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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
400,000,000
400,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成24年2月29日)
提出日現在
発行数(株)
(平成24年5月31日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
115,783,293
115,783,293
東京証券取引所
(市場第1部)
単元株式数は100株です。
115,783,293
115,783,293

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

(株式会社TSIホールディングス第2回新株予約権)

(株式会社サンエー・インターナショナルによる平成19年11月29日定時株主総会決議)

 
事業年度末現在
(平成24年2月29日)
提出日の前月末現在
(平成24年4月30日)
新株予約権の数(個)
1,168 (注)1
同左
新株予約権のうち自己新株予約数の数
該当事項なし
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
192,720 (注)2
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1,264 (注)3
同左
新株予約権の行使期間
自 平成23年6月1日
至 平成24年11月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格      1,264
資本組入額       632
同左
新株予約権の行使の条件
(注)4
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
該当事項なし
同左
代用払込みに関する事項
同上
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注)5
同左

(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる当社普通株式の数は165株とする。ただし、下記(注)2に定める株式の調整を行った場合は同様の調整を行う。

     2 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についての
み行われ、調整により生じる100株未満の株式数は切り捨てる。

           調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

         また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。

     3 新株予約権割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生日をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額
調整前払込金額
×
分割・併合の比率

         また、新株予約権割当日後に時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 
調整後
払込金額
 
 
調整前
払込金額
 
×
既発行
株式数
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
新規発行の1株当たりの時価
既発行株式数+新規発行株式数

         上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「処分する自己株式」、「1株当たりの払込金額」を「1株当たりの処分金額」と読み替える。

         さらに、新株予約権割当日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が継承される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他払込金額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができる。

4 (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、付与時点から権利行使時点ま
  で継続して、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員、その他これに準ずる地位を保
  有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合は
  この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。

 

5 組織再編に際して定める契約書または計画書等に下記(6)に定める条件に沿って、下記(1)乃至(5)に定める株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する旨を定める場合には、再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。

  (1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)
    合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
  (2) 吸収分割
    吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
  (3) 新設分割
    新設分割により設立する株式会社
  (4) 株式交換
    株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
  (5) 株式移転
    株式移転により設立する株式会社
  (6) 条件
  ①交付する再編対象会社の新株予約権の数
   当該組織再編の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権
     の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
  ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
   再編対象会社の普通株式とする。
  ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
   当該組織再編の条件などを勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
  ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
   交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該組織再編の条件などを勘案のう
     え、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
  ⑤新株予約権を行使することができる期間
   上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と当該組織
     再編の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を
     行使することができる期間の満了日までとする。
  ⑥新株予約権の行使の条件
   上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
  ⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
   以下に準じて決定する。
    1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
    1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
    たときは、その端数を切り上げるものとする。
     2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記1)の資本金等
    増加限度額から前記1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
  ⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
   以下に準じて決定する。
   1)当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書
    承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合、取締役会が別途定める日に、
    当社は新株予約権を無償で取得することができる。
     2)上記「新株予約権の行使の条件」により行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得す
    ることができる。

 6 平成23年6月1日に株式会社東京スタイルとの共同株式移転により株式会社TSIホールディングスを設立したことに伴い、株式会社サンエー・インターナショナル第5回新株予約権に代わり、株式会社TSIホールディングス第2回新株予約権を交付しております。

 

 

(株式会社TSIホールディングス第2−2回新株予約権)

(株式会社サンエー・インターナショナルによる平成19年11月29日定時株主総会決議)

 
事業年度末現在
(平成24年2月29日)
提出日の前月末現在
(平成24年4月30日)
新株予約権の数(個)
36 (注)1
同左
新株予約権のうち自己新株予約数の数
該当事項なし
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
5,940 (注)2
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
959(注)3
同左
新株予約権の行使期間
自 平成23年6月1日
至 平成24年11月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格      959
資本組入額      480
同左
新株予約権の行使の条件
(注)4
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
該当事項なし
同左
代用払込みに関する事項
同上
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注)5
同左

(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる当社普通株式の数は165株とする。ただし、下記(注)2に定める株式の調整を行った場合は同様の調整を行う。

     2 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についての
み行われ、調整により生じる100株未満の株式数は切り捨てる。

           調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

         また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的である株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。

     3 新株予約権割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生日をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額
調整前払込金額
×
分割・併合の比率

         また、新株予約権割当日後に時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 
調整後
払込金額
 
 
調整前
払込金額
 
×
既発行
株式数
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
新規発行の1株当たりの時価
既発行株式数+新規発行株式数

