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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,543,337

6,119,251

受取手形及び売掛金

2,177,566

1,863,209

商品及び製品

855,281

1,328,488

仕掛品

613,910

626,711

原材料及び貯蔵品

236,414

225,636

繰延税金資産

350,446

195,760

その他

141,601

131,642

貸倒引当金

17,500

12,500

流動資産合計

12,901,059

10,478,202

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

948,313

937,710

機械装置及び運搬具(純額)

318,855

451,980

土地

1,323,068

1,323,068

リース資産(純額)

37,845

45,331

建設仮勘定

48,188

4,679,470

その他(純額)

180,638

190,126

有形固定資産合計

※2 2,856,909

※2 7,627,687

無形固定資産

34,762

31,560

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

124,597

92,048

その他

※1 705,065

※1 369,539

投資その他の資産合計

829,663

461,587

固定資産合計

3,721,334

8,120,835

資産合計

16,622,393

18,599,038

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

496,975

349,904

リース債務

13,458

13,157

未払金

1,746,066

1,426,509

未払法人税等

907,231

610,010

返品調整引当金

346,000

87,000

賞与引当金

242,567

93,240

役員賞与引当金

121,588

設備関係支払手形

344

2,110,880

その他

273,106

312,959

流動負債合計

4,147,337

5,003,662

固定負債

 

 

リース債務

27,642

36,314

長期未払金

562,700

562,700

退職給付に係る負債

478,568

522,870

固定負債合計

1,068,910

1,121,884

負債合計

5,216,248

6,125,546

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

286,717

364,124

資本剰余金

197,946

275,353

利益剰余金

11,030,219

12,475,803

自己株式

281,714

921,777

株主資本合計

11,233,168

12,193,503

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

40,036

為替換算調整勘定

69,750

215,726

その他の包括利益累計額合計

109,787

215,726

新株予約権

63,189

64,261

純資産合計

11,406,145

12,473,491

負債純資産合計

16,622,393

18,599,038

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

9,947,287

8,978,774

売上原価

2,683,659

2,354,776

売上総利益

7,263,627

6,623,998

返品調整引当金戻入額

267,000

346,000

返品調整引当金繰入額

346,000

87,000

差引売上総利益

7,184,627

6,882,998

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,593,840

※1,※2 4,323,776

営業利益

2,590,787

2,559,221

営業外収益

 

 

受取利息

4,442

6,946

受取配当金

1,721

1,883

為替差益

66,502

188,916

受取賃貸料

8,823

7,677

受取保険金

1,898

その他

10,686

24,293

営業外収益合計

94,075

229,718

営業外費用

 

 

賃貸費用

631

631

解体撤去費用

1,549

ゴルフ会員権評価損

1,700

支払手数料

8,541

その他

592

191

営業外費用合計

1,223

12,614

経常利益

2,683,638

2,776,325

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

58,176

新株予約権戻入益

7,017

特別利益合計

7,017

58,176

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 1,132

固定資産除却損

※4 2,267

※4 15,723

減損損失

※6 8,565

本社移転費用

※5,※6 126,150

事務所移転費用

59,028

特別損失合計

136,983

75,884

税金等調整前当期純利益

2,553,672

2,758,618

法人税、住民税及び事業税

944,314

777,315

法人税等調整額

137,875

210,760

法人税等合計

806,439

988,076

少数株主損益調整前当期純利益

1,747,233

1,770,541

当期純利益

1,747,233

1,770,541

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

1,747,233

1,770,541

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,901

40,036

為替換算調整勘定

137,705

145,975

その他の包括利益合計

148,606

105,938

包括利益

1,895,839

1,876,480

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,895,839

1,876,480

少数株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

178,169

89,398

9,473,207

281,714

9,459,059

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

108,548

108,548

 

 

217,096

剰余金の配当

 

 

190,221

 

190,221

当期純利益

 

 

1,747,233

 

