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セクション一覧

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物           10〜15年

機械及び装置       4〜5年

工具、器具及び備品    4〜10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)株主優待引当金

当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、一部の連結子会社の過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

当社は、連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

  (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

  (連結納税制度の適用)

 当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

1 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(平成25年2月28日)

当事業年度
(平成26年2月28日)

当座貸越極度額

8,600百万円

8,600百万円

借入実行残高

3,000

3,000

差引額

5,600

5,600

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

 

前事業年度

(自  平成24年3月1日

至  平成25年2月28日)

当事業年度

(自  平成25年3月1日

至  平成26年2月28日)

広告宣伝費

2

百万円

109

百万円

賃借料

75

 

271

 

役員報酬

206

 

271

 

給与手当

665

 

1,140

 

株式報酬費用

44

 

 

支払手数料

241

 

240

 

業務委託料

78

 

192

 

減価償却費

1

 

168

 

 

(前事業年度)

販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約0%であります。

(当事業年度)

販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約4%であります。

 

※2  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成24年3月1日

至  平成25年2月28日)

当事業年度

(自  平成25年3月1日

至  平成26年2月28日)

受取利息

9百万円

68百万円

連結納税未払金債務免除益

748

連結納税未収入金債務免除損

550

 

 

※3 固定資産除却損の内訳

 

 

前事業年度

(自  平成24年3月1日

至  平成25年2月28日)

当事業年度

(自  平成25年3月1日

至  平成26年2月28日)

工具、器具及び備品

—百万円

   2百万円

 

 

 

※4  減損損失の内訳

 

 

前事業年度

(自  平成24年3月1日

至  平成25年2月28日)

当事業年度

(自  平成25年3月1日

至  平成26年2月28日)

リース資産(無形固定資産)

—百万円

134百万円

 

 

(当事業年度)

当社は遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。

この結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(134百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

リース資産

134

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,905

889

3,794

 

(注) 増加株式数の内訳は、次のとおりです。

 単元未満株式の買取りによる増加                 889株

 

当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,794

8,001,521

199

8,005,116

 

(注) 増加株式数の内訳は、次のとおりです。

 会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく取得  8,000,000株

 単元未満株式の買取りによる増加                 1,521株

減少株式数の内訳は、次のとおりです。

 単元未満株式の買増し請求による減少               199株

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

本社における管理システム(有形固定資産「工具、器具及び備品」)です。

②無形固定資産

ソフトウエアです。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

なお、当事業年度において、一部の連結子会社のリース契約を当社に移転しております。

当社は、当該連結子会社に係るリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。

 

(1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自  平成24年3月1日

至  平成25年2月28日)

当事業年度

(自  平成25年3月1日

至  平成26年2月28日)

支払リース料

4

減価償却費相当額

4

支払利息相当額

0

 

(注)当事業年度において当該リース契約は終了しております。 

 

(2) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年2月28日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式131,627百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成26年2月28日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式131,341百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成25年2月28日)

当事業年度
(平成26年2月28日)

繰延税金資産(流動)

 

 

未払事業税否認額

—百万円

10百万円

未払事業所税否認額

1

1

株主優待引当金否認額

6

1

その他

0

1

小計

8

15

評価性引当額

△8

△15

合計

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

関係会社株式評価損否認額

101

減損損失否認額

47

新株予約権否認額

21

20

繰越欠損金

12

16

その他

4

小計

34

191

評価性引当額

△34

△191

合計

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

関係会社株式簿価差額

69

その他有価証券評価差額金

81

合計

150

繰延税金負債(固定)の純額

150

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成25年2月28日)

当事業年度
(平成26年2月28日)

法定実効税率

40.7%

38.0%

(調整)

 

 

交際費等の損金不算入額

2.0

受取配当等の益金不算入額

△41.3

△38.2

評価性引当額の増減

1.1

6.7

関係会社株式簿価差額

△5.2

その他

0.3

0.2

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

0.8

3.5

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 

当事業年度(平成26年2月28日)

平成26年3月31日に、「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。

この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(企業結合等関係)

1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]注記事項(企業結合等関係)に記載のとおりであります。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  平成24年3月1日

至  平成25年2月28日)

当事業年度

(自  平成25年3月1日

至  平成26年2月28日)

