有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があったものの、政府による経済政策の効果等により、企業収益や設備投資の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。

 

 この様な状況の下、当社グループの連結経営成績は、以下の通りとなりました。

 

 当連結会計年度の売上高につきましては、医薬品事業が堅調に推移したものの、感染管理事業が減収となったことから、対前連結会計年度比968百万円減(9.7%減)の8,978百万円となりました。売上総利益につきましては、感染管理事業における返品や出荷減少の影響等から対前連結会計年度比301百万円減(4.2%減)の6,882百万円となりましたが、売上総利益率につきましては、返品調整引当金戻入益の計上や円安効果等から前連結会計年度比4.4ポイント改善して76.7%となりました。

 営業利益につきましては、売上総利益が減少したものの、販売費や人件費等の適切なコントロールに努めたことから、利益の減少幅は縮小し、対前連結会計年度比31百万円減(1.2%減)の2,559百万円となりました。さらに、経常利益につきましては、円安に伴う為替差益の計上等により、対前連結会計年度比92百万円増(3.5%増)の2,776百万円となりました。投資有価証券売却益や大幸環保科技(上海)有限公司の事務所移転費用の計上等により、当期純利益は対前連結会計年度比23百万円増(1.3%増)の1,770百万円となりました。なお、経常利益及び当期純利益につきましては、過去最高を更新しております。

 セグメント別の業績につきましては、以下の通りであります。

 

<医薬品事業>

 医薬品事業の売上高につきましては、国内向けの減少を海外向けの増加が上回ったことから、対前連結会計年度比185百万円増(3.3%増)の5,753百万円となりました。

 国内向け売上高につきましては、『正露丸』は増加したものの、『セイロガン糖衣A』が減少したことから、対前連結会計年度比で微減となりました。一方、海外向け売上高につきましては、販売強化してきた中国市場が初めて香港市場を上回る等、円安効果も加わり、前連結会計年度を上回り好調に推移しました。

 セグメント損益につきましては、海外向け出荷増加に円安による増益効果も加わり売上総利益が増加したことから、対前連結会計年度比39百万円増(1.7%増)の2,314百万円の利益となりました。

 

<感染管理事業>

感染管理事業の売上高につきましては、対前連結会計年度比1,152百万円減(26.5%減)の3,204百万円となりました。

一般用製品の売上高につきましては、前連結会計年度末における消費者庁関連報道の影響から返品額の増加もあり第1四半期連結会計期間は大幅に減少したものの、小売店における店頭販売促進の強化等により第3四半期連結会計期間には前第3四半期連結会計期間を上回る水準まで回復致しました。しかしながら、第4四半期連結会計期間における季節性インフルエンザ流行の早期収束による出荷減少の影響等から、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。業務用製品の売上高につきましても、株式会社デンソーと共同開発した『クレベリン カートリッジ(車両用)』が第3四半期連結会計期間以降は前連結会計年度並みに回復したものの、他製品の出荷が低調に推移したこと等から、前連結会計年度比で減少となりました。

 セグメント損益につきましては、返品調整引当金戻入益や販売費の減少により利益率は改善したものの、販売数量減少による売上総利益減少の影響が大きく、対前連結会計年度比286百万円減(17.0%減)の1,394百万円の利益となりました。

 

<その他事業>

 その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行いました。売上高は、対前連結会計年度比1百万円減(6.5%減)の20百万円となり、セグメント損益は、対前連結会計年度比4百万円減の27百万円の損失となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)が前連結会計年度末より2,784百万円減少し、当連結会計年度末残高は5,438百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は690百万円(前連結会計年度比80.8%減)となりました。税金等調整前当期純利益2,758百万円の計上の一方、法人税等の支払額1,075百万円、引当金の減少535百万円、たな卸資産の増加額462百万円等によるものであります。
 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は2,754百万円(前連結会計年度は620百万円の使用)となりました。有形固定資産の取得(新工場建設投資等)による支出2,881百万円等によるものであります。
 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は825百万円(前連結会計年度は19百万円の獲得)となりました。主に自己株式の取得による支出641百万円、配当金の支払額324百万円等によるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

前年同期比

(%)

医薬品事業

(千円)

6,564,296

100.8

感染管理事業

(千円)

4,442,078

101.1

その他事業

(千円)

23,183

115.0

合計

(千円)

11,029,558

101.0

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

前年同期比

(%)

医薬品事業

(千円)

76,399

60.8

感染管理事業

(千円)

その他事業

(千円)

合計

(千円)

76,399

60.8

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)受注状況

 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

前年同期比

(%)

