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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

売上高

(千円)

308,683

668,501

772,034

1,144,771

1,543,160

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△41,370

161,867

142,435

330,632

395,061

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

△28,225

91,647

84,893

193,087

221,961

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

60,000

60,000

60,000

61,500

235,982

発行済株式総数

(株)

816

16,320

16,320

1,692,000

2,071,600

純資産額

(千円)

35,859

127,507

212,401

398,501

952,713

総資産額

(千円)

332,859

476,658

564,710

779,453

1,355,647

1株当たり純資産額

(円)

43,946.03

7,812.95

13,014.77

235.52

459.89

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

()

()

612.00

()

10.00

()

15.00

()

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

△39,188.07

5,615.65

5,201.82

117.79

111.98

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

106.32

自己資本比率

(%)

10.8

26.8

37.6

51.1

70.3

自己資本利益率

(%)

112.2

50.0

63.2

32.9

株価収益率

(倍)

7.51

配当性向

(%)

11.8

8.5

13.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

102,123

116,549

269,618

171,846

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△82,343

△107,572

△178,617

△252,038

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△38,541

59,870

△90,808

275,822

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

45,418

114,266

114,458

310,089

従業員数

(人)

37

40

58

75

95

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

4.平成20年7月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。なお、第24期の1株当たり当期純利益は株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

5.平成22年11月17日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。なお、第26期の1株当たり当期純利益は株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

6.第27期の配当につきましては、1株当たり普通配当12.00円に、大阪証券取引所(JASDAQ市場)への上場記念配当3.00円を加えた合計15.00円としております。

7.第26期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

8.第23期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

9.第26期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

10.第24期、第25期、第26期及び第27期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第23期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

11.第23期における経営成績の変動理由は、直販に割くべき当社の人員を、代理店の開拓・育成のために、代理店の商談や導入業務に同行させるなどしたため、直販の売上が伸びず全体として減収となったことや、同期に予定されていた大型案件の導入が翌期にずれ込んだことなどにより、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。

2【沿革】

年月

事項

昭和60年1月

愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社(資本金5,000千円)を設立

昭和62年12月

事業を閉鎖し法人格を休眠

平成4年5月

商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開

平成10年3月

商号を株式会社ピーエスシーに変更し、医療システム開発及びコンサルタント業務を開始

平成12年9月

愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部などと、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始

平成13年3月

社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加

平成13年5月

旧通産省「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業」の四国4県電子カルテネットワーク連携プロジェクトに愛媛県ベンダーとして参加

平成14年5月

電子カルテ研究開発のビジネスモデルが「平成14、15年度 愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択される

平成14年12月

電子カルテREMORAをリリース

平成15年4月

東京都港区に東京支店を開設

平成15年10月

医療用データマネジメントシステムClaioをリリース

平成18年2月

本社を愛媛県松山市永木町に移転

平成21年10月

大阪市中央区に大阪営業所を開設

平成22年3月

院内ドキュメント作成/データ管理システムDocuMakerをリリース

平成22年4月

紙カルテ・デジタル文書統合アーカイブシステムC-Scanをリリース

平成23年3月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

平成23年9月

本社を愛媛県松山市三番町に移転

平成23年10月

電子カルテREMORA入院版をリリース

平成23年10月

医療用データマネジメントシステムClaio Tablet(Android版)をリリース

平成23年12月

医療用データインポートシステムPowerPDI+ MoveByを東京大学病院で開発導入、リリース

 

3【事業の内容】

当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

 当社は、医療機関の情報管理に係る負担を軽減させることが医療機関経営の効率と診療行為の質を向上させ、もってすべての患者に貢献するとの考えから、医療システム及び医療ネットワークシステムの開発を主たる業務としております。

 当社は、大別して「大規模病院向け」と「診療所向け」(※1)にソフトウエア製品を企画・開発・販売するとともにユーザに対するメンテナンスを提供しております。

 当社製品のユーザである医療機関、とりわけ大規模病院においては、平成20年度から順次導入されている「診療報酬のオンライン請求」への対応と、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」及び「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(所謂「e−文書法」)の制定(平成16年11月。平成17年4月施行)に伴い、院内システム化の動きが本格化しております。特に後者は、大規模病院において喫緊の課題となっている紙カルテの保管の問題(一般的な大規模病院で1,000平方メートル以上必要ともいわれる保管スペースの確保と、カルテ出し・搬送の省力化)を解消するための法的な下地が整ったことを意味しており、今後、各病院がペーパーレス運用への切替えを精力的に行っていくことが予見されます。

