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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

商品、仕掛品

同左

 

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(会計方針の変更)

当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これにより損益に与える影響はありません。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         10〜24年

構築物        10〜20年

工具器具備品      4〜10年 

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8〜24年

構築物        10〜20年

工具器具備品      4〜10年 

 

(2)無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

 見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(2年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(2)無形固定資産

同左

 

(3)長期前払費用

 定額法によっております。

(3)長期前払費用

同左

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

 支出時に全額費用として処理しております。

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金

同左 

項目

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年12月31日)

当事業年度

(平成22年12月31日)

※1.担保資産及び担保付債務

※1           − 

担保に供している資産

建物

6,888

千円

構築物

1,844

千円

土地

25,000

千円

33,733

千円

担保付債務

短期借入金

50,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

12,132

千円

長期借入金

51,689

千円

 

※2.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※2.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

支払手形

4,209

千円

支払手形

1,740

千円

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は53%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は48%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 

役員報酬

43,110

千円

給与手当

62,071

千円

法定福利費

12,697

千円

旅費交通費

44,829

千円

減価償却費

2,500

千円

支払手数料

42,378

千円

広告宣伝費

15,943

千円

役員報酬

47,470

千円

給与手当

103,680

千円

法定福利費

20,069

千円

旅費交通費

52,179

千円

減価償却費

2,869

千円

支払手数料

43,108

千円

広告宣伝費

16,710

千円

※2.研究開発費の総額

※2.研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

8,345

千円

一般管理費に含まれる研究開発費

2,515

千円

※3.過年度損益修正損は、前期売上高を修正したものであります。

※3.          −

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

前事業年度末

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,320

16,320

合計

16,320

16,320

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年

度末残高

(千円)

前事業

年度末

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業

年度末

提出会社

平成17年第1回

新株予約権

普通株式

300

300

平成17年第2回

新株予約権

普通株式

300

300

合計

 

600

600

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.平成17年第1回新株予約権及び平成17年第2回新株予約権の権利行使期間は、平成17年12月22日から平成22年12月21日までであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年3月29日

定時株主総会

普通株式

9,987

利益剰余金

612.00

平成21年12月31日

平成22年3月30日

 

当事業年度(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項

 

前事業年度末

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,320

1,675,680

1,692,000

合計

16,320

1,675,680

1,692,000

(注)1.平成22年11月17日に、平成22年11月16日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を
1株につき100株の割合をもって分割し、発行数が1,632,000株となっております。

2.平成22年11月18日に、60,000株の新株予約権の行使があり、発行数が1,692,000株となっております。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年

度末残高

(千円)

前事業

年度末

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業

年度末

提出会社

平成17年第1回

新株予約権

普通株式

300

29,700

30,000

平成17年第2回

新株予約権

普通株式

300

29,700

30,000

合計

600

59,400

60,000

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.目的となる株式数の変動理由の概要

  平成17年第1回新株予約権及び平成17年第2回新株予約権の当事業年度の増加は、平成22年11月17日に、1株につき100株の割合で株式分割を行ったものであります。

  平成17年第1回新株予約権及び平成17年第2回新株予約権の当事業年度の減少は、権利行使によるものであります。 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年3月29日

定時株主総会

普通株式

9,987

612.00

平成21年12月31日

平成22年3月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年3月30日

定時株主総会

普通株式

16,920

利益剰余金

10.00

平成22年12月31日

平成23年3月31日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成21年12月31日現在)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年12月31日現在)

 

(千円)

現金及び預金勘定 

164,766

預入金額が3ヶ月を超える定期預金

△50,500

現金及び現金同等物 

114,266

 

(千円)

現金及び預金勘定 

200,995

預入金額が3ヶ月を超える定期預金

△86,537

現金及び現金同等物

114,458

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日) 

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内                13,778千円

1年超                24,112千円 

 

 

(金融商品関係)

当事業年度(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日) 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、主として金融機関からの借入れにより調達することを基本的な方針としております。また、資金需要の内容によっては、社債の発行等最適方法により資金を調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建ての債券はありません。

 営業債務である買掛金及び支払手形等はすべて1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に営業取引及び研究開発活動に係る資金調達であります。また、買掛金や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されております。 