医薬品事業

(千円)

5,753,309

103.3

感染管理事業

(千円)

3,204,896

73.5

その他事業

(千円)

20,568

93.5

合計

(千円)

8,978,774

90.3

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

アルフレッサヘルスケア㈱

3,799,867

38.2

3,880,292

43.2

一徳貿易有限公司

1,243,395

12.5

1,358,453

15.1

㈱大木

1,567,820

15.8

1,275,725

14.2

㈱Paltac

1,306,704

13.1

841,621

9.4

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

 当社グループを取り巻く環境につきましては、多数のメーカーが競合する厳しい競争環境のもとで国内人口の減少による市場規模の縮小等の脅威にさらされております。一方、成長市場であるアジア諸国、特に中国市場を中心とした海外市場における需要は拡大しております。

 このような環境の中、『正露丸』『セイロガン糖衣A』を主力製品とする医薬品事業と、『クレベリン』を主力製品とする感染管理事業を活動の柱とする当社グループは、リソースの最適配分と事業収益基盤の再構築を図りつつ、「ないと困る」と思っていただける製品・事業を創造し続けることにより、新たな成長に挑戦してまいります。

 

 医薬品事業におきましては、人口の高齢化等に伴い医療費の高騰が社会問題化する中で、セルフケアとしてのセルフメディケーション(自己管理治療)の推進に期待が高まることにより、一般用医薬品の重要性が再認識されつつあります。

 このような環境の中、古き良き伝統薬を時代に合わせた形で提供し続けていくことは重要なテーマであると考え、当社の主力製品である『正露丸』『セイロガン糖衣A』の安全性と有効性を世界に広めてまいります。さらには、国内で低下傾向にある若年層の認知獲得、製品理解の促進、及び使用用途の深耕を目指したマーケティング活動を推進することにより、シェア向上を図ってまいります。また、当社製品へのインバウンド需要にみられるように、潜在的需要が拡大しているアジア諸国、特に中国、香港、台湾を中心とした海外市場の開拓を強化してまいります。

 

 感染管理事業におきましては、様々な感染症の発生に伴い、医療分野のみならず生活に関わる全ての分野において、世界的に感染予防と衛生管理に対する関心と需要が高まりつつあります。

 このような環境の中、当社グループは、濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液や低濃度二酸化塩素ガス関連製品等の特許技術、高感度二酸化塩素ガス測定装置の開発、二酸化塩素の基礎研究及び製品の安全性と有効性の研究により、革新的な感染症対策を可能とすることで、世界に先駆けて物体・空間除菌市場を創造致しました。当社『クレベリン』ブランドの認知度向上と販売チャネルの開拓を強化しつつ、『クレべリン LED』をはじめとする新たな製品や利用シーンを提案することにより、国内における持続的な成長とグローバル展開に努めてまいります。

 中長期的には、様々な研究機関との共同研究をはじめ、知的財産権のさらなる蓄積、新たな許認可の取得、新製品・サービスの企画・販売をパートナー企業とのアライアンスも活用しつつ進めていくことにより、飛躍的な成長を図ってまいります。

 

 加えて、成長を支えるための体制強化を図るべく、新工場の稼働開始により、生産活動の拡大と生産性の向上を図ってまいります。また、洗練された意思決定メカニズムと経営管理システムを確立し、経営の健全性と透明性を確保するとともに、成長の源泉となる人材の採用・育成と組織力を強化してまいります。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)特定製品への依存及び生産拠点の集中について

 当社グループにおける売上高の大半が『クレベリン ゲル』、『正露丸』及び『セイロガン糖衣A』によって構成されております。当該製品の製造につきましては、培ってきたノウハウをもとに、万全の品質管理・品質保証体制をもって臨んでおりますが、万一品質等に問題が発生した場合には、販売中止・回収を余儀なくされることも考えられます。また、当該製品製造は代替拠点を持たないために、各工場の所在する地域において地震等の災害が発生した場合には、これらの製品の供給が困難となることも考えられます。その他、予期せぬ製品への風評被害、競争環境の激変、原材料の調達に支障を来すような場合にも、当該製品の営業成績に止まらず、当社グループ全体の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)特定取引先への依存について

 当社グループの売上高のうち、国内においてはアルフレッサヘルスケア㈱、㈱大木、㈱Paltac、海外では香港の一徳貿易有限公司の上位4社への売上高が、当連結会計年度において全体の約82%と大きな割合を占めております。このため、これら取引先の経営施策や取引方針、若しくは各社の財務状態の悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)海外事業展開に伴うリスク