1,747,233

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

108,548

108,548

1,557,012

1,774,109

当期末残高

286,717

197,946

11,030,219

281,714

11,233,168

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

29,135

67,954

38,818

58,711

9,478,952

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

217,096

剰余金の配当

 

 

 

 

190,221

当期純利益

 

 

 

 

1,747,233

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,901

137,705

148,606

4,477

153,083

当期変動額合計

10,901

137,705

148,606

4,477

1,927,192

当期末残高

40,036

69,750

109,787

63,189

11,406,145

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

286,717

197,946

11,030,219

281,714

11,233,168

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

77,406

77,406

 

 

154,813

剰余金の配当

 

 

324,958

 

324,958

当期純利益

 

 

1,770,541

 

1,770,541

自己株式の取得

 

 

 

640,062

640,062

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

77,406

77,406

1,445,583

640,062

960,334

当期末残高

364,124

275,353

12,475,803

921,777

12,193,503

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

40,036

69,750

109,787

63,189

11,406,145

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

154,813

剰余金の配当

 

 

 

 

324,958

当期純利益

 

 

 

 

1,770,541

自己株式の取得

 

 

 

 

640,062

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40,036

145,975

105,938

1,072

107,011

当期変動額合計

40,036

145,975

105,938

1,072

1,067,345

当期末残高

215,726

215,726

64,261

12,473,491

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,553,672

2,758,618

減価償却費

258,692

280,610

固定資産売却損益(△は益)

1,132

固定資産除却損

2,267

15,723

減損損失

88,366

投資有価証券売却損益(△は益)

58,176

新株予約権戻入益

7,017

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,569

5,000

返品調整引当金の増減額(△は減少)

79,000

259,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

67,628

150,315

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

27,088

121,588

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17,705

44,301

受取利息及び受取配当金

6,164

8,830

為替差損益(△は益)

56,981

140,390

売上債権の増減額(△は増加)

482,665

350,279

たな卸資産の増減額(△は増加)

292,229

462,229

仕入債務の増減額(△は減少)

41,571

179,513

未払金の増減額(△は減少)

439,568

349,674

その他

17,646

42,172

小計

3,711,910

1,758,121

利息及び配当金の受取額

4,884

7,274

法人税等の支払額

127,375

1,075,014

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,589,419

690,381

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

594,028

816,494

定期預金の払戻による収入

340,320

535,054

有形固定資産の取得による支出

303,830

2,881,497

有形固定資産の売却による収入

4,222

投資有価証券の売却及び償還による収入

411,472

差入保証金の差入による支出

69,441

その他

6,313

7,433

投資活動によるキャッシュ・フロー

620,666

2,754,675

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

18,359

14,922

株式の発行による収入

205,942

144,486

自己株式の取得による支出

641,656

配当金の支払額

190,542

324,735

新株予約権の発行による収入

22,649

11,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,690

825,428

現金及び現金同等物に係る換算差額

100,387

105,586

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,088,830

2,784,136

現金及び現金同等物の期首残高

5,133,842

8,222,672

現金及び現金同等物の期末残高

8,222,672

5,438,535

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  3

主要な連結子会社の名称

大幸TEC㈱

大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司

大幸環保科技(上海)有限公司

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

正露丸(國際)有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の会社数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社

正露丸(國際)有限公司

(持分法を適用しない理由)

 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司及び大幸環保科技(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 たな卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。)

 なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物   3年〜50年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 返品調整引当金

 当社は、販売した製商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

ハ 賞与引当金

 当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ 役員賞与引当金

 当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用及び数理計算上の差異については、その発生時に全額費用処理しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 なお、この変更による影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた312,467千円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「設備関係支払手形」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた273,450千円は、「設備関係支払手形」344千円、「その他」273,106千円として組み替えております。

 

(退職給付関係)

 「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

0千円

0千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

3,965,914千円

3,867,764千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

給与手当

668,778千円

692,770千円

賞与引当金繰入額

154,148

58,701

役員賞与引当金繰入額

121,588

退職給付費用

88,279

99,089

広告宣伝費

1,366,899

1,166,799

販売促進費

533,768

563,128

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

192,852千円

250,251千円

 

