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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

6,683,812

7,443,743

9,947,287

8,978,774

8,327,288

経常利益

(千円)

558,938

1,211,636

2,683,638

2,776,325

1,307,489

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

482,204

1,037,525

1,747,233

1,770,541

840,110

包括利益

(千円)

479,494

1,111,434

1,895,839

1,876,480

801,697

純資産額

(千円)

8,783,580

9,478,952

11,406,145

12,473,491

13,139,718

総資産額

(千円)

12,261,234

13,016,981

16,622,393

18,599,038

16,307,265

1株当たり純資産額

(円)

673.11

742.84

872.65

970.90

1,003.17

1株当たり当期純利益金額

(円)

37.23

81.31

135.94

138.93

65.23

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

36.51

80.09

131.56

134.47

63.83

自己資本比率

(%)

71.3

72.4

68.2

66.7

80.1

自己資本利益率

(%)

5.7

11.4

16.8

14.9

6.6

株価収益率

(倍)

22.21

10.79

12.42

13.90

22.12

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

533,965

1,092,906

3,589,419

690,381

377,676

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

117,763

13,562

620,666

2,754,675

2,635,811

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

24,301

451,786

19,690

825,428

135,720

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,454,442

5,133,842

8,222,672

5,438,535

2,996,814

従業員数

(人)

210

204

200

205

195

(外、平均臨時雇用者数)

(34)

(58)

(73)

(60)

(42)

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

6,407,198

7,252,408

9,638,834

8,517,356

7,635,781

経常利益

(千円)

449,581

1,076,877

2,370,918

2,560,643

1,691,914

当期純利益

(千円)

372,613

898,719

1,535,643

1,669,957

1,294,197

資本金

(千円)

155,437

178,169

286,717

364,124

453,442

発行済株式総数

(株)

12,984,000

13,071,600

13,388,500

13,580,800

13,828,300

純資産額

(千円)

8,781,921

9,274,116

10,852,014

11,672,800

12,831,528

総資産額

(千円)

12,121,734

12,735,041

15,878,371

17,660,269

15,796,290

1株当たり純資産額

(円)

672.98

726.69

830.02

908.25

979.51

1株当たり配当額

(円)

15.00

15.00

25.00

25.00

15.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

28.77

70.43

119.48

131.04

100.49

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

28.21

69.38

115.63

126.83

98.32

自己資本比率

(%)

72.1

72.4

67.9

65.7

80.8

自己資本利益率

(%)

4.4

10.0

15.4

14.9

10.6

株価収益率

(倍)

28.75

12.45

14.14

14.74

14.36

配当性向

(%)

52.14

21.30

20.92

19.08

14.93

従業員数

(人)

175

169

165

171

172

(外、平均臨時雇用者数)

(29)

(35)

(47)

(44)

(42)

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.平成24年3月期(第66期)の1株当たり配当額には、特別配当5.00円を含んでおります。

3.平成25年3月期(第67期)の1株当たり配当額には、特別配当5.00円を含んでおります。

4.平成26年3月期(第68期)の1株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。

5.平成27年3月期(第69期)の1株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。

 

 

2【沿革】

 明治35年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた忠勇征露丸(現「正露丸」)の製造販売権を、当社の前身である柴田製薬所(昭和15年7月大阪府吹田市に設立)の代表者である柴田音治郎が昭和21年4月に継承致しました。

年月

事業の変遷

昭和21年11月

柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸(現「正露丸」)の販売を開始

昭和29年5月

海外に向け輸出を開始

昭和39年4月

東京都大田区に東京出張所を新設

昭和41年10月

「セイロガン糖衣」の販売を開始

昭和47年6月

大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設

昭和54年6月

吹田工場を改築し、GMP適合工場(注)となる

昭和56年11月

「セイロガン糖衣A」の販売を開始

平成3年11月

基礎研究のさらなる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設

平成4年3月

「正露丸」の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として、大阪府吹田市に大幸クレオソート株式会社(現 連結子会社 大幸TEC株式会社)を設立

平成8年12月

台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立

平成9年2月

中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設

平成16年11月

香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司(現 連結子会社)を設立

平成17年2月

香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸(國際)有限公司を設立

平成17年4月

除菌・消臭製品「クレベリン」の販売を開始

平成17年11月

感染管理事業の推進を目的として、衛生管理製品の製造会社である安部環保技術(上海)有限公司を子会社化し、大幸安部環保技術(上海)有限公司に社名変更(現 連結子会社 大幸環保科技(上海)有限公司)

平成18年3月

感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併

平成21年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成22年4月

東京証券取引所市場第一部に指定

平成23年12月

東京都港区に東京オフィスを移転

平成24年2月

台湾支店(日商大幸薬品股份有限公司台灣分公司)を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管

平成26年3月

大阪府大阪市西区に本社機能を移転

平成27年8月

京都府相楽郡精華町に京都工場・研究開発センターを新設

 (注)GMPとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)に基づく厚生労働省令(医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(平成16年12月24日厚生労働省令第179号))に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にGMP適合工場といいます。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社4社(国内:大幸TEC株式会社、海外:大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司<香港>、大幸環保科技(上海)有限公司<中国>、正露丸(國際)有限公司<香港>)により構成されております。

