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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物        10年〜50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)返品調整引当金

 販売した製商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

 

3,541,504千円

 

3,742,664千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

関係会社よりの受取配当金

13,919千円

千円

業務受託料

60,176

28,104

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度60%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

役員報酬

206,675千円

205,475千円

給与手当

689,432

670,254

賞与引当金繰入額

154,497

118,779

役員賞与引当金繰入額

96,666

94,500

退職給付費用

119,148

95,362

役員退職慰労引当金繰入額

2,100

600

広告宣伝費

850,283

839,650

販売促進費

357,552

354,732

支払手数料

202,676

201,055

研究開発費

205,671

197,827

減価償却費

60,382

77,167

貸倒引当金繰入額

8,500

500

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

205,671千円

 

197,827千円

 

※4 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

製品他勘定振替高

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

販売促進費への振替高

34,672千円

21,043千円

寄付金への振替高

231

16

原材料への振替高

49,355

1,724

その他

210

1,268

 

※5 固定資産売却損の内容は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物

千円

14,478千円

土地

25,626

40,105

 

※6 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物

789千円

千円

機械及び装置

314

工具、器具及び備品

3

ソフトウエア

2,500

3,607

 

※7 減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都品川区

医薬品事業

感染管理事業

(営業所)

建物

土地

35,298

当社の減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業用資産については「医薬品事業」、「感染管理事業」、「その他事業」の各報告セグメントを基準として行っております。また、配賦不能資産及び独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産については、共用資産としております。なお、遊休資産及び賃貸物件については、物件ごとにグルーピングを行っております。

当該資産については、譲渡契約の締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は譲渡契約に基づく正味売却価額により算定しております。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数

(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式

126

126

合計

126

126

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数

(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式(注)

126

390,053

390,179

合計

126

390,053

390,179

(注)普通株式の自己株式の増加390,053株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加390,000株、単元未満株式の買取りによる増加53株であります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として車両、検査機器及びOA機器であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

前事業年度(平成24年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

13,180

12,004

1,176

合計

13,180

12,004

1,176

(単位:千円)

 

当事業年度(平成25年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

8,632

8,632

合計

8,632

8,632

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

1,176

1年超

合計

1,176

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

支払リース料

6,007

1,176

減価償却費相当額

6,007

1,176

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

1年内

2,672

1年超

合計

2,672

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式244,229千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式250,996千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

478,391千円

 

170,272千円

賞与引当金

81,843

 

65,098

関係会社株式評価損

38,729

 

41,300

ゴルフ会員権評価損

9,216

 

9,216

返品調整引当金

87,269

 

97,858

退職給付引当金

163,731

 

158,431

長期未払金

203,652

 

202,572

その他

64,147

 

81,540

繰延税金資産小計

1,126,980

 

826,290

評価性引当額

△764,664

 

△455,142

繰延税金資産合計

362,316

 

371,147

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,023

 

△16,388

繰延税金負債合計

△11,023

 

△16,388

繰延税金資産の純額

351,292

 

354,758

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

41.0

 

38.0

(調整)

 

 

 

評価性引当額の減少

△93.0

 

△34.8

役員賞与等永久に損金に算入されない項目

13.0

 

3.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

12.7

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5

 

0.8

その他

1.7

 

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△22.1

 

6.3

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

672.98

726.69

1株当たり当期純利益金額

28.77

70.43

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

28.21

69.38

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

372,613

898,719

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

372,613

898,719

期中平均株式数(千株)

12,951

12,760

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

255

193

(うち新株予約権(千株))

(  255

(  193

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 新株予約権2種類(新株予約権の数5,353個)

 なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

 新株予約権2種類(新株予約権の数5,353個)

 なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

㈱メディパルホールディングス

20,800

27,684

小林製薬㈱

3,800

17,271

㈱大木

28,000

12,908

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

14,800

8,258

アルフレッサホールディングス㈱

1,400

7,126

㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,600

6,040

㈱T&Dホールディングス

2,400

2,726

㈱スズケン

700

2,450

その他(3銘柄)

