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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,667,206

4,873,845

受取手形

24,258

15,467

売掛金

2,072,366

1,875,692

商品及び製品

888,249

1,442,510

仕掛品

597,934

502,587

原材料及び貯蔵品

255,856

368,901

前払費用

46,818

50,607

繰延税金資産

313,023

114,038

その他

101,490

73,055

貸倒引当金

17,500

12,500

流動資産合計

11,949,704

9,304,207

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

915,695

904,473

構築物

9,449

7,650

機械及び装置

297,200

418,206

土地

1,320,665

1,320,665

リース資産

36,883

44,490

建設仮勘定

43,548

4,679,470

その他

173,541

183,535

有形固定資産合計

2,796,984

7,558,491

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

25,592

25,873

その他

8,380

4,906

無形固定資産合計

33,972

30,779

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

229,946

229,946

長期前払費用

234,148

230,422

繰延税金資産

176,108

173,879

その他

457,507

132,542

投資その他の資産合計

1,097,710

766,790

固定資産合計

3,928,667

8,356,061

資産合計

15,878,371

17,660,269

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

186,889

188,131

買掛金

288,499

226,755

リース債務

13,189

12,857

未払金

1,751,960

1,424,385

未払費用

119,074

49,895

未払法人税等

837,397

591,674

未払消費税等

50,012

93,268

返品調整引当金

346,000

87,000

賞与引当金

238,460

80,132

役員賞与引当金

121,588

設備関係支払手形

344

2,110,880

その他

27,574

28,010

流動負債合計

3,980,990

4,892,992

固定負債

 

 

リース債務

26,834

35,714

長期未払金

562,700

562,700

退職給付引当金

455,831

496,062

固定負債合計

1,045,366

1,094,476

負債合計

5,026,357

5,987,468

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

286,717

364,124

資本剰余金

 

 

資本準備金

197,946

275,353

資本剰余金合計

197,946

275,353

利益剰余金

 

 

利益準備金

15,689

15,689

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,860,000

7,860,000

繰越利益剰余金

2,670,150

4,015,149

利益剰余金合計

10,545,839

11,890,838

自己株式

281,714

921,777

株主資本合計

10,748,788

11,608,538

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

40,036

評価・換算差額等合計

40,036

新株予約権

63,189

64,261

純資産合計

10,852,014

11,672,800

負債純資産合計

15,878,371

17,660,269

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※1 9,638,834

※1 8,517,356

売上原価

※1 3,028,497

※1 2,528,242

売上総利益

6,610,337

5,989,113

返品調整引当金戻入額

267,000

346,000

返品調整引当金繰入額

346,000

87,000

差引売上総利益

6,531,337

6,248,113

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,300,440

※1,※2 3,939,480

営業利益

2,230,896

2,308,632

営業外収益

 

 

受取利息

300

314

受取配当金

1,721

1,883

為替差益

79,000

187,533

受取賃貸料

8,975

7,823

業務受託料

※1 40,566

※1 42,989

その他

※1 10,184

24,009

営業外収益合計

140,748

264,554

営業外費用

 

 

賃貸費用

631

631

解体撤去費用

1,549

ゴルフ会員権評価損

1,700

支払手数料

8,541

その他

94

120

営業外費用合計

726

12,543

経常利益

2,370,918

2,560,643

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

58,176

新株予約権戻入益

7,017

特別利益合計

7,017

58,176

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 1,132

固定資産除却損

※4 2,213

※4 15,619

本社移転費用

※5 126,150

特別損失合計

128,364

16,751

税引前当期純利益

2,249,571

2,602,069

法人税、住民税及び事業税

854,433

708,377

法人税等調整額

140,504

223,733

法人税等合計

713,928

932,111

当期純利益

1,535,643

1,669,957

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

178,169

89,398

89,398

15,689

7,860,000

1,324,728

9,200,417

281,714

9,186,269

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

108,548

108,548

108,548

 

 

 

 

 

217,096

剰余金の配当

 

 

 

 

 

190,221

190,221

 

190,221

当期純利益

 

 

 

 

 

1,535,643

1,535,643

 

1,535,643

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

108,548

108,548

108,548

1,345,422

1,345,422

1,562,519

当期末残高

286,717

197,946

197,946

15,689

7,860,000

2,670,150

10,545,839

281,714

10,748,788

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

29,135

58,711

9,274,116

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

217,096

剰余金の配当

 

 

190,221

当期純利益

 

 

1,535,643

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,901

4,477

15,378

当期変動額合計

10,901

4,477

1,577,897

当期末残高

40,036

63,189

10,852,014

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

286,717

197,946

197,946

15,689

7,860,000

2,670,150

10,545,839

281,714

10,748,788

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

77,406

77,406

77,406

 

 

 

 

 

154,813

剰余金の配当

 

 

 

 

 

324,958

324,958

 

324,958

当期純利益

 

 

 

 

 

1,669,957

1,669,957

 

1,669,957

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

640,062

640,062

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

77,406

77,406

77,406

1,344,999

1,344,999

640,062

859,750

当期末残高

364,124

275,353

275,353

15,689

7,860,000

4,015,149

11,890,838

921,777

11,608,538

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

40,036

63,189

10,852,014

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

154,813

剰余金の配当

 