 事業に関しましては、① 医薬品事業、② 感染管理事業、③ その他事業の3つの事業を展開しております。

 なお、当該事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

<医薬品事業>

 当社の主力製品であります「正露丸」、「セイロガン糖衣A」、水なしで飲める止瀉薬「ピシャット錠」を中心とした一般用医薬品を製造又は仕入れをし、販売を国内外に対して行っております。
 国内においては、当該製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストア等を通じて一般消費者へ供給しております。また、樋屋製薬株式会社の製造する小児五疳薬「樋屋奇応丸」の国内独占販売権を取得し、販売を行っております。なお、同社との国内独占販売権契約は、平成28年5月18日にて満了となりました。

 海外においては、中国・香港及び台湾市場を中心に、当社の完全子会社である大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司<香港>や当社の台湾支店を通じて、代理店から小売店に販売しております。中国・香港市場は香港を拠点とし、従来、華南地域を中心に展開しておりましたが、上海や北京へも販路を拡大しております。
 なお、「正露丸」等の主成分である日局木(もく)クレオソート(注1)は、当社にて製造しており、その業務を当社の完全子会社である大幸TEC株式会社に委託しております。

 

<感染管理事業>

 二酸化塩素ガス特許技術(注2、3)を応用した製品の製造・販売を国内外に対して行っております。

 一般用につきましては、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」、「ウィルシールド」等の衛生管理製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストア、調剤薬局等を通じて一般消費者に供給しております。

 業務用につきましては、「クレベリン」や、低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」を卸売業者や代理店を通じ、もしくは直接の販売を行っております。また、他社と共同開発した製品の供給を行っております。

 加えて、当連結会計年度より二酸化塩素ガスが発生する小型の装置「クレベリン LED」の販売を電化製品メーカーに向けて開始しております。「クレベリン LED」は、電化製品本体内に組込むことができ、通電により二酸化塩素ガスを発生させることができます。

 

<その他事業>

 主に「正露丸」、「セイロガン糖衣A」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される木酢液(注4)を用いた入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。

 

 (注)1.日局木クレオソート

ブナ、カシ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、殺菌作用、局所麻酔作用を有することから、整腸、止瀉(下痢止め)、歯痛止めを目的に当社グループの「正露丸」の主薬として配合されています。

2.二酸化塩素

塩素の酸化物で化学式「ClO2」で表されます。水に良く溶けるガスです。

3.特許

特許登録に関する補足

イ.特許登録3110724

溶存二酸化塩素ガス、亜鉛素酸塩及びpH調整剤を構成成分に有する純粋二酸化塩素液剤。また、この純粋二酸化塩素液剤は、高吸水性樹脂とともにゲル状組成物とすることが出来る(公開特許広報より抜粋)。

ロ.特許登録3949088

二酸化塩素ガスを簡便且つ安全に、しかも任意の一定濃度で長期間にわたって安価に発生させることが出来る(公開特許広報より抜粋)。

4.木酢液

木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生えにくくする性質、消臭の効果等があります。

 

[事業系統図]

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有[被所有]割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大幸TEC株式会社

山形県

西置賜郡

2百万円

医薬品事業、その他事業

100.0

当社原材料及び製品を製造委託

役員の兼任 2名

大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司

(注)2、3

中国

香港

500万

HKドル

医薬品事業、感染管理事業

100.0

当社製品を販売

役員の兼任 1名

大幸環保科技(上海)有限公司

(注)2

中国

上海

100万

USドル

感染管理事業

100.0

当社へ原材料及び資材を供給

当社製品を販売

役員の兼任 2名

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

1,785,633千円

(2)経常利益

89,729千円

(3)当期純利益

75,980千円

(4)純資産額

269,585千円

(5)総資産額

1,013,927千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

医薬品事業

121

( 25 )

感染管理事業

41

( 12 )

その他事業

報告セグメント計

162

( 37 )

全社(共通)

33

(  5 )

合計

195

( 42 )

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載しております。なお、臨時従業員につきましては、年間総労働時間を1日8時間で人数の換算をしております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

172( 42 )

38.9

9.6

6,607,638

 

セグメントの名称

従業員数(人)

医薬品事業

102

( 25 )

感染管理事業

37

( 12 )

その他事業

報告セグメント計

139

( 37 )

全社(共通)

33

(  5 )

合計

172

( 42 )

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載しております。なお、臨時従業員につきましては、年間総労働時間を1日8時間で人数の換算をしております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、上部団体に属さない大幸薬品労働組合があり、平成28年3月31日現在の組合員数は113名であります。

 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 





出典: 大幸薬品株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書