※3 固定資産売却損の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

機械装置及び運搬具

千円

1,132千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物及び構築物

25千円

4,874千円

機械装置及び運搬具

1,226

481

リース資産

49

その他(有形固定資産)

56

167

ソフトウエア

909

その他撤去費用

10,200

2,267

15,723

 

※5 本社移転費用

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

減損損失

79,800千円

−千円

建物解体費用

46,350

126,150

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

大阪府吹田市

遊休資産

建物及び構築物

その他

79,800

山形県西置賜郡

遊休資産

建物及び構築物

土地

8,565

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業用資産については「医薬品事業」、「感染管理事業」、「その他事業」の各報告セグメントを基準として行っております。また、配賦不能資産及び独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産については、共用資産としております。なお、遊休資産及び賃貸物件については、物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、大阪府吹田市の建物及び構築物、その他は除却する予定であります。また、山形県西置賜郡の建物及び構築物は除却する予定であり、土地は市場価値の著しい下落が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については固定資産税評価額により評価し、除却予定の資産についてはゼロと評価しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

17,033千円

△4,380千円

組替調整額

△58,176

税効果調整前

17,033

△62,557

税効果額

△6,131

22,520

その他有価証券評価差額金

10,901

△40,036

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

137,705

145,975

組替調整額

税効果調整前

137,705

145,975

税効果額

為替換算調整勘定

137,705

145,975

その他の包括利益合計

148,606

105,938

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

13,071,600

316,900

13,388,500

合計

13,071,600

316,900

13,388,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

390,179

390,179

合計

390,179

390,179

 (注)普通株式の発行済株式総数の増加316,900株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

25,303

自社株式オプションとしての新株予約権(注)

37,885

合計

63,189

 (注)第4回新株予約権の一部及び第5回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日

定時株主総会

普通株式

190,221

15

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月26日

定時株主総会

普通株式

324,958

利益剰余金

25

平成26年3月31日

平成26年6月27日

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

13,388,500

192,300

13,580,800

合計

13,388,500

192,300

13,580,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

390,179

409,400

799,579

合計

390,179

409,400

799,579

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加192,300株は、新株予約権の行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式総数の増加409,400株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第6回新株予約権

(注)1

普通株式

400,000

400,000

10,800

第7回新株予約権

(注)1

普通株式

200,000

200,000

600

ストック・オプションとしての新株予約権

18,566

自社株式オプションとしての新株予約権(注)2

34,295

合計

64,261

 (注)1.当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.第4回新株予約権の一部及び第5回新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月26日

定時株主総会

普通株式

324,958

25

平成26年3月31日

平成26年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

319,530

利益剰余金

25

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

8,543,337

千円

6,119,251

千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△320,664

 

△680,716

 

現金及び現金同等物

8,222,672

 

5,438,535

 

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画等に基づき、中長期的な観点から、手許資金の状況を考慮した上で、必要に応じて資金の調達を検討・実施致します。また、余剰資金の運用につきましては、元本回収が極めて確実な安全性の高い方法で運用する方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、一部の外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、主に短期の債務であり、一部の外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、営業部門が各取引先の状況をモニタリングし、管理部門が各取引先の期日別債権別残高を管理することにより、営業債権を確実に回収するとともに、回収懸念の早期把握や回収不能リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権債務につきましては、為替変動リスクを軽減するために回収期間の短縮化を図るとともに、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを可能とする体制を構築しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ流動性リスクの管理を実施しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