 また診療所においても、「診療報酬のオンライン請求」の義務化は先送りされたものの、診療と事務の効率化を目的にシステム化の流れは本格化しております。

 

※1 診療所とは、入院施設がまったくないか又は病床数が19床以下の医療機関をいい、病院とは、病床数が20床以上の医療機関のことをいいます。なお、本書では、特に500床以上を有する医療機関を「大規模病院」と呼称しております。

 

(1)当社の製品

① 大規模病院向けソリューション

 現状、大規模病院内の紙媒体を完全に廃止することは、法的制約、電子カルテの実用性が紙カルテに比べて劣る部分もあること及び紙カルテに綴り込むことで保管する各種資料が存在することから困難であります。一方で、前述した紙カルテの保管の問題は、医療機関の診療と経営の効率を圧迫しており、当社はこれらの問題に対応すべく、以下のような製品を提供しております。

 

A.医療用データマネジメントシステムClaio

 Claioは、当社の大規模病院向けソリューションの中心となる製品であります。レントゲン写真、エコー(超音波診断装置)、CTやMRIのようなDICOM規格(※2)で作成されたデータはもとより、手術動画やデジタルカメラの画像など、診療科、静止画・動画、データの種別を問わず、また、血液検査のような数値データも含めた医療機関内の汎用データを一元管理するシステムであります。

 検査過程においてリアルタイムにデータがサーバに取込まれ、そのデータは、どの診療科の端末からも即時に参照・編集が可能となるため、診療効率の向上に資する製品であります。加えて、取込まれた画像をディスプレイに表示し、マウスやタッチペンを用いて、その画像に直接書込みや描画ができること、過去データの参照が可能であること、即時にプリントアウトもできることなどから、データの保管のみならず、インフォームドコンセント(※3)ツールとしても、大学病院や総合病院を中心に運用されております。また、書込みや描画を行っても原データの真正性は損なわれず、編集された各種データは、「いつ」「誰が」「何の」編集を行ったかが記録されるため、後日、診療記録の検証を行う際にも、有効に機能します。

 Claioを導入することにより、従来、紙カルテに綴り込んで保管していた、レントゲン写真、心電図の検査結果用紙のような資料を、電子化して保存・管理・運用することが可能となります。

 

※2 DICOM規格とは、放射線科(レントゲン、エコー、CT、MRIなど)で作成された医療用画像と、その画像の取扱いを定義した標準規格であります。DICOM規格に準拠した場合、そのデータ量が膨大であるためサーバへの負荷が大きく、手軽に読取り、書込み等の編集を行うのは困難であります。Claioでは、DICOM規格で作成されたデータをJPEGなど一般的な規格に変換して取込むことで、サーバへの負荷を抑えつつ、データを利用・運用できる仕組みを構築しております。

 

※3 インフォームドコンセントとは、患者に対して病状や診療方針(手術の要否、投薬の有無や副作用、コスト等)について十分な説明を行うこと、又はその説明を受けて、医療機関と患者との間で合意を形成することをいいます。

B.院内ドキュメント作成/データ管理システムDocuMaker

 DocuMakerは、診断書、紹介状、各種の証明書等の書類を効率よく作成・保管する、生命保険協会認定のソフトであります。

 患者の属性や病名等の情報を、医療情報システム(HIS)と連携して取込むことにより、書類作成上のミスを防止するとともに医師の手間を最小限に抑制できるため、特に作成する書類が多い大規模病院において効果を発揮するとともに、作成された文書は電子データとして保存・管理されることから、今後進んでいくであろう「病診連携」・「病病連携」(※4)をサポートするツールともなる製品であります。

 

※4 「病診連携」とは、地域の診療所(所謂「かかりつけ医」)と検査設備を備えた病院とが、患者の情報を共有しながらより効率的な診療を提供するという考え方です。また「病病連携」とは、異なる地域の病院間や、ある病院とより専門性の高い別の病院との間で患者情報を共有し、効率的な医療サービスを提供していくという考え方です。

 

C.紙カルテ・デジタル文書統合アーカイブシステムC-Scan

 C-Scanは、当社が所有する電子データ管理方法に関する特許を製品化したもので、既存の紙カルテや紙媒体により作成された各種資料をスキャンして電子データ化し、保存・管理するシステムであります。タイムスタンプ(※5)の打刻数を最小限に抑えてコスト削減を図りつつ、データの滅失・毀損・改ざんなどがあった場合には、当該データをほぼ確実に特定できる機能を有しております。

 また、Claioと連携することで元々紙媒体であった各種資料を電子データとして利用することが可能となり、これまで紙カルテ運用を行っていた医療機関の、保管・搬送コストを削減させるとともに、電子カルテ運用を開始するにあたっての橋渡しともなるツールであります。

