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セクション一覧

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役
取締役会長兼取締役社長
管理
本部長
三宅 正彦
昭和10年
1月3日生
昭和37年3月
㈱サンエー・インターナショナル入社
(注)3
1,524,342
昭和47年10月
同社取締役
昭和55年9月
同社専務取締役
平成8年11月
同社代表取締役社長
平成20年7月
同社取締役相談役
平成20年11月
同社取締役会長(現任)
平成22年9月
同社海外政策担当(現任)
平成23年6月
平成24年2月
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長 管理本部長(現任)
㈱東京スタイル代表取締役社長(現任)
取締役
経営
企画
本部長
三宅 孝彦
昭和40年
3月20日生
平成2年8月
㈱サンエー・インターナショナル入社
(注)3
3,377,180
平成9年11月
同社取締役
平成12年8月
同社専務取締役
平成17年11月
同社取締役副社長
平成20年7月
平成20年11月
平成23年6月
平成24年9月
平成25年3月
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長(現任)
当社取締役経営企画本部長(現任)
当社経営企画本部経営管理部長
当社経営企画本部経営企画部長(現任)
取締役
国際
事業
本部長
伊﨑 範隆
昭和30年
7月1日生
昭和53年3月
㈱東京スタイル入社
(注)3
5,422
平成16年2月
上海東京時装銷售有限公司董事長兼総経理
(現任)
平成19年7月
上海東京時装商貿有限公司(現:上海東之上時装商貿有限公司)董事長兼総経理
(現任)
平成22年3月
㈱東京スタイル執行役員海外事業部長
平成22年11月
北京子苞米時装有限公司董事長(現任)
平成23年5月
㈱東京スタイル取締役(現任)
平成23年6月
当社取締役 国際事業本部長(現任)
平成23年7月
上海賛英時装有限公司 董事長(現任)
平成24年2月
㈱東京スタイル海外事業本部長(現任)
取締役
営業
本部長
廣瀬 啓二
昭和37年
2月13日生
平成元年2月
㈱サンエー・インターナショナル入社
(注)3
4,290
平成13年9月
同社執行役員(現任)
平成15年11月
同社取締役
平成20年9月
同社事業開発本部長
平成21年9月
同社マーケティング統括本部長兼ストアビジネス事業本部長
平成22年9月
同社営業本部長(現任)
平成23年6月
当社取締役(現任)事業戦略本部長
平成23年9月
㈱サンエー・インターナショナル専務取締役(現任)
平成24年2月
当社事業戦略本部長兼営業本部長
平成24年3月
当社営業本部長(現任)
取締役
営業
本部
副本部長
山田 康夫
昭和28年
9月15日生
昭和51年3月
㈱東京スタイル入社
(注)3
10,301
平成18年5月
同社取締役
平成19年3月
同社常務取締役
平成21年3月
同社執行役員
平成23年3月
同社顧問
平成23年5月
同社常勤監査役
平成24年2月
同社取締役事業本部長兼同本部事業戦略室長(現任)
平成24年3月
当社営業本部副本部長(現任)
平成24年5月
当社取締役(現任)
取締役
営業
本部
副本部長
高野 茂
昭和36年
8月25日生
 
 
(注)3
5,613
平成16年9月
㈱東京スタイル入社
平成21年3月
同社執行役員 MD企画室部長
平成21年5月
同社取締役
平成23年6月
当社リスク・コンプライアンス室
平成24年2月
㈱東京スタイル取締役 情報戦略本部長
(現任)
平成24年3月
当社経営企画本部副本部長
平成24年5月
平成24年7月
平成24年9月
 
平成25年3月
当社取締役(現任)
当社経営企画本部副本部長兼広報室長
㈱東京スタイル情報戦略本部宣伝販促部長(現任)
当社営業本部副本部長兼経営企画本部広報室長(現任)
㈱東京スタイル情報戦略本部新業態事業部長(現任)

 

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役
経営
企画
本部
副本部長
岩﨑 雄一
昭和7年
10月18日生
昭和30年4月
日本国有鉄道入社
(注)3
昭和59年3月
日本国有鉄道 常務理事
平成7年6月
㈱日本交通公社代表取締役副会長
平成8年6月
㈱ルミネ代表取締役社長
平成12年5月
(社)日本ショッピングセンター協会(現(一社)日本ショッピングセンター協会)会長
平成13年6月
㈱ルミネ取締役会長
平成14年5月
㈱東京スタイル社外取締役
平成17年11月
 