8,543,337

8,543,337

(2)受取手形及び売掛金

2,177,566

2,177,566

資産計

10,720,904

10,720,904

(1)支払手形及び買掛金

496,975

496,975

(2)未払金

1,746,066

1,746,066

(3)設備関係支払手形

344

344

負債計

2,243,386

2,243,386

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

6,119,251

6,119,251

(2)受取手形及び売掛金

1,863,209

1,863,209

資産計

7,982,461

7,982,461

(1)支払手形及び買掛金

349,904

349,904

(2)未払金

1,426,509

1,426,509

(3)設備関係支払手形

2,110,880

2,110,880

負債計

3,887,294

3,887,294

(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)設備関係支払手形

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

8,543,337

受取手形及び売掛金

2,177,566

合計

10,720,904

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,119,251

受取手形及び売掛金

1,863,209

合計

7,982,461

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

98,552

35,700

62,852

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

98,552

35,700

62,852

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,944

3,240

△295

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

210,420

300,000

△89,580

(3)その他

小計

213,364

303,240

△89,875

合計

311,917

338,940

△27,022

(注)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

97,117

58,176

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

97,117

58,176

 

3.償還されたその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

償還額(千円)

償還益の合計額
(千円)

償還損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

314,355

14,355

(3)その他

合計

314,355

14,355

 

(デリバティブ取引関係)

 当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、記載事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時金制度には、ポイント制を導入しております。

 当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(大阪薬業厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

460,863千円

478,568千円

勤務費用

44,332

61,892

利息費用

4,252

2,279

退職給付の支払額

△30,880

△19,869

退職給付債務の期末残高

478,568

522,870

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

478,568千円

522,870千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

478,568

522,870

 

 

 

退職給付に係る負債

478,568

522,870

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

478,568

522,870

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

勤務費用

44,332千円

61,892千円

利息費用

4,252

2,279

割増退職金

16,946

6,405

確定給付制度に係る退職給付費用

65,531

70,576

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

割引率

0.5%

0.5%

予想昇給率

1.3%

1.3%

 

3.確定拠出制度

 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,532千円、当連結会計年度24,081千円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度76,902千円、当連結会計年度82,227千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成26年3月31日現在)

年金資産の額

257,829,241千円

292,416,694千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額の合計額(注)

354,524,523

366,867,050

差引額

△96,695,281

△74,450,355

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度 0.5%  (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度 0.5%  (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価(前連結会計年度△51,990,615千円、当連結会計年度△50,581,076千円)及び繰越不足金(前連結会計年度△44,704,666千円、当連結会計年度△23,869,279千円)であります。本制度における償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度22,806千円、当連結会計年度22,648千円)を費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

新株予約権戻入益

7,017

その他(営業外収益)

61

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権①

第1回新株予約権②

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名、当社従業員17名

当社従業員2名

当社従業員14名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 816,000株

普通株式 60,000株

普通株式 108,600株

付与日

平成20年2月15日

平成20年7月2日

平成23年1月6日

権利確定条件

付与日(平成20年2月15日)以降、権利確定日(平成22年1月1日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成20年7月2日)以降、権利確定日(平成22年1月1日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成23年1月6日)以降、権利確定日(平成24年12月15日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自 平成20年2月15日 至 平成22年1月1日

自 平成20年7月2日 至 平成22年1月1日

自 平成23年1月6日 至 平成24年12月15日

権利行使期間

権利確定後7年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。

権利確定後7年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。

権利確定後8年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

331,200

63,100

権利確定

権利行使

96,000

16,800

失効

未行使残

235,200

46,300

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

519

1,287

行使時平均株価

(円)

2,141

1,943

付与日における公正な評価単価

(円)

0

401

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

6.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

現金及び預金

22,649

 

7.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)自社株式オプションの内容

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名、当社従業員19名

当社取締役・監査役6名、当社従業員26名

株式の種類別の自社株式オプションの数(注)1

普通株式 435,500株

普通株式 371,300株

付与日

平成24年3月14日

平成25年11月5日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。(注)2

権利確定条件の定めはありません。(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成25年7月1日
至 平成29年3月13日

自 平成26年7月1日
至 平成30年11月4日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.権利行使の条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 平成24年2月28日臨時取締役会決議 (注)3」に記載の通りであります。

