめ、日局ゲンノショウコ末、オウバク乾燥エキスを配合し、これに糖衣加工を加えて匂いを抑えた錠剤であります。
 国内販売につきましては、当該製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストア等を通じて一般消費者へ供給しております。「正露丸」は確立された販売チャネルが存在し、国内においては高いブランド認知度を維持しております。「正露丸」、「セイロガン糖衣A」は、長年50%以上の市場シェアを維持しており、今後も売上維持・向上に努めてまいります。また、近年成長している水なしで服用できる下痢止め市場のニーズに対応するため、顆粒タイプの「ピシャット」も販売しております。この他、医薬部外品である「ラッパ整腸薬BF」の製造及び販売も行っております。整腸薬市場へ進出するとともに、コンビニエンスストア向けの新たな販売ルートの確立に努めております。
 海外販売につきましては、中国・香港及び台湾市場を中心に、当社の完全子会社である大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司<香港>、大幸薬品股份有限公司<台湾>を通じて、代理店から小売店に販売しております。中国・香港市場は香港を拠点としており、華南地域では「正露丸」の知名度は高く、販売数量が拡大傾向にあり、さらに上海や北京へも販路を広げております。また、米国、カナダ、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、その他の地域向けにも生産・輸出を行っており、現時点におきましては大きな成長は見られないものの安定した販売実績を維持しております。今後は、中国市場における販売強化と他の海外市場における安定的成長、中国・香港市場における利益改善を中心に進めてまいります。
 なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソートは、当社の完全子会社である大幸TEC株式会社において原材料として生産し、当社に供給しております。

 

<感染管理事業>

 感染管理事業においては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供していくことを目指しております。二酸化塩素ガス特許技術を応用した製品を製造するノウハウ、並びに長年に渡り培った基礎研究や応用研究開発力を強みとしており、当該特許技術を利用した新製品の企画・開発・上市を世界に先駆けて進めてまいります。
 具体的には、「二酸化塩素(注2)(液剤・ゲル剤(注3))」(特許登録3110724(注イ))及び「特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置」(特許登録3949088(注ロ))を基本特許とし、衛生管理製品の製造及び販売を行っております。当該製品は、物体に付着もしくは居住空間中に浮遊するウイルス、細菌、真菌、臭気等を除去する画期的な商材です。
 近年は感染症(新型インフルエンザ、ノロウイルス、SARS等)に対する予防意識の高まりを背景に、一般消費者をはじめ、公共機関やホテル、外食産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、ペット関連事業者等から、この様な感染症への対策製品の需要が急激に高まりつつあります。
 主要アイテムと致しまして、スプレー等液剤の特許濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液と据置型であるゲル剤の特許徐放性二酸化塩素ガス発生製品があり、使用用途に応じた製品を製造し、一般用と業務用に大別し販売しております。
 一般用につきましては、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」、「ウィルシールド」等の製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストア等を通じて一般消費者へ供給しております。
 業務用につきましては、「クレベリン」や衛生管理製品をセットにした「クレベリン衛生対策キット」、並びに特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機 リスパス」を、卸売業者や代理店を通じてまたは独自に開発したチャネルにてダイレクト販売を行っております。なお、「クレベリン発生機 リスパス」は、低濃度二酸化塩素ガスを放出して、空間中のウイルス、細菌、真菌、タバコ臭やトイレ臭等を除去する低濃度二酸化塩素ガス発生装置で画期的なシステムであります。ニーズに合わせて2種類販売しており、「クレベリン発生機 リスパス NEO」は、公共施設のホールやビルの空調設備等に組み込むもので、「クレベリン発生機 リスパス S」は、移動可能な小型サイズであります。その他、他社に対し特許濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液等のOEM供給も行っております。
 なお、衛生管理製品の主な原材料は、当社の完全子会社である大幸環保科技(上海)有限公司<中国>において生産し、当社へ供給しております。

 

<その他事業>

 主に「正露丸」、「セイロガン糖衣A」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される木酢液(注4)を配合した入浴液並びに園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。当社グループの大幸TEC株式会社が外部製造委託先から仕入れる商品を、同社が販売する場合と、当社が同社から仕入れて当社の顧客に販売するケースがあります。また、副産物として生産される木酢液そのものを大幸TEC株式会社が直接的に外部顧客に販売するケースもあります。その他事業は、未だ十分な市場開拓が出来ておらず、有機農薬としての許認可手続きを進めており、農薬申請等木酢液の市場開拓を含め、安定的収益確保に向けた戦略の見直しを進めております。

 

 (注) 用語の説明

1.日局木クレオソート

ブナ、カシ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、殺菌作用、局所麻酔作用を有することから、整腸、止瀉(下痢止め)、歯痛止めを目的に当社グループの「正露丸」の主薬として配合されています。

2.二酸化塩素

塩素の酸化物で化学式『ClO2』で表されます。水に良く溶けるガスです。

3.ゲル剤

固体と液体の中間的な性質を併せ持つ状態のことです。

4.木酢液

木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生えにくくする性質、消臭の効果等があります。

 (注) 特許登録に関する補足

イ.特許登録3110724

溶存二酸化塩素ガス、亜鉛素酸塩及びpH調整剤を構成成分に有する純粋二酸化塩素液剤。また、この純粋二酸化塩素液剤は、高吸水性樹脂とともにゲル状組成物とすることが出来る(公開特許公報より抜粋)。

ロ.特許登録3949088

二酸化塩素ガスを簡便且つ安全に、しかも任意の一定濃度で長期間にわたって安価に発生させることが出来る(公開特許公報より抜粋)。

[事業系統図]

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有[被所有]割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大幸TEC株式会社

(注)2 

大阪府

吹田市

2百万円

医薬品事業、その他事業

100.0

当社へ原材料及び製品を供給

役員の兼任 2名

資金の貸付

設備の賃貸

大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司

(注)2、3

中国

香港

500万

HKドル

医薬品事業、感染管理事業

100.0

当社製品を販売

役員の兼任 3名

大幸薬品股份有限公司

(注)2

台湾

台北

500万

NTドル

医薬品事業、感染管理事業

100.0

当社製品を販売

役員の兼任 4名

大幸環保科技(上海)有限公司

(注)2

中国

上海

100万

USドル

感染管理事業

100.0

当社へ原材料及び資材を供給

役員の兼任 3名

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

701,732千円

(2)経常利益

43,474千円

(3)当期純利益

36,594千円

(4)純資産額

191,850千円

(5)総資産額

378,048千円

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成23年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

医薬品事業

118

9

感染管理事業

47

5

その他事業

報告セグメント計

165

14

全社(共通)

45

( 7

合計

210

21

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載しております。なお、臨時従業員につきましては、年間総労働時間を1日8時間で人数の換算をしております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属する従業員であります。

3.臨時従業員数が当連結会計年度において53名減少しましたのは、主に感染管理事業における生産量調整の影響によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

平成23年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

17318

39.6

9.9

6,318,500

 

セグメントの名称

従業員数(人)

医薬品事業

99

9

感染管理事業

29

2

その他事業

報告セグメント計

128

11

全社(共通)

45

( 7

合計

173

18

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載しております。なお、臨時従業員につきましては、年間総労働時間を1日8時間で人数の換算をしております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属する従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、上部団体に属さない大幸薬品労働組合があり、平成23年3月31日現在の組合員数は113名であります。

 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。





出典: 大幸薬品株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書