平成18年5月
 
 
平成23年6月
平成24年2月
平成25年3月
(社)全国鉄道広告振興協会(現(公社)日本鉄道広告協会)会長
(社)日本ショッピングセンター協会(現(一社)日本ショッピングセンター協会)相談役
当社社外取締役
㈱東京スタイル取締役 全般管掌(現任)
当社取締役(現任)
当社経営企画本部副本部長(現任)
取締役
営業
本部
店舗
開発
部長
濱田 博人
昭和40年
5月17日生
平成元年3月
平成13年3月
平成15年9月
平成17年9月
平成20年9月
平成23年6月
平成23年7月
平成24年3月
平成24年10月
平成25年5月
㈱サンエー・インターナショナル入社
同社店舗開発部長
同社ボディドレッシング事業部長
同社店舗開発部長
同社執行役員兼店舗開発部長兼事業開発部長
当社事業戦略本部
当社事業戦略本部部長
当社営業本部部長
当社営業本部店舗開発部長(現任)
当社取締役(現任)
 
(注)3
2,877
取締役
篠原 祥哲
昭和10年
3月1日生
昭和38年2月
公認会計士登録
(注)3
昭和44年7月
監査法人大和会計事務所代表社員
昭和49年12月
新和監査法人代表社員
昭和60年7月
監査法人朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員
平成11年5月
同監査法人副理事長
平成14年8月
㈱篠原経営経済研究所代表取締役(現任)
平成14年11月
㈱サンエー・インターナショナル社外取締役(現任)
平成23年6月
当社社外取締役(現任)
平成24年4月
積水ハウス㈱社外監査役(現任)
 
 
常勤監査役
二宮 洋二
昭和26年
3月23日生
昭和50年4月
大蔵省入省
(注)4
平成11年7月
北海道財務局長
平成13年7月
財務省大臣官房参事官
平成14年7月
神戸税関長
平成15年7月
国土交通省大臣官房審議官
平成17年6月
放送大学学園理事
平成20年10月
地方公営企業等金融機構(現 地方公共団体金融機構)理事
平成23年6月
平成25年5月
当社社外監査役(現任)
㈱東京スタイル社外監査役(現任)
監査役
堀内 三郎
昭和20年
1月14日生
昭和47年10月
公認会計士登録
(注)4
昭和60年5月
新和監査法人社員
昭和60年7月
 
監査法人朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)社員
平成5年5月
同監査法人代表社員
平成15年5月
同監査法人専務理事
平成16年11月
 
㈱サンエー・インターナショナル社外監査役(現任)
平成18年7月
明治安田生命保険(相)社外取締役(現任)
平成22年6月
平成23年6月
三菱倉庫㈱社外監査役(現任)
当社社外監査役(現任)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
監査役
渡邊 文雄
昭和23年
3月7日生
昭和51年11月
昭和52年9月
昭和58年3月
昭和59年2月
昭和59年2月
平成6年5月
平成18年6月
 
平成23年6月
平成25年5月
アーサーヤング会計事務所入所
大沢公認会計士事務所入所
公認会計士登録
税理士登録
渡邊公認会計士・税理士事務所開設
㈱東京スタイル会計監査人
フランスベッドホールディングス㈱社外監査役(現任)
当社社外監査役(現任)
㈱東京スタイル社外監査役(現任)
(注)4
4,930,025

(注) 1 篠原祥哲氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

2 二宮洋二氏、渡邊文雄氏及び堀内三郎氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

3 取締役の任期は、平成25年2月期に係る定時株主総会終結の時から、平成26年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役の任期は、平成23年6月1日から、平成27年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

[会社の機関の内容並びに内部統制システムの整備の状況及び概要] 

[会社の機関の内容]

(1)取締役会・経営会議

当社では、客観的な経営監督機能を持つ社外取締役1名を含む取締役9名(平成25年5月30日現在)で構成しています。また、社長の諮問機関として経営会議を設置しています。

(2)監査役監査及び内部監査

監査役会は、客観的な監査機能を持つ社外監査役3名(平成25年5月30日現在)で構成しています。内部監査については、社長の直属の機関として内部監査室を設置し、年間の監査計画に従い内部監査を実施しています。

(3)アカウンタビリティー

社会と会社との相互コミュニケーションがコーポレート・ガバナンスのうえで重要であると認識しており、株主・投資家へのIRを含め広く社会に対する適時、公平、正確、継続を旨とした情報開示体制と、社会の声を適切に受けとめる窓口機能を整えています。

(4)現状のガバナンス体制を採用している理由

当社では、社外取締役が経営全般及び財務・会計の専門家的見地から業務執行を監督し、また、社外監査役が独立してかつ必要に応じ内部監査室と連携して監査を行っていますので、現状のガバナンス体制は、現時点において業務執行の適正を確保する最適な体制であると考えています。なお、今後の状況等に応じては、随時に体制の改善を検討して参ります。

[内部統制システムの整備の状況]

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するための体制として、以下のとおり体制の大綱を決定しています。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 当社は法令遵守を経営の基本方針とし、顧問弁護士や会計監査人などの専門家との連携を深めるとともに、取締役会・監査役会・コンプライアンス担当部門のそれぞれの役割を高めることによって、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現を図るものとする。

