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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  3社

主要な連結子会社の名称

大幸TEC㈱

大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司

大幸環保科技(上海)有限公司

 なお、前連結会計年度において連結子会社でありました大幸薬品股份有限公司は現在清算中であり、且つ全体としても重要性がなくなったため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

大幸薬品股份有限公司

正露丸(國際)有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の会社数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社

大幸薬品股份有限公司

正露丸(國際)有限公司

(持分法を適用しない理由)

 持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司及び大幸環保科技(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。)

 なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物   3年〜50年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 返品調整引当金

 当社は、販売した製商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

ハ 賞与引当金

 当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ 役員賞与引当金

 当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ホ 退職給付引当金

 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

1.概要

(1)連結貸借対照表上の取扱い

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部(その他の包括利益累計額)に計上することとし、積立状況を示す額を負債(又は資産)として計上することとなります。

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書上の取扱い

 数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整(組替調整)を行うこととなります。

 

2.適用予定日

 平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期末から適用

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

投資有価証券(株式)

0千円

14,283千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

3,570,616千円

 

3,780,290千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

給与手当

719,293千円

698,745千円

賞与引当金繰入額

154,497

118,779

役員賞与引当金繰入額

96,666

94,500

退職給付費用

119,148

95,362

役員退職慰労引当金繰入額

2,100

600

貸倒引当金繰入額

9,058

804

広告宣伝費

970,933

966,230

販売促進費

405,747

401,480

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

205,842千円

 

198,092千円

 

※3 固定資産売却損の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物及び構築物

千円

14,478千円

土地

25,626

40,105

 

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物及び構築物

789千円

千円

機械装置及び運搬具

323

その他(有形固定資産)

25

ソフトウエア

2,500

3,638

 

※5 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都品川区

医薬品事業

感染管理事業

(営業所)

建物及び構築物

土地

35,298

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業用資産については「医薬品事業」、「感染管理事業」、「その他事業」の各報告セグメントを基準として行っております。また、配賦不能資産及び独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産については、共用資産としております。なお、遊休資産及び賃貸物件については、物件ごとにグルーピングを行っております。

当該資産については、譲渡契約の締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は譲渡契約に基づく正味売却価額により算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

11,334千円

14,903千円

組替調整額

109

税効果調整前

11,444

14,903

税効果額

△3,161

△5,365

その他有価証券評価差額金

8,283

9,538

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△10,993

55,430

組替調整額

8,940

税効果調整前

△10,993

64,370

税効果額

為替換算調整勘定

△10,993

64,370

その他の包括利益合計

△2,710

73,908

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

12,913,200

70,800

12,984,000

合計

12,913,200

70,800

12,984,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

126

126

合計

126

126

 (注)普通株式の発行済株式総数の増加70,800株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第4回新株予約権

(注)1,2

普通株式

435,500

435,500

18,691

ストック・オプションとしての新株予約権

25,278

合計

43,969

 (注)1.第4回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.第4回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月29日

定時株主総会

普通株式

64,565

5

平成23年3月31日

平成23年6月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日

定時株主総会

普通株式

194,758

利益剰余金

15

平成24年3月31日

平成24年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

12,984,000

87,600

13,071,600

合計

12,984,000

87,600

13,071,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

126

390,053

390,179

合計

126

390,053

390,179

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加87,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加390,053株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加390,000株、単元未満株式の買取りによる増加53株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第4回新株予約権(注)

普通株式

435,500

435,500

18,691

ストック・オプションとしての新株予約権

40,019

合計

58,711

 (注)第4回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日

定時株主総会

普通株式

194,758

15

平成24年3月31日

平成24年6月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日

定時株主総会

普通株式

190,221

利益剰余金

15

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

現金及び預金勘定

4,661,298

千円

5,173,034

千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△206,856

 

△39,192

 

現金及び現金同等物

4,454,442

 

5,133,842

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として車両、検査機器及びOA機器であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

その他

13,180

12,004

1,176

合計

13,180

12,004

1,176

 (単位:千円)

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

その他

8,632

8,632

合計

8,632

8,632

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

1,176

1年超

合計

1,176

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日) 

支払リース料

6,007 

1,176 

減価償却費相当額

6,007

1,176

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

1年内

2,672

1年超

合計

2,672

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画等に基づき、中長期的な観点から、手許資金の状況を考慮した上で、必要に応じて資金の調達を検討・実施致します。また、余剰資金の運用につきましては、元本回収が極めて確実な安全性の高い方法で運用する方針としております。デリバティブにつきましては、一定の範囲を限度として利回りの向上を図るために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、一部の外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券につきましては、主に長期保有目的の株式及び債券であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、主に短期の債務であり、一部の外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