2,610

550

76,110

85,014

【債券】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

ノムラヨーロッパファイナンスエヌブイ

300,000

168,030

㈱ミラクル スリー コーポレーション 第6回無担保転換社債型新株予約権付社債

90,000

0

390,000

168,030

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,830,801

24,785

40,350

2,815,236

1,855,978

77,334

959,258

構築物

121,254

1,045

1,950

120,349

108,237

3,224

12,111

機械及び装置

1,618,273

175,830

980

1,793,124

1,477,377

82,592

315,746

車両運搬具

2,730

3,877

6,607

3,926

1,632

2,681

工具、器具及び備品

306,025

43,659

5,068

344,616

234,079

41,126

110,537

土地

1,388,003

67,338

1,320,665

1,320,665

リース資産

83,086

5,964

578

88,472

63,065

16,811

25,406

建設仮勘定

360

248,837

249,197

有形固定資産計

6,350,534

503,999

365,463

6,489,071

3,742,664

222,720

2,746,407

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

30,000

30,000

1,222

ソフトウエア

118,987

78,257

20,479

40,730

無形固定資産計

148,987

108,257

21,701

40,730

長期前払費用

248,103

1,255

203

249,155

10,864

4,233

238,291

繰延資産

繰延資産計

 (注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

当期増加額

機械及び装置

正露丸打錠機

78,555千円

 

機械及び装置

正露丸製丸機

23,759千円

 

工具、器具及び備品

電話設備

17,620千円

当期減少額

建物

名古屋オフィス売却

40,350千円

 

土地

名古屋オフィス売却

67,338千円

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

18,500

19,000

18,500

19,000

返品調整引当金

239,000

267,000

239,000

267,000

賞与引当金

215,376

171,310

215,376

171,310

役員賞与引当金

96,666

94,500

96,666

94,500

役員退職慰労引当金

8,500

600

9,100

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。

2.返品調整引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,173

預金

 

当座預金

3,598,817

普通預金

458,668

定期預金

704,060

別段預金

3,019

小計

4,764,565

合計

4,765,739

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ピップ㈱

6,936

カネコ種苗㈱

1,305

東テク㈱

913

㈱松本大薬房薬局

226

合計

9,382

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成25年4月

2,581

5月

2,806

6月

3,080

7月

913

合計

9,382

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

アルフレッサヘルスケア㈱

1,399,578

㈱大木

574,093

㈱Paltac

212,490

大幸薬品(亞州太平洋)有限公司

93,576

㈱リードヘルスケア

54,323

その他

248,068

合計

2,582,131

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

2,453,704

7,839,728

7,711,302

2,582,131

74.9

117.2

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ.商品及び製品

区分

金額(千円)

商品

 

樋屋奇応丸

19,981

ピシャット

11,831

ラッパ整腸薬BF

9,299

その他

765

小計

41,878

製品

 

衛生管理製品

209,827

正露丸

161,035

セイロガン糖衣A

123,747

その他

6,590

小計

501,201

合計

543,079

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

木クレオソート

277,551

正露丸

75,165

セイロガン糖衣A

44,350

その他

233,039

合計

630,107

ヘ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

医薬品関連

118,817

衛生管理製品

86,688

小計

205,505

貯蔵品

 

販促物その他

24,232

小計

24,232

合計

229,738

② 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東邦商事㈱

33,489

名山堂印刷㈱

26,419

徳岡印刷㈱

26,170

㈱アイアンドエス・ビービーディオー

21,677

大阪硝子㈱

20,343

その他

40,143

合計

168,243

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成25年4月

56,456

5月

51,362

6月以降

60,425

合計

168,243

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

㈱ルミカ

95,156

日本粉末薬品㈱

36,181

生晃栄養薬品㈱

26,954

徳岡印刷㈱

12,812

須磨伊兵衛商店

12,621

その他

84,733

合計

268,460

ハ.未払金

区分

金額(千円)

㈱大広

629,610

売上割戻・協賛金

167,760

退職金

98,604

モリマシナリー㈱

57,574

㈱電通

46,240

その他

250,526

合計

1,250,318

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 大幸薬品株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書