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、ソリューション営業部と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権はありません。また、固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

200,995

200,995

(2)受取手形

304

304

(3)売掛金

331,731

331,731

(4)敷金

16,643

16,539

△103

資産計

549,674

549,570

△103

(1)支払手形

11,191

11,191

(2)買掛金

10,056

10,056

(3)短期借入金

50,000

50,000

(4)未払金

16,588

16,588

(5)未払法人税等

117,959

117,959

(6)未払消費税等

19,569

19,569

(7)預り金

11,402

11,402

(8)社債

100,000

98,245

△1,754

負債計

336,768

335,013

△1,754

(注)1.金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び(3)売掛金

 これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  

(4)敷金

 敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。

 

負債 

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等及び(7)預り金

 これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  

(8)社債

 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。  

2.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

200,995

受取手形

304

売掛金

331,731

敷金

1,674

14,968

合計

534,705

14,968

 

3.社債の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

100,000

合計

100,000

 

(追加情報)

当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年12月31日現在)

 該当事項はありません。

当事業年度(平成22年12月31日現在)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)

 該当事項はありません。 

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成21年第3回新株予約権

平成21年第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社役員 8名 

当社従業員 39名 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 930株

普通株式 550株

付与日

平成21年7月29日

同左

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。 

同左

権利行使期間

 自 平成22年8月1日

 至 平成30年7月29日

同左

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

平成21年第3回新株予約権

平成21年第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

930

550

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

930

550

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

② 単価情報

 

 

平成21年第3回新株予約権

平成21年第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

25,000

25,000

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 平成21年ストック・オプションの単価は、未公開会社であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、収益還元方式と類似業種比準方式及び時価純資産方式を併用する方法により算定しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 当事業年度末において、ストック・オプションの失効はありませんが、権利不確定及び権利不行使によりストック・オプションが失効した場合には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用する方針であります。

 

4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額           千円

② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額     千円

当事業年度(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成21年第3回新株予約権

平成21年第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社役員 8名 

当社従業員 39名 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 93,000

普通株式 55,000

付与日

平成21年7月29日

同左

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。 

同左

権利行使期間

 自 平成22年8月1日

 至 平成30年7月29日

同左

(注)株式数に換算して記載しております。

なお、上記に記載されたストック・オプションの数は、平成22年11月17日付で1株につき100株の割合をもって分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

平成21年第3回新株予約権

平成21年第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

93,000

55,000

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

93,000

55,000

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

② 単価情報

 

 

平成21年第3回新株予約権

平成21年第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

250

250

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)上記に記載された権利行使価格は、平成22年11月17日付で1株につき100株の割合をもって分割したことによる
権利価格の調整を行っております。

 

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 平成21年ストック・オプションの単価は、未公開会社であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、収益還元方式と類似業種比準方式及び時価純資産方式を併用する方法により算定しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 当事業年度末において、ストック・オプションの失効はありませんが、権利不確定及び権利不行使によりストック・オプションが失効した場合には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用する方針であります。

 

4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額           千円

② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額     千円

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年12月31日)

当事業年度

(平成22年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

(千円)

未払事業税

2,082

貯蔵品評価損

1,294

その他

繰延税金資産計(流動)

3,376

繰延税金負債計(流動)

△186

繰延税金資産の純額(流動)

3,190

繰延税金資産(固定)

 

減価償却費

8,890

減損損失

10,128

その他

808

繰延税金資産計(固定)

19,827

繰延税金資産の純額(固定)

19,827

繰延税金資産(流動)

(千円)

未払事業税

10,574

貯蔵品評価損

1,294

その他

67

繰延税金資産計(流動)

11,936

繰延税金負債計(流動)

△339

繰延税金資産の純額(流動)

11,597

繰延税金資産(固定)

 

減価償却費

6,782

減損損失

10,041

その他

624

繰延税金資産計(固定)

17,448

繰延税金資産の純額(固定)

17,448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当事業年度(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

(追加情報)

当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

 

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

属性

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

主要株主(個人)

相原輝夫

当社

代表取締役

社長

(被所有)

直接 60.0

当社銀行借入に対する

債務被保証(注)1.4

113,821

家賃等の被保証

(注)2.4

6,317

主要株主(個人)