 当社グループが利用するデリバティブを組み込んだ複合金融商品は、為替相場の変動によるリスク及び市場金利の変動によるリスクを有しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、営業部門が各取引先の状況をモニタリングし、管理部門が各取引先の期日別債権別残高を管理することにより、営業債権を確実に回収するとともに、回収懸念の早期把握や回収不能リスクの軽減を図っております。
 投資有価証券につきましては、投資運用規程に従い、主に元本回収が極めて確実な安全性の高い株式や債券等を対象としているために、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権債務につきましては、為替変動リスクを軽減するために回収期間の短縮化を図るとともに、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを可能とする体制を構築しております。
 投資有価証券につきましては、定期的に時価等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、財務担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ流動性リスクの管理を実施しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

4,661,298

4,661,298

(2)受取手形及び売掛金

2,443,154

2,443,154

(3)投資有価証券

179,451

179,451

資産計

7,283,904

7,283,904

支払手形及び買掛金

387,106

387,106

負債計

387,106

387,106

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

5,173,034

5,173,034

(2)受取手形及び売掛金

2,638,651

2,638,651

(3)投資有価証券

252,494

252,494

資産計

8,064,180

8,064,180

支払手形及び買掛金

444,562

444,562

負債計

444,562

444,562

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

支払手形及び買掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

非上場株式

550

14,833

債券

0

0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,661,298

受取手形及び売掛金

2,443,154

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

300,000

合計

7,104,453

300,000

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,173,034

受取手形及び売掛金

2,638,651

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

300,000

合計

7,811,685

300,000

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

55,018

20,580

34,438

(2)債券

    

    

    

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

55,018

20,580

34,438

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

14,542

18,360

△3,817

(2)債券

    

    

    

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

109,890

300,000

△190,110

(3)その他

小計

124,432

318,360

△193,927

合計

179,451

338,940

△159,489

(注)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

81,738

35,700

46,037

(2)債券

    

    

    

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

81,738

35,700

46,037

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,726

3,240

 △513

(2)債券

    

    

    

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

168,030

300,000

△131,970

(3)その他

小計

170,756

303,240

△132,483

合計

252,494

338,940

△86,445

(注)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

549

109

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

549

109

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、記載事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、大阪薬業厚生年金基金に加入しております。なお、当社は、平成23年10月1日に退職給付制度を改定し、適格退職年金制度を廃止するとともに、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行致しました。また、退職一時金制度にポイント制を導入しております。

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日現在)

年金資産の額

239,856,125千円

 

231,281,146千円

年金財政計算上の給付債務の額

363,315,105

 

338,375,439

差引額

△123,458,979

 

△107,094,292

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

0.5

(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

0.4

(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△25,648,454千円、当連結会計年度△53,231,324千円)及び資産評価調整額(前連結会計年度△20,024,810千円、当連結会計年度千円)、並びに繰越不足金(前連結会計年度△77,785,715千円、当連結会計年度△53,862,968千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度781千円、当連結会計年度752千円費用処理しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

(1)退職給付債務(千円)

△476,241

△460,863

(2)退職給付引当金(千円)

△476,241

△460,863

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

(1)勤務費用(千円)

91,933

65,907

(2)利息費用(千円)

12,005

6,538

(3)厚生年金基金掛金(千円)

69,182

77,688

(4)臨時に支払った割増退職金(千円)

70,969

(5)退職給付制度改定損(千円)

100,017

(6)確定拠出年金への掛金拠出額(千円)

12,170

23,548

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

期間定額基準

(2)割引率(%)

1.5

1.0

(3)過去勤務債務の額の処理年数(年)

発生時費用処理

発生時費用処理

(4)数理計算上の差異の処理年数(年)

発生時費用処理

発生時費用処理

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

一般管理費の株式報酬費用

20,009

14,741

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権①

第1回新株予約権②

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名、当社従業員17名

当社従業員2名

当社従業員14名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 816,000株

普通株式 60,000株

普通株式 108,600株

付与日

平成20年2月15日

平成20年7月2日

平成23年1月6日

権利確定条件

付与日(平成20年2月15日)以降、権利確定日(平成22年1月1日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成20年7月2日)以降、権利確定日(平成22年1月1日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成23年1月6日)以降、権利確定日(平成24年12月15日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自 平成20年2月15日 至 平成22年1月1日

自 平成20年7月2日 至 平成22年1月1日

自 平成23年1月6日 至 平成24年12月15日

権利行使期間

権利確定後7年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。

権利確定後7年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。

権利確定後8年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成25年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

99,800

付与

失効

権利確定

99,800

未確定残

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

642,000

権利確定

99,800

権利行使

87,600

失効

6,000

未行使残

548,400

99,800

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

519

1,287

行使時平均株価

(円)

771

付与日における公正な評価単価

(円)

0

401

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

現金及び預金

18,691

18,691

6.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)自社株式オプションの内容

 

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名、当社従業員19名

株式の種類別の自社株式オプションの数(注)1

普通株式 435,500株

付与日

平成24年3月14日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成25年7月1日
至 平成29年3月13日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.権利行使の条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 平成24年2月28日臨時取締役会決議 (注)3」に記載の通りであります。

 

(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成25年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① 自社株式オプションの数

 

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

435,500

付与

失効

権利確定

未確定残

435,500

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

② 単価情報

 