② 取締役会・監査役会をはじめ社内の重要な会議をとおして、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するとともに、相互のチェックによる内部統制機能の強化を図る。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程をはじめ、関連規程(取締役会規程、稟議規程等)に基づき、各種議事録・稟議書・証憑などを各担当部署で適正に保存・管理する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① グループの経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備・強化するためにリスク管理規程を定める。

② 各部門は関連規程に則り、自部門のリスクを調査・把握し、各部門責任者において管理を行なう。

 

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

① 取締役会は月1回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保する。

② 取締役は、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に則り、役割と権限を明確に分担して職務を遂行する。

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① コンプライアンス規程に則り、役職員が遵守すべき事項を周知徹底する。

② グループにおけるコンプライアンス体制を有効に機能させるために、規程の整備を図るとともに研修等の実施により啓蒙に取り組む。

(6) グループ企業全体における業務の適正を確保するための体制

関係会社管理規程に則り、グループ会社の管理の基本方針を定めるとともに、当社取締役会で決裁する事項及び当社取締役会へ報告すべき事項を定め、この規程に従いグループ会社の管理を行なう。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する体制と取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、その使用人の選任・報酬・人事異動には監査役会の同意を要することとする。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

① 取締役は取締役会及びその他重要な会議にて、業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題について、定時又は随時に監査役に報告する。

② 監査役と重要な使用人とは、定時又は随時に情報交換する機会を設ける。

(9) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

① 監査役は「監査役監査基準」に基づき定期的に取締役、会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。

② 監査役は、監査の実施にあたり、必要に応じて外部専門家等を活用する。

[内部統制システムの概要]


 

 

②  内部監査及び監査役監査

監査役会は、客観的な監査機能を持つ社外監査役3名(平成25年5月30日現在)で構成しています。 

監査にあたり内部統制システム及び法令、定款、諸規程等の遵守状況など対象業務が多岐に及ぶため、必要に応じ内部監査室と連携して監査を実施しているほか、監査役会独自の判断で、弁護士、公認会計士、コンサルタント等の外部アドバイザーを活用しています。なお、社外監査役堀内三郎及び渡邊文雄は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

内部監査については、社長の直属の機関として内部監査室を設置し、年間の監査計画に従い内部監査を実施しています。

 

③  社外取締役及び社外監査役

社外取締役篠原祥哲氏及び社外監査役堀内三郎氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身者であります。有限責任あずさ監査法人と当社との間には監査契約に基づく取引がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。両氏は、公認会計士の職に従事し、企業会計の実務に長年にわたり携わっており、客観的・中立的な視点から十分な経営監視機能を果たしております。
 なお、社外取締役篠原祥哲、社外監査役堀内三郎及び社外監査役渡邊文雄は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針については特別定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、会計監査人、内部監査室及び重要な使用人と定期または随時に情報交換する機会を設けています。

 

 

④  役員の報酬等
イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬
ストック
オプション
賞与
退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く。)
179
174
5
9
監査役
(社外監査役を除く。)
社外役員
31
31
4

(注) 1 当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額及び役員退職慰労金繰入額はありません。

2 ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額は、取締役4名分です。

 

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

 

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

各役員の報酬等の額は、固定的な一律の基準を設けず、事業年度における各役員の役割、責任及び貢献度合並びに会社の財務状態などを勘案のうえ、株主総会に承認された総額範囲内で合理的な報酬額を機動的かつ個別に決定することを基本方針としています。

なお、平成24年5月24日開催の第1期定時株主総会において、取締役の報酬等の総額を年額5億円以内(うち、社外取締役の報酬等を年額2千万円以内)、監査役の報酬等を年額5千万円以内とする旨決議されております。

 

 

⑤  株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)がもっとも大きい会社(最大保有会社)株式会社東京スタイルについては以下のとおりであります。
イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       49銘柄

貸借対照表計上額の合計額 29,968百万円

 

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 (前事業年度)

特定投資株式

銘柄
株式数
貸借対照表計上額
保有目的
 
(株)
(百万円)
 