相原亜紀

(相原輝夫

の配偶者)

(被所有)

直接 14.7

当社銀行借入に対する

債務被保証(注)1.4

113,821

(注)1.当社は、銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料及び担保はありません。

2.当社の家賃等に対して、当社代表取締役社長 相原輝夫から債務保証を受けております。なお、保証料及び担保はありません。取引金額は家賃の被保証における費用計上額を記載しております。

3.取引金額には、消費税等は含まれておりません。

4.本書提出日現在において取引を解消しております。

 

当事業年度(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

1株当たり純資産額

13,014.77

1株当たり当期純利益金額

5,201.82

1株当たり純資産額

235.52

1株当たり当期純利益金額

117.79

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 

 当社は、平成22年11月17日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。

 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。

 

1株当たり純資産額

130.15

1株当たり当期純利益金額

52.02

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

当期純利益(千円)

84,893

193,087

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

84,893

193,087

期中平均株式数(株)

16,320

1,639,233

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

1.平成22年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成22年11月17日に株式分割を行っております。

(1)分割により増加する株式数

普通株式                1,615,680

(2)分割方法

 平成22年11月16日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を1株につき100株の割合をもって分割します。

 当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

前事業年度

当事業年度

1株当たり純資産額         78.13

1株当たり当期純利益金額      56.16

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

1株当たり純資産額         130.15

1株当たり当期純利益金額       52.02

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 

2.平成22年11月18日付で第1回新株予約権の行使がありました。

(1)新株予約権の行使日                    平成22年11月18日

(2)新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数     普通株式 30,000

(3)新株予約権の行使により発行する株式の発行価格の総額        1,500千円

(4)新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額           750千円

(5)新株式の配当起算日                    平成22年1月1日

 

3.平成22年11月18日付で第2回新株予約権の行使がありました。

(1)新株予約権の行使日                    平成22年11月18日

(2)新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数     普通株式 30,000

(3)新株予約権の行使により発行する株式の発行価格の総額        1,500千円

(4)新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額           750千円

(5)新株式の配当起算日                    平成22年1月1日

当事業年度(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)

当社は平成23年2月15日付で株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)から上場承認を受け、平成23年3月23日に上場いたしました。

株式上場にあたり、平成23年2月15日及び平成23年3月1日開催の取締役会において、募集株式の発行及び株式の売出しを決議し、平成23年3月22日に払込が完了いたしました。

この結果、平成23年3月22日付で資本金は199,500千円、発行済株式総数は1,992,000株となっております。

1.公募による株式の発行

(1)募集方法

一般募集(ブックビルディング方式による募集)

(2)発行する株式の種類及び数

普通株式    300,000

(3)発行価格

1株につき    1,000

(4)引受価額

1株につき     920

(5)引受人の対価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格から引受価額を差引いた額の総額を引受人の手取金とします。

(6)発行価額

1株につき     680

この金額は会社法上の払込金額であり、平成23年3月1日開催の取締役会において決定された金額であります。

(7)資本組入額

1株につき     460

(8)発行価額の総額

204,000千円

(9)資本組入額の総額

138,000千円

(10)払込金額の総額

276,000千円

(11)払込期日

平成23年3月22日

(12)資金の使途

社債償還資金、借入金返済資金及び運転資金にする予定であります。

2.第三者割当増資による株式の発行

当社では、当社普通株式の大阪証券取引所JASDAQ市場への上場に伴う公募による募集株式発行並びに引受人の買取引受による株式売出しに関連して、野村證券株式会社を売出人として、当社普通株式99,000株の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」)を行う場合があります。

このオーバーアロットメントによる売出しを行う場合、平成23年2月15日及び平成23年3月1日開催の取締役会決議に基づき、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による株式の発行が行われます。その概要は次のとおりであります。

(1発行する株式の種類及び数

普通株式     99,000株(上限)

(2割当価格

1株につき     920

(3発行価額

1株につき     680

この金額は会社法上の払込金額であり、平成23年3月1日開催の取締役会において決定された金額であります。

(4資本組入額

1株につき     460

(5発行価額の総額

67,320千円(上限)