 

第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

851

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

42.92

 

7.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

556,578千円

 

210,838千円

賞与引当金

83,120

 

66,477

返品調整引当金

87,269

 

97,858

退職給付引当金

170,216

 

165,910

長期未払金

203,652

 

202,572

未実現損益の調整

48,906

 

11,879

その他

76,182

 

97,542

繰延税金資産小計

1,225,926

 

853,078

評価性引当額

△860,660

 

△477,717

繰延税金資産合計

365,265

 

375,361

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社の留保利益

△16,208

 

△16,574

その他

△11,023

 

△16,388

繰延税金負債合計

△27,232

 

△32,963

繰延税金資産の純額

338,033

 

342,398

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

41.0

 

38.0

(調整)

 

 

 

評価性引当額の減少

△80.5

 

△34.6

役員賞与等永久に損金に算入されない項目

9.6

 

3.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

9.2

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4

 

0.7

その他

2.0

 

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△16.3

 

5.7

 

(賃貸等不動産関係)

当社では大阪府その他の地域において、所有する土地等の一部を賃貸しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,660千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,618千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

216,514

216,467

 

期中増減額

△46

△22

 

期末残高

216,467

216,445

期末時価

240,004

234,165

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。

3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて算定した金額であります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、製品の系列別及び市場の類似性を考慮して、「医薬品事業」、「感染管理事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
 「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣A」、「ラッパ整腸薬BF」、小児五疳薬「樋屋奇応丸」等を販売しております。「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」、「クレベリン発生機」等を販売しております。「その他事業」は木酢関連製品を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 これによる当連結会計年度のセグメント利益又はセグメント損失(△)に与える影響額は軽微であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

医薬品事業

感染管理事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,085,329

1,576,592

21,890

6,683,812

6,683,812

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,085,329

1,576,592

21,890

6,683,812

6,683,812

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,102,534

18,972

△21,217

2,100,289

△1,585,286

515,003

セグメント資産

5,109,644

1,349,354

10,564

6,469,563

5,791,670

12,261,234

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

163,945

45,850

209,796

49,045

258,841

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

103,661

30,169

133,831

21,667

155,499

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,585,286千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,585,286千円が含まれており、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。

2.資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は5,791,670千円であり、その主なものは当社での余剰資金(現金及び有価証券)、管理部門に係る資産及び為替換算調整勘定であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

医薬品事業

感染管理事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,049,043

2,374,967

19,732

7,443,743

7,443,743

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,049,043

2,374,967

19,732

7,443,743

7,443,743

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,859,202

645,013

△19,971

2,484,244

△1,363,246

1,120,997

セグメント資産

5,088,408

1,332,924

12,823

6,434,156

6,582,824

13,016,981

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

158,421

40,184

198,605

51,923

250,528

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

216,822

10,246

227,068

32,933

260,001

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,363,246千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,363,246千円が含まれており、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。

2.資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は6,582,824千円であり、その主なものは当社での余剰資金(現金及び有価証券)、管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国・香港

台湾

その他の地域

合計

5,823,389

735,087

119,295

6,039

6,683,812

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサヘルスケア㈱

2,923,448

医薬品事業、感染管理事業、その他事業

㈱大木

952,011

医薬品事業、感染管理事業、その他事業

㈱Paltac

727,594

医薬品事業、感染管理事業、その他事業

一徳貿易有限公司

715,509

医薬品事業、その他事業

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国・香港

台湾

その他の地域

合計

6,400,766

896,358

119,577

27,041

7,443,743

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサヘルスケア㈱

3,059,057

医薬品事業、感染管理事業、その他事業

㈱大木

1,168,160

医薬品事業、感染管理事業、その他事業

㈱Paltac

886,743

医薬品事業、感染管理事業、その他事業

一徳貿易有限公司

815,209

医薬品事業、その他事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

(単位:千円)

 

医薬品事業

感染管理事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

17,649

17,649

35,298

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

柴田 高

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 6.66

新株予約権の権利行使

11,833

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

平成19年12月27日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

柴田 高

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 7.00

新株予約権の権利行使

11,833

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

平成19年12月27日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

673.11

742.84

1株当たり当期純利益金額

37.23

81.31

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

36.51

80.09

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

482,204

1,037,525

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

482,204

1,037,525

期中平均株式数(千株)

12,951

12,760

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

255

193

(うち新株予約権(千株))

(  255

(  193

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類(新株予約権の数5,353個)

 なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

新株予約権2種類(新株予約権の数5,353個)

 なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

17,495

16,101

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,883

12,009

平成26年〜30年

その他有利子負債

39,378

28,110

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

7,158

1,954

1,642

1,252

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,411,777

3,301,544

5,835,287

7,443,743

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

247,622

547,161

1,345,704

1,100,561

四半期(当期)純利益金額(千円)

165,887

459,166

1,247,541

1,037,525

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

12.77

35.72

97.57

81.31

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

12.77

23.05

62.32

△16.56

 





出典: 大幸薬品株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書