3.権利行使の条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 平成25年10月18日取締役会決議 (注)3」に記載の通りであります。

 

(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成27年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① 自社株式オプションの数

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

348,400

371,300

付与

失効

700

権利確定

130,500

128,800

未確定残

217,900

241,800

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

6,600

権利確定

130,500

128,800

権利行使

73,000

6,500

失効

300

未行使残

64,100

122,000

 

② 単価情報

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格

(円)

851

1,689

行使時平均株価

(円)

1,947

1,982

付与日における公正な評価単価

(円)

42.92

61

 

8.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

29,848千円

 

24,339千円

未払事業税

59,396

 

44,579

賞与引当金

87,324

 

28,589

返品調整引当金

121,684

 

26,283

退職給付に係る負債

172,284

 

172,547

長期未払金

202,572

 

185,691

未実現損益の調整

34,244

 

63,890

その他

116,554

 

71,990

繰延税金資産小計

823,908

 

617,913

評価性引当額

△274,832

 

△248,272

繰延税金資産合計

549,076

 

369,640

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社の留保利益

△51,510

 

△81,831

その他

△22,520

 

繰延税金負債合計

△74,031

 

△81,831

繰延税金資産の純額

475,044

 

287,809

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

評価性引当額の減少

△8.1

 

役員賞与等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.7

 

その他

△1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.6

 

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、34.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、33.0%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額は21,194千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では大阪府その他の地域において、所有する土地等の一部を賃貸しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,597千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,189千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

216,445

216,414

 

期中増減額

△31

△31

 

期末残高

216,414

216,382

期末時価

232,558

231,495

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。

3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて算定した金額であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、製品の系列別及び市場の類似性を考慮して、「医薬品事業」、「感染管理事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
 「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣A」、「ラッパ整腸薬BF」、小児五疳薬「樋屋奇応丸」等を販売しております。「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」、「クレベリン発生機」等を販売しております。「その他事業」は、木酢関連製品を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、2、3

連結

財務諸表

計上額

(注)4

 

医薬品事業

感染管理事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,567,811

4,357,476

21,998

9,947,287

9,947,287

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,567,811

4,357,476

21,998

9,947,287

9,947,287

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,274,893

1,680,162

23,060

3,931,994

1,341,207

2,590,787

セグメント資産

4,452,845

1,727,281

7,246

6,187,373

10,435,020

16,622,393

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

176,903

31,207

208,111

50,581

258,692

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

161,964

29,556

191,520

197,906

389,427

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での余剰資金(現金及び預金、有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。

4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、2、3

連結

財務諸表

計上額

(注)4

 

医薬品事業

感染管理事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,753,309

3,204,896

20,568

8,978,774

8,978,774

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,753,309

3,204,896

20,568

8,978,774

8,978,774

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,314,116

1,394,150

27,073

3,681,192

1,121,971

2,559,221

セグメント資産

8,601,859

2,490,953

12,346

11,105,159

7,493,879

18,599,038

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

177,570

47,986

225,557

55,053

280,610

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,043,733

994,233

5,037,967

12,316

5,050,283

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での余剰資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産であります。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。

4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国・香港

台湾

その他の地域

合計

8,425,657

1,351,330

129,209

41,089

9,947,287

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサヘルスケア㈱

3,799,867

医薬品事業、感染管理事業、その他事業

㈱大木

1,567,820

医薬品事業、感染管理事業、その他事業

㈱Paltac

1,306,704

医薬品事業、感染管理事業、その他事業

一徳貿易有限公司

1,243,395

医薬品事業、その他事業

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国・香港

台湾

その他の地域

合計

7,209,104

1,557,921

175,306

36,441

8,978,774

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサヘルスケア㈱

3,880,292

医薬品事業、感染管理事業、その他事業

一徳貿易有限公司

1,358,453

医薬品事業、その他事業

㈱大木

1,275,725

医薬品事業、感染管理事業、その他事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

医薬品事業

感染管理事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

8,565

79,800

88,366

 

