有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式
28
11

(注) 当期間における取得自己株式には、平成24年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(—)
28
保有自己株式数
211
239

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成24年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。したがって、競争力を保ちながら経済環境の変化に迅速に対応した事業展開を行うため、当社の業績及び財務体質を総合的に勘案し、内部留保の充実を考慮しながら業績の成長に見合った利益還元を行っていく方針であります。また、今後の配当政策といたしましては、企業成長への再投資を重視しつつ、業績連動とし、当期純利益の10%程度を目標といたします。

しかしながら、当事業年度につきましては、当社の業績を鑑み、誠に遺憾ながら、期末配当を無配とさせていただいており、次期につきましても、中期成長戦略を推進していくための再投資に必要な内部資金の確保のため、引き続き無配とさせていただく予定です。

なお、当社は会社法第459条第1項の剰余金の配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会となっております。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
決算年月
平成19年12月
平成20年12月
平成21年12月
平成22年12月
平成23年12月
最高(円)
2,195
1,587
843
最低(円)
259
536
273

(注)1 最高・最低株価は、平成22年3月31日以前は、ジャスダック証券取引所NEOにおけるものであり、平成22年4月1日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(NEO市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。

2 当社株式は、平成21年3月26日からジャスダック証券取引所NEOに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別
平成23年7月
8月
9月
10月
11月
12月
最高(円)
550
428
370
567
460
464
最低(円)
429
297
273
405
395
399

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 





出典: テラ株式会社、2011-12-31 期 有価証券報告書