 当社グループは、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場においても『正露丸』、『セイロガン糖衣A』等の販売に積極的に取り組んでおります。その結果、海外市場における売上高は、当連結会計年度において約20%を占めております。当該国における政治、経済、法律、文化、ビジネス慣習、競合企業の存在、為替、その他様々なカントリーリスク等によって、予想し得ない事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、衛生管理製品の一部製造を行っている大幸環保科技(上海)有限公司において生産や輸送に問題等が生じた場合には、国内における生産体制も構築しているものの、当該製品の製造に与える影響が大きいことから、十分に需要に対応できるだけの生産が困難となることが予想され、その結果、当社グループの経営成績及び事業戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、次期秋口以降に稼動する新工場において衛生管理製品の国内一貫生産体制が構築されることにより、大幸環保科技(上海)有限公司における生産や輸送に係るリスクは解消されます。

 

(4)類似品の存在について

 当社グループが製造・販売しております『正露丸』及び『セイロガン糖衣A』は、他社においても同一または類似した名称で製造・販売が行われております。このため、当社グループが製造・販売しております製品と類似した商品が市場には多数存在しており、特に類似したパッケージの場合には、消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性が否定できません。また、感染管理事業における主要製品である『クレベリン』においても、他社から類似品の製造・販売が行われております。この場合においても、消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性が否定できません。

 さらには、これらの類似品において品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品のイメージダウン及び予期せぬ風評被害が発生する可能性も否定できず、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)新規事業に関するリスク

 感染管理事業における新規事業として、電化製品に搭載し、二酸化塩素発生量の制御を可能とする新製品『クレべリン LED』の展開を計画しております。当該事業につきましては、当社グループが電化製品メーカーに対して『クレべリン LED』を販売し、電化製品メーカーがこれを最終製品の一部機能として組込み、販売するビジネスモデルであります。当社グループは、研究開発の強化、生産及び品質管理の徹底、質の高い顧客対応に努めることでリスク発生の防止を図ってまいりますが、製品特性上、発熱・発火・製品内腐食・漂白・製品近傍の腐食・誤飲・至近距離からの二酸化塩素ガスの吸引等の事象発生により、製品リコール・健康被害・賠償責任が発生する可能性があります。その結果として、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を及ぼす賠償義務が発生する可能性があります。

 

(6)急激な需要の変化等に関するリスク

 感染管理事業においては、衛生管理製品を市場に提供していくために、二酸化塩素ガス特許技術を応用した製品等の企画・開発・販売を進めております。近年の感染症(新型インフルエンザ、ノロウイルス、SARS、エボラウイルス等)に対する予防意識の高まりを背景に、幅広い顧客をターゲットに事業を推進しております。

 そのため、当該事業は感染対策を中心とした市場環境に影響を受け、感染症の流行及び予防意識の動向等によっては製品の需要に急激な変化が生じ、一時的な製品供給不足や過剰生産に陥る可能性があります。その結果として、営業成績及び財政状態に予測し難い急激な変動が生じ、当社グループ全体の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)原材料価格及び調達に関するリスク

 当社グループは、原材料等について急激に価格が高騰した場合、あるいは一部の原材料等について供給が滞り、代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により、当社グループ全体の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)製造物責任に関するリスク

 当社グループの製品については、関係法令を遵守し万全の体制で生産しておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)競合に関するリスク

 『正露丸』、『セイロガン糖衣A』を中心とする当社グループの製品の知名度は高く、その結果、安定的な収益の獲得が出来ておりますが、今後他社による新たな製品開発及び競合品の価格引き下げ等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、衛生管理製品においても、他社の優れた製品の出現や競合品の価格引き下げ等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)知的財産権に関するリスク

 当社グループの感染管理事業における製品は、関連特許により、国内を中心に一定の範囲・期間保護されております。当社グループでは特許権を含む知的財産権を管理し、第三者からの侵害にも常に注意を払っておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、その第三者から損害賠償を請求される可能性があります。また、当社の特許は、一定の範囲に限定されたものであるために、その範囲外より他社から優れた製品が出現した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)法的規制等に関するリスク

 当社グループの属する医薬品事業は、「医薬品医療機器等法(旧:薬事法)」等関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下の通り許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループの運営に支障を来し、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 また「医薬品医療機器等法」等関連法規以外にも、事業活動を行う上で様々な法規制等の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンス体制を構築し遵守に努めておりますが、重大な法令違反を起こした場合や法規制等に追加変更があった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(許認可等の状況)