1株当たり純資産額

1,186円29銭

1,222円10銭

1株当たり当期純利益

34円21銭

18円35銭

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  平成24年3月1日

至  平成25年2月28日)

当事業年度

(自  平成25年3月1日

至  平成26年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

損益計算書上の当期純利益(百万円)

3,960

2,027

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

3,960

2,027

普通株式の期中平均株式数(千株)

115,779

110,490

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権
第3回新株予約権
(新株予約権 2,004個)

新株予約権
第3回新株予約権
(新株予約権 1,794個)

 

 

 

(重要な後発事象)

1.グループ再編(連結子会社における新設分割及び吸収分割)

当社は、平成25年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルのアパレル事業をそれぞれ分割し、新設分割により設立する5つの事業会社に承継させることを決議するとともに、平成26年3月3日付で新設分割を行ないました。また、当社は、平成25年12月13日開催の取締役会において、㈱サンエー・インターナショナルのアパレル事業を同社の連結子会社である㈱FREE'S INTERNATIONALに吸収分割により承継させることを決議するとともに、平成26年3月1日付で吸収分割を行ないました。

さらに、上記会社分割のほか、平成25年12月13日開催の取締役会において、㈱東京スタイルと㈱サンエー・インターナショナルが所有する主要連結子会社の株式12,718百万円及び関係会社貸付金6,525百万円を現物配当により当社に移転させることを併せて決議するとともに、平成26年3月1日付で現物配当いたしました。

(1)取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容 

事業の名称:当社の連結子会社である㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルのアパレル事業

事業の内容:衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業

② 企業結合日

新設分割:平成26年3月3日

吸収分割:平成26年3月1日

③ 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称並びに対象となった事業の内容

a.新設分割

分割会社

事業を承継させる新設会社

事業の内容

㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナル

㈱東京スタイル

ナショナルブランド事業

㈱東京スタイル

㈱TOKYOSTYLEインプレスライン

ウィ,アヤノ リュバン事業

㈱サンエー・インターナショナル

㈱サンエー・インターナショナル

ディレクター事業

㈱サンエー・インターナショナル

㈱サンエー・ビーディー

ストアSPA事業

㈱サンエー・インターナショナル

㈱TSIグルーヴアンドスポーツ

スポーツ事業

 

b.吸収分割

分割会社

承継会社

事業の内容

㈱サンエー・インターナショナル

㈱FREE'S INTERNATIONAL

フリーズ事業

 

なお、上記会社分割に際し、平成26年3月3日付けで、既存の㈱東京スタイルは㈱東京スタイル資産管理に、既存の㈱サンエー・インターナショナルは㈱サンエー・インターナショナル資産管理にそれぞれ商号変更し、新設会社の株式を所有しております。

また、新設会社である㈱東京スタイル及び㈱TOKYOSTYLEインプレスラインは㈱東京スタイル資産管理の連結子会社に、同じく新設会社である㈱サンエー・インターナショナル、㈱サンエー・ビーディー及び㈱TSIグルーヴアンドスポーツは㈱サンエー・インターナショナル資産管理の連結子会社となりました。

④ その他取引の概要に関する事項

上記会社分割により、㈱東京スタイルと㈱サンエー・インターナショナルの枠組みを超えたさらなるグループ再編を実施することにより、事業会社間で健全な競争を図りつつ、企業グループ全体の経営効率の向上を目的としております。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしました。

 

2.グループ再編(当社と連結子会社の合併)

当社は、平成26年9月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行なうことを平成26年5月22日開催の定時株主総会において決議いたしました。

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容 

結合企業

名称    ㈱TSIホールディングス(当社)

事業の内容 持株会社

被結合企業

名 称

事業の内容

㈱東京スタイル資産管理

会社分割後の資産管理業務

㈱サンエー・インターナショナル資産管理

会社分割後の資産管理業務

㈱ティエスプラザ

不動産関連事業

 

② 企業結合日

平成26年9月1日(予定)

③ 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

㈱TSIホールディングス(当社)

⑤ その他取引の概要に関する事項

上記合併により、㈱TSIホールディングスグループの不動産及び有価証券等の資産が当社に集約され、㈱TSIホールディングスグループの経営統合の完了を目的とするものであります。

 

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行なう予定であります。

 





出典: 株式会社TSIホールディングス、2014-02-28 期 有価証券報告書