 「医薬品事業」セグメントにおいて、大幸TEC㈱(連結子会社)の社員寮は、閉鎖に伴い、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減損損失の計上額は8,565千円であります。

 「全社・消去」において、旧本社事務所(提出会社)の建物及び構築物等は、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減損損失の計上額は79,800千円であります。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

柴田 仁

当社代表取締役会長

(被所有)

直接 7.08

新株予約権の権利行使

(注)2

17,020

役員

柴田 高

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 6.86

新株予約権の権利行使

(注)1、2

28,853

役員

吉川 友貞

当社専務取締役

(被所有)

直接 0.65

新株予約権の権利行使

(注)1、2

18,811

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.平成19年12月27日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

2.平成24年2月28日開催の臨時取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

3.取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

4.取引金額には消費税等を含めておりません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

柴田 仁

当社代表取締役会長

(被所有)

直接 7.39

新株予約権の権利行使

(注)2

25,530

役員

柴田 高

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 6.98

新株予約権の権利行使

(注)1

11,833

役員

吉川 友貞

当社専務取締役

(被所有)

直接 0.76

新株予約権の権利行使

(注)1

11,833

役員

加藤 淳則

当社取締役

(被所有)

直接 0.05

新株予約権の権利行使

(注)2

12,765

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.平成19年12月27日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

2.平成24年2月28日開催の臨時取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

3.取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

4.取引金額には消費税等を含めておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

872.65円

970.90円

1株当たり当期純利益金額

135.94円

138.93円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

131.56円

134.47円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

1,747,233

1,770,541

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,747,233

1,770,541

期中平均株式数(千株)

12,852

12,743

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

428

422

(うち新株予約権(千株))

(  428)

(  422)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類(新株予約権の数4,603個)

 なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

新株予約権3種類(新株予約権の数601,126個)

 なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

 

(重要な後発事象)

 当社は平成27年6月1日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員(当社の子会社の取締役を兼ねる出向者を含む。)に対し、新株予約権を発行することを決議致しました。

決議年月日

平成27年6月1日

新株予約権の数(個)

5,671

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式

1単元の株式数 100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)

567,100

(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,742

(注)2

新株予約権の行使期間

自 平成28年7月1日

至 平成32年6月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  1,788

資本組入額  894

新株予約権の行使の条件

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)4

(注)1.本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(又は併合)の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

2.行使価額の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たりの払込金額

調整後行使価額

調整前行使価額

×

新規発行前の1株当たりの時価

既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たりの時価」を「自己株式処分前の1株当たりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

3.行使の条件

(1)新株予約権者は、平成28年3月期乃至平成30年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書)に記載される減価償却費を加えたもの(以下、「EBITDA」という。)が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

① 平成28年3月期のEBITDAが2,100百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20%

② 上記①を満たしており、かつ、平成29年3月期のEBITDAが2,300百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の60%

③ 上記②を満たしており、かつ、平成30年3月期のEBITDAが2,700百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100%

(2)上記(1)の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が以下の各号に定められた期間にそれぞれ定められた水準を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。

① 本新株予約権の割当日から平成28年6月18日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の60%を下回った場合

② 平成28年6月19日から平成30年6月18日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の50%を下回った場合

ただし、上記2.の行使価額の調整がなされた場合には、適切に調整されるものとする。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権の一部行使はできない。

(5)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合には、当社は、組織再編行為の効力発生日に、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権の行使期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7)新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

13,458

13,157

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,642

36,314

平成28年〜32年

その他有利子負債

合計

41,100

49,471

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

12,838

12,367

8,737

2,370

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,453,838

3,651,708

7,207,791

8,978,774

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

410,993

1,080,064

2,802,073

2,758,618

四半期(当期)純利益金額(千円)

271,890

702,292

1,804,683

1,770,541

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

21.22

55.33

141.73

138.93

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

21.22

34.10

86.98

△2.67

 





出典: 大幸薬品株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書