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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

42,998,696

45,986,404

49,884,922

53,824,244

56,299,598

経常利益

(千円)

255,413

170,318

556,264

831,392

816,782

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

86,772

144,772

213,996

387,536

412,671

包括利益

(千円)

182,189

136,624

264,432

340,287

481,509

純資産額

(千円)

2,144,409

1,935,554

2,136,502

2,417,573

2,828,023

総資産額

(千円)

16,652,164

17,388,908

18,634,974

17,577,293

17,674,979

1株当たり純資産額

(円)

181.07

163.43

180.40

204.13

238.79

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

7.36

12.22

18.07

32.72

34.84

潜在株式調整後      1株当たり当期純利益

(円)

7.32

自己資本比率

(%)

12.9

11.1

11.5

13.8

16.0

自己資本利益率

(%)

4.2

7.1

10.5

17.0

15.7

株価収益率

(倍)

34.23

23.10

11.67

16.21

営業活動による      キャッシュ・フロー

(千円)

647,982

136,378

5,864

1,501,063

1,657,861

投資活動による      キャッシュ・フロー

(千円)

601,065

232,451

8,470

169,906

372,426

財務活動による      キャッシュ・フロー

(千円)

17,440

375,107

534,277

2,200,716

1,061,992

現金及び現金同等物の   期末残高

(千円)

507,884

514,293

1,035,443

165,638

388,906

従業員数

(名)

472

462

464

489

502

(外、平均臨時雇用者数)

(351)

(364)

(387)

(398)

(411)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第64期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成27年5月13日に訂正報告書を提出しております。

3.平成29年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第65期より潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.第64期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

41,259,028

44,038,061

47,826,701

51,972,084

54,646,265

経常利益

(千円)

375,453

219,113

459,295

830,074

818,441

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

206,992

279,862

217,773

384,649

414,509

資本金

(千円)

475,032

475,032

475,032

475,032

475,032

発行済株式総数

(株)

6,021,600

6,021,600

6,021,600

6,021,600

6,021,600

純資産額

(千円)

2,280,645

1,949,637

2,152,101

2,445,708

2,845,222

総資産額

(千円)

15,591,340

16,637,536

17,843,363

16,781,548

17,111,396

1株当たり純資産額

(円)

192.57

164.62

181.72

206.51

240.24

1株当たり配当額

(円)

10

10

10

11

12

(うち1株当たり     中間配当額)

5

5

5

5

6

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

17.56

23.63

18.39

32.48

35.00

潜在株式調整後      1株当たり当期純利益

(円)

17.46

自己資本比率

(%)

14.6

11.7

12.1

14.6

16.6

自己資本利益率

(%)

9.6

13.2

10.6

16.7

15.7

株価収益率

(倍)

14.35

22.70

11.76

16.14

配当性向

(%)

28.5

27.2

16.9

17.1

従業員数

(名)

463

452

453

478

493

(外、平均臨時雇用者数)

(351)

(363)

(385)

(398)

(411)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第64期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成27年5月13日に訂正報告書を提出しております。

3.平成29年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第65期より潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.第64期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

 

2【沿革】

 昭和23年6月、学校・工場等へ給食食材の卸売を目的として、金森光(現代表取締役社長 金森武の祖父)が、個人商店「大光商店」を創業いたしました。昭和25年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、本店所在地を岐阜県大垣市郭町といたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。

 

   年月

                   沿革

 昭和43年2月

 商号を「株式会社大光」に変更、本店所在地を岐阜県大垣市寺内町に移転

 昭和59年5月

 岐阜市での業容拡大のため、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設

 昭和60年4月

 本店所在地を岐阜県大垣市浅草二丁目66番地に移転

 平成4年12月

 岐阜営業所を新築移転し、岐阜支店とする

 平成4年12月

 業務用食材の小売を行うアミカ事業を開始

平成4年12月

 岐阜県岐阜市に、アミカ事業1号店アミカ岐阜店を開設

 平成6年12月

 アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設

 平成8年11月

 愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設

 平成9年6月

 愛知県小牧市に、愛知県内アミカ1号店アミカ小牧店を開設

 

 (平成22年7月愛知県小牧市内でアミカ小牧店を移転)

