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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
52,296,000
52,296,000

 

② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成24年12月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成25年3月29日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
13,137,000
13,137,000
大阪証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)
完全議決権株式で株主の
権利に特に制限のない株式
単元株式数 100株
13,137,000
13,137,000

(注) 提出日現在の発行数には、平成25年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成19年9月18日臨時株主総会決議(第2回新株予約権)

 
事業年度末現在
(平成24年12月31日)
提出日の前月末現在
(平成25年2月28日)
新株予約権の数
49個
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
単元株式数 100株
同左
新株予約権の目的となる株式の数
49,000株
同左
新株予約権の行使時の払込金額
146円
同左
新株予約権の行使期間
平成21年10月1日から
平成29年8月31日まで
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格     146円
資本組入額     73円
同左
新株予約権の行使の条件
(注)3
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1 平成20年8月1日付及び平成20年12月6日付の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、発行価格、資本組入額等が修正されました。また、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。上記表の記載内容は当該修正を反映済みであります。

2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額
調整前行使価額
×
分割・併合の比率

 

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

 
調整後行使価額
 
 
調整前行使価額
 
×
既発行株式数
新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
新規発行前の時価
既発行株式数+新規発行による増加株式数

3 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

①新株予約権者が権利行使時において、当会社又は当会社子会社の取締役、従業員、並びに当社の業務運営に関わっている者の地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、1名に限り権利を承継することができる。ただし、再承継はできないものとする。

③本新株予約権の質入その他の処分は認めないものとする。

④新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と本新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。

 

⑤新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の目的たる株式にかかる株券が店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録された後または日本国内の証券取引所に上場された後6か月の期間が経過するまで、本件新株予約権を行使することができないものとする。

 

平成19年9月18日臨時株主総会決議(第3回新株予約権)

 
事業年度末現在
(平成24年12月31日)
提出日の前月末現在
(平成25年2月28日)
新株予約権の数
200個
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
単元株式数 100株
同左
新株予約権の目的となる株式の数
200,000株
同左
新株予約権の行使時の払込金額
146円
同左
新株予約権の行使期間
平成19年10月1日から
平成29年8月31日まで
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格    146円
資本組入額    73円
同左
新株予約権の行使の条件
(注)3
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1 平成20年8月1日付及び平成20年12月6日付の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、発行価格、資本組入額等が修正されました。上記表の記載内容は当該修正を反映済みであります。

2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額
調整前行使価額
×
分割・併合の比率

 

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

 
調整後行使価額
 
 
調整前行使価額
 
×
既発行株式数
新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
新規発行前の時価
既発行株式数+新規発行による増加株式数

3 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

①新株予約権者が権利行使時において、当会社又は当会社子会社の取締役、従業員、並びに当社の業務運営に関わっている者の地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、1名に限り権利を承継することができる。ただし、再承継はできないものとする。

③本新株予約権の質入その他の処分は認めないものとする。

④新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と本新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。

 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金
増減額
(千円)
資本金
残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成20年3月28日(注)1
10,082
247,628
△14,740
120,075
平成20年8月1日(注)2
998,118
1,008,200
247,628
120,075
平成20年12月6日(注)3
9,073,800
10,082,000
247,628
120,075
平成21年3月25日(注)4
1,000,000
11,082,000
142,600
390,228
142,600
262,675
平成21年1月1日〜
平成21年12月31日(注)5
755,000
11,837,000
16,115
406,343
15,465
278,140
平成22年1月1日〜
平成22年12月31日(注)6
242,000
12,079,000
11,666
418,009
11,566
289,706
平成23年1月1日〜
平成23年12月31日(注)7
298,000
12,377,000
20,554
438,563
20,534
310,240
平成23年12月6日(注)8
697,000
13,074,000
149,855
588,418
149,855
460,095
平成24年1月1日〜
平成24年12月31日(注)9
63,000
13,137,000
4,599
593,017
4,599
464,694

(注)1 その他資本剰余金への振替による資本準備金の減少

2 株式の分割 1:100

3 株式の分割 1:10

4 有償一般募集増資(ブックビルディング方式)

発行価格310円 引受価額285.20円 資本組入額142.60円 払込金総額285,200千円

5 新株予約権行使による増加

6 新株予約権行使による増加

7 新株予約権行使による増加

8 有償第三者割当 発行価格430円 資本組入額215円

割当先 旭化成株式会社

9 新株予約権行使による増加

 

 

(6) 【所有者別状況】

   平成24年12月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
5
20
44
13
6
7,259
7,347
所有株式数
(単元)
9,960
2,819
10,446
396
68
107,661
131,350
2,000
所有株式数の割合
(%)
7.58
2.15
7.95
0.30
0.05
81.96
100.00

(注) 自己株式239株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

  平成24年12月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
矢崎雄一郎
 東京都目黒区
 4,388
 33.40
旭化成株式会社
 大阪市北区中之島3-3-23
697
5.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
 東京都中央区晴海1-8-11
330
2.51
大阪証券金融株式会社
 大阪府大阪市中央区北浜2-4-6
247
1.88
日本生命保険相互会社
 東京都千代田区丸の内1-6-6
226
1.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
 東京都港区浜松町2-11-3
191
1.45
株式会社日立製作所
 東京都千代田区丸の内1-6-6
135
1.03
株式会社アドバンスト・メディカル・ケア
 東京都港区赤坂9-7-1
100
0.76
株式会社SBI証券
 東京都港区六本木1-6-1
70
0.53
マネックス証券株式会社
 東京都千代田区麹町2-4-1
58
0.44
 計
 
 6,445
49.06

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  平成24年12月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式      200
完全議決権株式(その他)
普通株式
13,134,800
131,348
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
単元株式数 100株
単元未満株式
普通株式
2,000
発行済株式総数
 
13,137,000
総株主の議決権
131,348

 

② 【自己株式等】

  平成24年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町四丁目7番地2
200
200
0.00
テラ株式会社
200
200
0.00

 





出典: テラ株式会社、2012-12-31 期 有価証券報告書