(6資本組入額の総額

45,540千円(上限)

(7割当価格の総額

91,080千円(上限)

(8払込期日

平成23年4月19日

(9割当先

野村證券株式会社

(10)資金の使途

運転資金にする予定であります。 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

31,347

4,250

35,597

25,196

738

10,400

構築物

10,409

10,409

8,803

238

1,606

車両運搬具

1,777

1,888

724

2,941

1,754

746

1,187

工具、器具及び備品

9,948

2,826

3,243

9,531

6,324

2,207

3,206

土地

25,000

25,000

25,000

有形固定資産計

78,483

8,964

3,967

83,480

42,079

3,930

41,400

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

299,861

124,693

40,131

384,423

249,951

82,154

134,472

電話加入権

344

344

344

無形固定資産計

300,205

124,693

40,131

384,767

249,951

82,154

134,816

長期前払費用

1,879

2,029

2,128

1,781

281

185

1,500

(注)ソフトウエア(市場販売目的)の当期増加額の内訳を主要製品別に示すと、REMORA 12,173千円、Claio 61,262千円、Docu Maker 26,363千円、C-Scan 24,823千円であります。

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第1回無担保社債

平成17年12月21日

10,000

(10,000)

()

長プラ+0.5

なし

平成22年12月22日

第2回無担保社債

平成17年12月21日

10,000

(10,000)

()

長プラ+0.5

なし

平成22年12月22日

第4回無担保社債

平成21年9月25日

100,000

100,000

1.03

なし

平成24年9月25日

合計

120,000

(20,000)

100,000

()

(注)1.「当期末残高」欄の( )内書きは、1年以内償還予定の金額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

100,000

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

50,000

2.425

1年以内に返済予定の長期借入金

12,132

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

51,689

平成22年12月3日付で繰上返済

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

113,821

50,000

 (注)平均利率については、期末日の金利を加重平均利率で計算しております。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,318

預金

 

当座預金

普通預金

113,139

定期預金

86,537

小計

199,676

合計

200,995

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

冨木医療器株式会社

304

合計

304

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成22年2月

304

合計

304

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本電気株式会社

87,911

モアシステム株式会社

75,600

日本IBM株式会社

40,516

株式会社中国サンネット

38,062

株式会社富士通アドバンストエンジニアリング

20,620

その他

69,019

合計

331,731

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

215,214

1,205,646

1,089,130

331,731

76.7

82.8

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ.商品

品目

金額(千円)

パソコン及び周辺機器等

13,960

合計

13,960

 

ホ.仕掛品

 

品目

金額(千円)

販売目的ソフトウエア

295

合計

295

 

ヘ.貯蔵品

区分

金額(千円)

 贈答品

750

合計

750

 

② 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

NECフィールディング株式会社

11,191

合計

11,191

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成21年12月

1,740

平成22年1月

5,453

平成22年2月

3,997

合計

11,191

 

ロ.買掛金

 

相手先

金額(千円)

ダイワボウ情報システム株式会社

2,971

NECフィールディング株式会社

2,467

株式会社アルゴ

2,158

株式会社小杉技研

778

ジャパンネット株式会社

453

その他

1,227

合計

10,056

 

ハ.未払法人税等

区分

金額(千円)

未払法人税

76,507

未払住民税

16,118

未払事業税

25,333

合計

117,959

 

(3)【その他】

① 当事業年度における四半期情報

 

第1四半期

自 平成22年1月1日

至 平成22年3月31日

第2四半期

自 平成22年4月1日

至 平成22年6月30日

第3四半期

自 平成22年7月1日

至 平成22年9月30日

第4四半期

自 平成22年10月1日

至 平成22年12月31日

売上高(千円)

256,355

432,756

税引前四半期純利益金額

(千円)

69,172

209,075

四半期純利益金額(千円)

40,349

121,663

1株当たり四半期純利益金額

(円)

2,472.41

73.26

(注)1.当社は第26期第3四半期累計(会計)期間より四半期財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.平成22年11月17日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。なお、1株当たり四半期純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。 

 

② 決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

③ 訴訟

 該当事項はありません。

  





出典: 株式会社ファインデックス、2010-12-31 期 有価証券報告書