 平成10年11月

 滋賀県での外商事業を強化するため、滋賀県彦根市に彦根支店を開設

 平成10年11月

 滋賀県彦根市に、滋賀県内アミカ1号店アミカ彦根店を開設

 平成12年8月

 愛知県西春日井郡西春町(現北名古屋市)に、一宮物流センターを開設

 

 (平成17年8月羽島物流センターに統合)

 平成13年7月

 静岡県での外商事業を強化するため、静岡県焼津市に静岡営業所を開設

 

 (平成15年7月静岡市清水区に静岡営業所を移転)

 平成14年7月

 岐阜県羽島市に、羽島物流センターを開設

 平成14年8月

 三重県四日市市に、三重県内アミカ1号店アミカ四日市店を開設

 平成14年10月

 滋賀県大津市に、アミカ店舗10号店アミカ瀬田店を開設

 平成15年6月

 静岡県浜松市(現浜松市北区)に、浜松支店を開設

 平成15年6月

 静岡県浜松市(現浜松市北区)に、静岡県内アミカ1号店アミカ浜松店を開設

 平成17年5月

 

 大阪地区での外商事業を強化するため、大阪市東淀川区に大阪営業所を開設

 (平成22年4月大阪府茨木市に大阪営業所を移転)

 平成17年7月

 岐阜県安八郡輪之内町に、アミカ事業本部を開設、本部内にアミカ物流センターを設置

 平成17年11月

 愛知県豊橋市に、アミカ店舗20号店アミカ豊橋店を開設

 平成19年3月

 首都圏での外商事業を強化するため、横浜市青葉区に青葉営業所を開設

 平成21年6月

 物流機能を増強するため、岐阜支店を増床

 平成21年6月

 名古屋市中村区に、アミカ店舗30号店アミカ中村井深店を開設

 平成22年3月

 ジャスダック証券取引所に株式を上場

 平成22年4月

 

 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

  平成22年12月

  物流機能を増強するため、小牧支店を増床

  平成23年4月

  株式会社マリンデリカ(現 連結子会社)の第三者割当増資を引受け子会社化

  平成23年4月

  東京都北区に、東京都内アミカ1号店アミカ赤羽西口店を開設

 平成23年6月

 

 関東地区での外商事業の規模拡大、顧客対応力強化のため、東京都中央区に東京支店を開設

 (青葉営業所を東京支店に組織変更)

 平成23年6月

 経営効率の向上のため、静岡営業所(静岡市清水区)を浜松支店(浜松市北区)へ統合

 平成23年8月

 全国のお客様の利便性を追求し、アミカネットショップを開設

 平成24年6月

 新規得意先の獲得に注力するため、横浜市青葉区に横浜支店を開設(東京支店を分割)

 

 

   年月

                   沿革

 平成25年7月

 

 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 平成25年7月

 東京証券取引所市場第二部に市場変更

 平成26年9月

 愛知県豊田市に、アミカ店舗40号店アミカ豊田店を開設

 平成29年5月

 東京証券取引所市場第一部に市場変更

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社1社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。

 

(外商事業)

当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店・営業所・物流センターの9拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。

(アミカ事業)

当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀の1都5県に43店舗展開しております。

(水産品事業)

株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、イタヤ貝、帆立貝などの貝類等の水産品の卸売を行っております。

(その他)

当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。

 

 事業系統図は以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

 (連結子会社)

 株式会社マリンデリカ

 東京都中央区

40,000

 水産品事業

100.0

 商品の仕入

 役員の兼任

 資金の貸付

 債務保証

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.債務超過会社であり、債務超過の額は平成29年5月末時点で657,967千円となっております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年5月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

 外商事業

263 (39)

 アミカ事業

196(371)

 水産品事業

9 (−)

 報告セグメント計

468(410)

 全社(共通)

34  (1)

合計

502(411)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイト)は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年5月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

493(411)

38.9

9.5

4,940

 

セグメントの名称

従業員数(名)

 外商事業

263 (39)

 アミカ事業

196(371)

 報告セグメント計

459(410)

 全社(共通)

34 (1)

合計

493(411)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイト)は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: 株式会社大光、2017-05-31 期 有価証券報告書