 

※5 タイムスタンプとは、それを打刻された電子データが、その時刻にその状態で存在していたことを証明する電子証明書であります。タイムスタンプは打刻数に応じて課金されるため、データの真正性を確保すべく、紙カルテをスキャンした全ての電子データにタイムスタンプを打刻すると、医療機関が負担すべき費用は膨大なものとなります。

 

D.医療用データインポートシステムPowerPDI+ MoveBy

PowerPDI+は、他院から持込まれるCDやDVD、USBといった検査結果が保存された電子媒体(PDI)を、画像ファイリングや検査レポート、オーダリング等の院内既存システムと連携して取込みを行うインポートシステムであります。PowerPDI+の高機能版であるMoveByは、Power PDI+ で実現した高いDICOM規格画像の読取り機能に加え、CDレーベルイメージ、診療情報提供書スキャンイメージ及び非DICOM検査データを、高速で一時サーバ上に蓄積する機能を追加しました。院内ネットワークを介して、ドクターが診察室のPCからデータを参照できることに加え、電子カルテへの保存指示もできるシームレスな業務フローを実現し、様々なセクションでの業務ストレスの軽減が可能になりました。

さらに、当社の院内ドキュメント作成管理システムDocu Makerと連携する事で返書や診療情報提供書の作成も可能となる「病診連携・病病連携のデータ管理ソリューション」であります。 

  

 他にも、「医療機関内の情報を一元管理」のコンセプトの下に、様々な製品を提供し、医療機関のIT化を支援しております。当社のソフトウエア製品の概要及び基本コンセプトは、下図のとおりであります。なお、図中における電子カルテシステムは、当社は大規模病院向け電子カルテを有していないため他社の製品でありますが、当社製品は大規模病院で運用されている各社の電子カルテとシームレスに連携が可能であり、既に当社製品とともに電子カルテが導入されている大規模病院において、システム連携上の重大な不具合等は発生しておりません。

院内情報統合イメージ

当社の統合ソリューションを用いた運用で、病院全体の診療科データを一元管理し、多数の診療科で活用する手助けをします。

 

② 診療所向けソリューション

 当社の診療所向けソリューションのコンセプトは、受付から診察、診療報酬の請求まで、診療所における主要工程の全てのIT化を支援することであります。従いまして、大規模病院に提供している上記製品群に加え、レセプトソフト(※6)の導入支援及び電子カルテの提供も行っております。

 当社の電子カルテREMORAは、日医標準レセプトソフト(※7)との互換性を有しており、医療制度の改定にタイムリーに対応できるほか、安全性及び安定性を確保しつつ、診療所に必要と考えられる機能を可能な限り全て実装しており、診療所における診療と経営の根幹を支えるシステムであります。

 

※6 レセプトとは、医療機関が受取るべき診療報酬を支払機関(国民健康保険団体連合会など)に請求するための請求書、すなわち診療報酬請求書のことであり、レセプトを作成するためのソフトがレセプトソフトであります。

 

※7 当社が導入するのは、社団法人日本医師会が開発した日医標準レセプトソフト(通称ORCA)であります。当社はORCAの第一次開発に携わり、ORCAの構成や運用に関するノウハウ・技術を十分に蓄積した上で、ORCAとプログラムレベルで直結する電子カルテREMORAを開発いたしました。

 

(2)当社の販売形態について

 当社の販売形態には、当社又は販売店がソフトウエアを販売し、当社が直接医療機関にシステムの導入を行う直販と、代理店(医療機器ベンダーやシステムベンダー等)にアプリケーションのみを販売し、医療機関への導入は代理店が行う代販の二つの形態があります。

 特に大学病院などの大規模病院に対しては、他社製の電子カルテシステムとの連携・調整が不可欠であり、現場レベルでの高度な判断力と技術レベルが要求されることや、導入先医療機関と綿密な打合わせを行い製品構成・機能等に十分な理解をいただいた上で導入を行うことから、受注までに時間を要するケースもあり、直販での取組みは、電子カルテメーカーを経由して販売を行いつつ、導入作業は当社が行う形がメインとなっております。

 当社の販売形態について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

 

① 直販(当社による販売・導入)

 

② 直販(販売店による販売、当社による導入)

 

③ 代販(代理店による販売・導入) 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

平成23年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

95

32.2

3.2

4,322

(注)1.従業員数は就業人員であります。臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員)は、総数が全従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.事業拡大に伴う期中採用により、従業員数が前事業年度末から20名増加しております。

4.当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: 株式会社ファインデックス、2011-12-31 期 有価証券報告書