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

医薬品販売業許可(物流センター)

大阪府

大阪府知事許可

(許可番号

B13923)

平成29年9月25日

(6年ごとの更新)

医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(医薬品医療機器等法第75条第1項)

第二種医薬品製造販売業許可

大阪府

大阪府知事許可

(許可番号

27A2X00059)

平成28年12月31日

(5年ごとの更新)

同上

医薬品製造業(医薬品一般)許可

大阪府

大阪府知事許可

(許可番号

27AZ000163)

平成28年12月31日

(5年ごとの更新)

同上

医薬品製造業許可

山形県

山形県知事許可

(許可番号

06AZ200007)

平成28年3月24日

(5年ごとの更新)

同上

進口薬品注冊証

(Imported Drug

License)

中国国家食品薬品監督管理局

中国国家食品薬品

監督管理局許可

(5年ごとの更新)

(注)

薬事法その他薬事に関する法令に違反した場合は許可の取消

薬品/製品注冊証明書

(Certificate of

Drug/Product

Registration)

香港衛生署薬剤業及毒薬管理局

香港衛生署薬剤業及毒薬管理局許可

(許可番号

HK-13218)

平成32年5月25日

(5年ごとの更新)

同上

(注)提出日現在、更新申請中であります。

 

5【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年6月17日開催の取締役会決議に基づき、以下の建設工事請負契約を締結致しました。

 

契約会社名

相手方の名称

契約締結日

完成予定日

契約内容

請負代金額

(千円)

提出会社

大成建設株式会社

平成26年6月23日

平成27年7月31日

京都府相楽郡精華町に建設する工場の工事請負契約

4,060,000

(注)請負代金額には、消費税等は含んでおりません。

6【研究開発活動】

 当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供することを使命と考えております。

 消化器管関連医薬品のスペシャリティ・ファーマとして、下痢のメカニズムの解明や、100有余年にわたり利用されてきた「正露丸」の主成分である日局木クレオソートについて、薬理薬効の研究を続けてまいりました。日局木クレオソートの有効性や安全性等の研究成果については、国内外の専門学術雑誌を中心に成果の発表を行ってきました。さらに新規効能に対する研究を各大学と提携し進めてきました。更に木クレオソートを使用した薬剤の開発も行っており、その効果有効性を周知させるための薬剤の開発も行っております。また、二酸化塩素の基礎応用研究として、微生物に対する作用メカニズムの研究、各種ウイルス、細菌、真菌等に対する有効性の研究(二酸化塩素関連製品を用いた研究を含む)、各種応用研究、安全性の研究を自社及び各研究機関と連携をとりながら進めております。これまで実施してきた多くの基礎研究を更に高める為、付着菌や浮遊菌の効果試験も継続して行っており、商品の信頼性を更に高める様研究を行っております。一方、製品開発は、感染管理事業における特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置の開発を中心に、これまで測定する事が出来なかった低濃度の二酸化塩素ガス濃度を測定できる検知器の開発(世界初)や、その警報システムの開発を行う事で、装置事業の更なる発展を進めております。さらに新規二酸化塩素ガス発生機構の開発を開始することで、新規用途の製品開発に着手しております。

 これらの結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は250百万円となりました。

 

(1)医薬品事業

 当事業では、生活者が健康で快適な生活を送るために必要とされる製品を提供すべく、医薬品開発テーマとして、研究開発活動を行っております。

・木クレオソートソフトカプセルの開発

 なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は44百万円となりました。

(2)感染管理事業

 当事業では、生活者が健康で快適な生活を送るために「ないと困る」製品開発や製品価値を向上させる研究開発活動を行っております。特許濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液は、人体用抗菌剤として、中国で認可された衛生製品として製造販売しておりますが、日本国内ではイヤークリーナーとして、動物用を視野に入れた研究開発活動を推進しております。特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」に関しては、二酸化塩素ガス発生方法の研究開発を継続して行い、空調機器として発展させており、今後医療用機器に組み込んだ製品開発も行ってまいります。さらに、二酸化塩素ガスの新規発生機構の開発を開始し、新規用途に対応できる発生機器の製品化を目指しております。

 その他、現在着手している研究開発活動は以下の通りであります。

・二酸化塩素ガス溶存液のメチシリン耐性ブドウ球菌(MRSA)等の院内感染の原因細菌に対する有効性データを論文発表することで、二酸化塩素の有用性を広げております。

・二酸化塩素ガス溶存液の蚊に対する忌避効果及びマラリア感染抑制効果を動物実験で確認して特許を取得することで、細菌やウイルス以外の二酸化塩素の有用性も広げております。