         上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「処分する自己株式」、「1株当たりの払込金額」を「1株当たりの処分金額」と読み替える。

         さらに、新株予約権割当日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が継承される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他払込金額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができる。

4 (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、付与時点から権利行使時点ま
  で継続して、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員、その他これに準ずる地位を保
  有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合は
  この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。

 

5 組織再編に際して定める契約書または計画書等に下記(6)に定める条件に沿って、下記(1)乃至(5)に定める株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する旨を定める場合には、再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。

  (1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)
 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
 新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
 株式移転により設立する株式会社
(6) 条件
 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数
  当該組織再編の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権
   の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
  再編対象会社の普通株式とする。
 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
  当該組織再編の条件などを勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該組織再編の条件などを勘案のう
   え、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
 ⑤新株予約権を行使することができる期間
  上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と当該組織
   再編の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を
   行使することができる期間の満了日までとする。
 ⑥新株予約権の行使の条件
  上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
 ⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
  以下に準じて決定する。
  1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
     1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
     たときは、その端数を切り上げるものとする。
   2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記1)の資本金等
     増加限度額から前記1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
 ⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
  以下に準じて決定する。
  1)当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書
     承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合、取締役会が別途定める日に、 
     当社は新株予約権を無償で取得することができる。
   2)上記「新株予約権の行使の条件」により行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得す
     ることができる。

6 平成23年6月1日に株式会社東京スタイルとの共同株式移転により株式会社TSIホールディングスを設立したことに伴い、株式会社サンエー・インターナショナル第5−2回新株予約権に代わり、株式会社TSIホールディングス第2−2回新株予約権を交付しております。

 

 

(株式会社TSIホールディングス第3回新株予約権)

(株式会社東京スタイルによる平成22年5月27日定時株主総会決議)

 
事業年度末現在
(平成24年2月29日)
提出日の前月末現在
(平成24年4月30日)
新株予約権の数(個)
2,574 (注)1
2,573 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約数の数
該当事項なし
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
2,574,000 (注)1
2,573,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)
778 (注)2
同左
新株予約権の行使期間
自 平成24年6月25日
至 平成27年6月24日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格      778
資本組入額      389
同左
新株予約権の行使の条件
(注)3
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の決議による
承認を要するものとする。
同左
代用払込みに関する事項
該当事項なし
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注)4
同左

(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる当社普通株式の数は1,000株とする。

2 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
なお、新株予約権を割当てる日(以下「新株予約権割当日」という。)以後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生日をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額
調整前行使価額
×
分割・併合の比率

         また、新株予約権割当日後に時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 
調整後
行使価額
 
 
調整前
行使価額
 
×
既発行
株式数
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
時価
既発行株式数+新規発行株式数

         上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

3 ①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、平成22年5月27日開催の株式会社東京スタイル第62回定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、株式会社東京スタイルと新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

 

4 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社

5 平成23年6月1日に株式会社サンエー・インターナショナルとの共同株式移転により株式会社TSIホールディングスを設立したことに伴い、株式会社東京スタイル第2回新株予約権に代わり、株式会社TSIホールディングス第3回新株予約権を交付しております。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当する事項はありません。

 

 

(4) 【ライツプランの内容】

 該当する事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成23年
6月1日
115,783,293
115,783,293
15,000
15,000
3,750
3,750

 (注) 会社設立によるものです。

 

(6) 【所有者別状況】

平成24年2月29日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
0
38
37
192
145
6
7,350
7,768
所有株式数
(単元)
0
330,805
24,712
352,933
247,092
19
200,042
1,155,603
222,993
所有株式数
の割合(%)
0
28.63
2.14
30.54
21.38
0.00
17.31
100.00

(注) 自己株式2,905株は「個人その他」に29単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。

 

 

(7) 【大株主の状況】

 
 
   平成24年2月29日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(百株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区内幸町1丁目1−5
45,445
3.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8−11
45,066
3.89
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
43,776
3.78
三宅 孝彦
東京都渋谷区
37,771
3.26
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命証券管理部内
32,980
2.85
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
30,683
2.65
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 決裁事業部)
27,459
2.37
住友不動産株式会社
東京都新宿区西新宿2丁目4−1
25,520
2.20
日東紡績株式会社
東京都千代田区九段北4丁目1−28
九段ファーストプレイス
24,250
2.09
株式会社三越伊勢丹
東京都新宿区新宿3丁目14−1号
23,674
2.04
336,627
29.07

 





出典: 株式会社TSIホールディングス、2012-02-29 期 有価証券報告書