 

324,958

当期純利益

 

 

1,669,957

自己株式の取得

 

 

640,062

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40,036

1,072

38,964

当期変動額合計

40,036

1,072

820,786

当期末残高

64,261

11,672,800

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物        10年〜50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)返品調整引当金

 販売した製商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

 使用人に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5)退職給付引当金

 使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 なお、この変更による影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた312,467千円は、「その他」として組み替えております。

 

 前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「設備関係支払手形」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた27,919千円は、「設備関係支払手形」344千円、「その他」27,574千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

11,874千円

190,123千円

短期金銭債務

86,209

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,042,897千円

1,096,503千円

仕入高

846,145

813,801

その他

4,773

5,161

営業取引以外の取引による取引高

40,940

42,975

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度53%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

給与手当

633,302千円

652,996千円

賞与引当金繰入額

154,148

55,626

役員賞与引当金繰入額

121,588

退職給付費用

88,279

99,089

広告宣伝費

1,249,504

1,042,900

販売促進費

470,765

433,860

減価償却費

77,841

69,340

 

※3 固定資産売却損の内容は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

機械及び装置

−千円

1,132千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物

25千円

4,874千円

機械及び装置

1,226

377

リース資産

49

その他(有形固定資産)

2

167

ソフトウエア

909

その他撤去費用

10,200

2,213

15,619

 

※5 本社移転費用

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

減損損失

79,800千円

−千円

建物解体費用

46,350

126,150

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式229,946千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式229,946千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

85,845千円

 

27,245千円

関係会社株式評価損

38,729

 

35,501

ゴルフ会員権評価損

9,216

 

9,009

返品調整引当金

121,684

 

26,283

退職給付引当金

164,099

 

163,700

長期未払金

202,572

 

185,691

その他

155,794

 

83,801

繰延税金資産小計

777,941

 

531,233

評価性引当額

△266,289

 

△243,314

繰延税金資産合計

511,652

 

287,918

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△22,520

 

繰延税金負債合計

△22,520

 

繰延税金資産の純額

489,131

 

287,918

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

評価性引当額の減少

△8.5

 

役員賞与等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.8

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

その他

△1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.7

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、34.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、33.0%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額は22,515千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は平成27年6月1日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員(当社の子会社の取締役を兼ねる出向者を含む。)に対し、新株予約権を発行することを決議致しました。

決議年月日

平成27年6月1日

新株予約権の数(個)

5,671

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式

1単元の株式数 100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)

567,100

(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,742

(注)2

新株予約権の行使期間

自 平成28年7月1日

至 平成32年6月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  1,788

資本組入額  894

新株予約権の行使の条件

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)4

(注)1.本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(又は併合)の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

2.行使価額の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たりの払込金額

調整後行使価額

調整前行使価額

×

新規発行前の1株当たりの時価

既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たりの時価」を「自己株式処分前の1株当たりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

3.行使の条件

(1)新株予約権者は、平成28年3月期乃至平成30年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書)に記載される減価償却費を加えたもの(以下、「EBITDA」という。)が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

① 平成28年3月期のEBITDAが2,100百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20%

② 上記①を満たしており、かつ、平成29年3月期のEBITDAが2,300百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の60%

③ 上記②を満たしており、かつ、平成30年3月期のEBITDAが2,700百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100%

(2)上記(1)の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が以下の各号に定められた期間にそれぞれ定められた水準を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。

① 本新株予約権の割当日から平成28年6月18日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の60%を下回った場合

② 平成28年6月19日から平成30年6月18日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の50%を下回った場合

ただし、上記2.の行使価額の調整がなされた場合には、適切に調整されるものとする。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権の一部行使はできない。

(5)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合には、当社は、組織再編行為の効力発生日に、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権の行使期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7)新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固

定資産

建物

2,841,366

70,681

232,682

77,030

2,679,366

1,774,893

構築物

120,282

340

10,568

2,139

110,054

102,403

機械及び装置

1,861,665

221,834

60,320

96,229

2,023,179

1,604,973

土地

1,320,665

1,320,665

リース資産

78,299

22,098

33,201

14,491

67,196

22,705

建設仮勘定

43,548

5,025,302

389,380

4,679,470

その他

445,270

74,426

32,711

64,263

486,984

303,449

6,711,098

5,414,683

758,864

254,154

11,366,917

3,808,426

無形固

定資産

ソフトウエア

109,878

17,219

77,758

16,937

49,339

23,465

その他

8,380

13,745

17,219

4,906

118,258

30,964

94,977

16,937

54,245

23,465

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

2.「建物」の「当期増加額」は主に医薬品事業における製造設備の取得等によるものであります。

3.「建物」の「当期減少額」は主に本社機能移転に伴う旧本社事務所の除却等によるものであります。

4.「機械及び装置」の「当期増加額」は主に医薬品事業における製造設備の取得によるものであります。

5.有形固定資産の「その他」の「当期増加額」は主に研究開発関連の備品等の取得によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17,500

12,500

17,500

12,500

返品調整引当金

346,000

87,000

346,000

87,000

賞与引当金

238,460

80,132

238,460

80,132

役員賞与引当金

121,588

121,588

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 大幸薬品株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書