・低濃度二酸化塩素ガス(0.01ppm)の浮遊細菌や浮遊ウイルスに対する有効性の根拠データを取得及び学会発表することで、日本二酸化塩素工業会の二酸化塩素ガスの濃度指針値(0.01ppm)での有効性の根拠を示しております。

・二酸化塩素のウイルスに対する有効性検証の追加データの取得を行うことで、有用性の幅を広げるデータ拡充をしております。

・安定した二酸化塩素ガスを発生させる装置の開発を行う事で、標準ガスを作り出す事が可能となり、多方面での用途が広がります。

・低濃度の二酸化塩素ガスを検知できる検知器を開発する事で、発生している二酸化塩素ガス濃度を確認する事が可能となり、信頼性が高まり感染管理事業の拡大が図れます。

 なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は181百万円となりました。

 

(3)その他事業

 当事業に関しては、木酢を使用した種子消毒製品の農薬開発に取り組んでおり、実使用に向けた現場試験も実施しております。

 また、他社との共同研究及び開発も実施しており、新たな衛生管理商品開発、医薬品・医薬部外品の開発も行っております。

 なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は24百万円となりました。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

(2)財政状態の分析

<資産、負債及び純資産の状況>

 当連結会計年度における資産合計は18,599百万円(前連結会計年度比1,976百万円増)となりました。また、負債合計は6,125百万円(同909百万円増)、純資産合計は12,473百万円(同1,067百万円増)となりました。前連結会計年度からの主な変動要因は、新工場建設投資等に伴う現金及び預金を主とする流動資産2,422百万円の減少と、有形固定資産4,770百万円の増加であり、さらには、当期純利益計上による利益剰余金増加を主とする純資産1,067百万円の増加であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から1.5ポイント減少し、66.7%となっております。

 

(3)経営成績の分析

 当連結会計年度の業績につきましては、売上高8,978百万円(対前連結会計年度比9.7%減)、営業利益2,559百万円(対前連結会計年度比1.2%減)、経常利益2,776百万円(対前連結会計年度比3.5%増)、当期純利益1,770百万円(対前連結会計年度比1.3%増)となりました。

 「1 業績等の概要(1)業績」にて記載致しました通り、医薬品事業の売上高につきましては、国内向けの減少を海外向けの増加が上回ったことから、対前連結会計年度比185百万円増(3.3%増)の5,753百万円となりました。国内向け売上高につきましては、『正露丸』は増加したものの、『セイロガン糖衣A』が減少したことから、対前連結会計年度比で微減となりました。一方、海外向け売上高につきましては、販売強化してきた中国市場が初めて香港市場を上回る等、円安効果も加わり、売上高は前連結会計年度を上回り好調に推移しました。また、セグメント損益につきましては、海外向け出荷増加に円安による増益効果も加わり売上総利益が増加したことから、対前連結会計年度比39百万円増(1.7%増)の2,314百万円の利益となりました。

 一方、感染管理事業の売上高につきましては、対前連結会計年度比1,152百万円減(26.5%減)の3,204百万円となりました。一般用製品の売上高につきましては、前連結会計年度末における消費者庁関連報道の影響から返品額の増加もあり第1四半期連結会計期間は大幅に減少したものの、小売店における店頭販売促進の強化等により第3四半期連結会計期間には前第3四半期連結会計期間を上回る水準まで回復いたしました。しかしながら、第4四半期連結会計期間における季節性インフルエンザ流行の早期収束による出荷減少の影響等から、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。業務用製品の売上高につきましても、株式会社デンソーと共同開発した『クレべリン カートリッジ(車両用)』が第3四半期連結会計期間以降は前連結会計年度並みに回復したものの、他製品の出荷が低調に推移したこと等から、前連結会計年度比で減少となりました。また、セグメント損益につきましては、返品調整引当金戻入益や販売費の減少により利益率は改善したものの、販売数量減少による売上総利益減少の影響が大きく、対前連結会計年度比286百万円減(17.0%減)の1,394百万円の利益となりました。

 

(4)経営戦略の現状と見通し

「3 対処すべき課題」に記載の通りであります。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

 なお、当社グループは、現在、事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金から調達しており、当連結会計年度において、運転資金及び設備投資資金を目的とした資金の調達等は行っておりません。

 また、当連結会計年度末時点における長短借入金や社債等の残高はございません。

 

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

「3 対処すべき課題」に記載の通りであります。

 





出典: 大幸薬品株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書