住友不動産株式会社
3,480,000
6,598
事業上の関係強化
東レ株式会社
3,219,000
1,860
取引先との関係強化
日東紡績株式会社
6,220,778
1,710
取引先との関係強化
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
1,595,429
1,459
取引先との関係強化
前田道路株式会社
1,400,000
1,341
事業上の関係強化
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
2,856,330
1,199
取引先との関係強化
株式会社大林組
3,169,000
1,163
事業上の関係強化
株式会社髙島屋
1,160,000
722
取引先との関係強化
大東建託株式会社
96,900
693
事業上の関係強化
帝人株式会社
2,300,000
625
取引先との関係強化
株式会社京葉銀行
1,587,000
614
事業上の関係強化
株式会社山梨中央銀行
1,577,000
599
事業上の関係強化
伊藤忠商事株式会社
470,000
434
取引先との関係強化
美津濃株式会社
941,000
412
取引先との関係強化
旭化成株式会社
766,675
394
取引先との関係強化
株式会社松屋
600,000
370
取引先との関係強化
日清紡ホールディングス株式会社
473,000
365
取引先との関係強化
株式会社近鉄百貨店
2,000,000
362
取引先との関係強化
株式会社ユナイテッドアローズ
209,200
338
事業上の関係強化
株式会社池田泉州ホールディングス
2,430,000
289
事業上の関係強化
オリンパス株式会社
206,000
279
事業上の関係強化
青山商事株式会社
184,000
278
事業上の関係強化
小松精練株式会社
538,000
203
取引先との関係強化
双日株式会社
1,078,000
162
取引先との関係強化
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
54,405
149
取引先との関係強化
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
67,260
117
事業上の関係強化
タキヒヨー株式会社
237,600
107
取引先との関係強化
株式会社みずほフィナンシャルグループ
702,000
95
取引先との関係強化
三共生興株式会社
280,000
84
事業上の関係強化
株式会社三陽商会
347,000
75
事業上の関係強化

 

 

 (当事業年度)

特定投資株式

銘柄
株式数
貸借対照表計上額
保有目的
 
(株)
(百万円)
 
住友不動産株式会社
3,480,000
10,909
事業上の関係強化
東レ株式会社
3,942,000
2,250
取引先との関係強化
日東紡績株式会社
6,220,778
2,245
取引先との関係強化
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
1,595,429
1,636
取引先との関係強化
株式会社大林組
3,169,000
1,511
事業上の関係強化
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
2,923,032
1,499
取引先との関係強化
株式会社髙島屋
1,905,000
1,383
取引先との関係強化
前田道路株式会社
812,000
1,079
事業上の関係強化
株式会社京葉銀行
1,587,000
769
事業上の関係強化
伊藤忠商事株式会社
625,000
668
取引先との関係強化
株式会社山梨中央銀行
1,577,000
615
事業上の関係強化
株式会社近鉄百貨店
2,000,000
568
取引先との関係強化
株式会社松屋
600,000
504
取引先との関係強化
株式会社ユナイテッドアローズ
209,200
489
事業上の関係強化
美津濃株式会社
941,000
383
取引先との関係強化
帝人株式会社
1,225,000
263
取引先との関係強化
株式会社池田泉州ホールディングス
486,000
240
事業上の関係強化
小松精練株式会社
538,000
214
取引先との関係強化
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
54,405
201
取引先との関係強化
株式会社みずほフィナンシャルグループ
932,720
190
取引先との関係強化
双日株式会社
1,078,000
153
取引先との関係強化
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
67,260
129
事業上の関係強化
タキヒヨー株式会社
237,600
104
取引先との関係強化
三共生興株式会社
280,000
92
事業上の関係強化
株式会社キング
201,600
77
取引先との関係強化
株式会社日新
243,000
61
取引先との関係強化
蝶理株式会社
46,526
47
取引先との関係強化
ANAホールディングス株式会社
214,000
40
事業上の関係強化
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
59,600
21
事業上の関係強化
ユニーグループ・ホールディングス株式会社
8,874
5
取引先との関係強化

 

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

 

 
前事業年度
(百万円)
当事業年度
(百万円)
貸借対照表
計上額の合計額
貸借対照表
計上額の合計額
受取配当金
の合計額
売却損益
の合計額
評価益
の合計額
非上場株式
非上場株式以外の株式
1,565

 

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は豊島忠夫、田中量であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士25名、その他17名であります。

 

 

⑦ 取締役の選解任の決議要件の定め

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。

 

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。

 

⑨ 剰余金の配当等の決定機関の定め

当社は、機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。

 

⑩ 株主総会の特別決議要件の定め

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

 

⑪ 責任限定契約の定め

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、いずれの契約においても法令の定める最低限度額です。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
110
6
83
2
連結子会社
62
0
32
0
172
6
115
2

 

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

海外に所在する当社連結子会社は、主として、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGのメンバーファームと監査契約を締結しており、当期の監査業務及び監査関連業務に係る報酬の金額は3百万円、また、非監査業務に係る報酬の金額は0百万円であります。

(当連結会計年度)

海外に所在する当社連結子会社は、主として、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGのメンバーファームと監査契約を締結しており、当期の監査業務及び監査関連業務に係る報酬の金額は5百万円、また、非監査業務に係る報酬の金額は0百万円であります。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるアドバイザリー業務を委託し報酬を支払っております。

(当連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるアドバイザリー業務を委託し報酬を支払っております。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、さらに監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

 

 

 

 





出典: 株式会社TSIホールディングス、2013-02-28 期 有価証券報告書