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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成25年1月1日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することを目的として公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等が開催する会計基準等のセミナーに参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年12月31日)

当事業年度

(平成25年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

571,512

782,374

売掛金

718,798

824,986

商品

52,177

40,434

仕掛品

56

699

前払費用

7,593

14,201

未収入金

28,559

24,213

繰延税金資産

18,192

15,029

その他

1,321

1,683

流動資産合計

1,398,211

1,703,624

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

51,786

59,573

減価償却累計額

30,184

34,371

建物(純額)

21,601

25,202

構築物

10,409

10,409

減価償却累計額

9,185

9,341

構築物(純額)

1,223

1,068

車両運搬具

2,915

2,410

減価償却累計額

2,563

2,091

車両運搬具(純額)

351

319

工具、器具及び備品

25,841

37,534

減価償却累計額

13,459

21,491

工具、器具及び備品(純額)

12,382

16,043

土地

25,000

25,000

有形固定資産合計

60,558

67,632

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

288,833

318,935

その他

344

344

無形固定資産合計

289,177

319,279

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,500

11,050

敷金

42,980

59,008

長期前払費用

628

330

繰延税金資産

24,813

33,216

その他

475

254

投資その他の資産合計

80,397

103,860

固定資産合計

430,134

490,772

資産合計

1,828,346

2,194,397

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年12月31日)

当事業年度

(平成25年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

5,432

3,525

買掛金

56,470

44,927

未払金

56,858

35,217

未払費用

19,727

23,595

未払法人税等

239,219

170,485

未払消費税等

30,229

30,202

前受金

15,954

14,491

預り金

15,715

18,703

流動負債合計

439,608

341,149

固定負債

 

 

長期前受金

12,461

10,517

その他

93

116

固定負債合計

12,554

10,633

負債合計

452,163

351,782

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

247,282

247,669

資本剰余金

 

 

資本準備金

217,282

217,669

資本剰余金合計

217,282

217,669

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

911,346

1,377,294

利益剰余金合計

911,346

1,377,294

株主資本合計

1,375,910

1,842,633

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

272

19

評価・換算差額等合計

272

19

純資産合計

1,376,182

1,842,614

負債純資産合計

1,828,346

2,194,397

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

 至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

 至 平成25年12月31日)

売上高

1,987,789

2,382,635

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

20,725

52,177

当期商品仕入高

247,714

245,449

当期製品製造原価

393,012

470,017

ソフトウエア償却費

163,075

222,257

合計

824,527

989,902

商品期末たな卸高

52,177

40,434

売上原価

772,350

949,467

売上総利益

1,215,438

1,433,167

販売費及び一般管理費

※1,※2 505,117

※1,※2 618,401

営業利益

710,321

814,766

営業外収益

 

 

受取利息

397

166

受取配当金

300

300

助成金収入

27,514

22,933

業務受託料

245

156

その他

218

204

営業外収益合計

28,675

23,761

営業外費用

 

 

支払保証料

1,015

社債利息

744

株式交付費

1,017

160

その他

0

営業外費用合計

2,777

160

経常利益

736,219

838,367

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,273

特別損失合計

1,273

税引前当期純利益

734,945

838,367

法人税、住民税及び事業税

319,124

325,612

法人税等調整額

16,056

5,081

法人税等合計

303,067

320,531

当期純利益

431,877

517,836

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ労務費

 

391,776

65.0

465,920

63.7

Ⅱ経費

※1

210,950

35.0

265,398

36.3

当期総製造費用

 

602,727

100.0

731,319

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

2,185

 

56

 

合計

 

604,912

 

731,375

 

期末仕掛品たな卸高

 

56

 

699

 

他勘定振替高

※2

211,843

 

260,659

 

当期製品製造原価

 

393,012

 

470,017

 

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算

原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算

※1 経費のうち主要なもの

※1 経費のうち主要なもの

 

減価償却費

4,398

千円

外注加工費

95,861

千円

旅費交通費

38,432

千円

消耗品費

20,500

千円

地代家賃

37,158

千円

 

 

減価償却費

9,201

千円

外注加工費

103,590

千円

旅費交通費

68,645

千円

消耗品費

19,139

千円

地代家賃

47,567

千円

 

※2 他勘定振替高の内訳

※2 他勘定振替高の内訳

 

ソフトウエアへ振替

210,514

千円

研究開発費へ振替

1,329

千円

合計

211,843

千円

 

 

ソフトウエアへ振替

253,136

千円

研究開発費へ振替

7,523

千円

合計

260,659

千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

235,982

205,982

205,982

510,542

510,542

952,506

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

11,300

11,300

11,300

 

 

22,600

剰余金の配当

 

 

 

31,074

31,074

31,074

当期純利益

 

 

 

431,877

431,877

431,877

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,300

11,300

11,300

400,803

400,803

423,403

当期末残高

247,282

217,282

217,282

911,346

911,346

1,375,910

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

207

207

952,713

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

22,600

剰余金の配当

 

 

31,074

当期純利益

 

 

431,877

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

64

64

64

当期変動額合計

64

64

423,468

当期末残高

272

272

1,376,182

 

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

247,282

217,282

217,282

911,346

911,346

1,375,910

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

387

387

387

 

 

775

剰余金の配当

 

 

 

51,888

51,888

51,888

当期純利益

 

 

 

517,836

517,836

517,836

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

387

387

387

465,948

465,948

466,723

当期末残高

247,669

217,669

217,669

1,377,294

1,377,294

1,842,633

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

272

272

1,376,182

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

775

剰余金の配当

 

 

51,888

当期純利益

 

 

517,836

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

291

291

291

当期変動額合計

291

291

466,431

当期末残高

19

19

1,842,614

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

 至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

 至 平成25年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

734,945

838,367

減価償却費

16,289

19,085

ソフトウエア償却費

163,075

222,257

受取利息及び受取配当金

697

466

社債利息

744

株式交付費

1,017

160

固定資産除却損

1,273

売上債権の増減額(△は増加)

148,299

106,188

たな卸資産の増減額(△は増加)

28,573

11,099

長期前払費用の増減額(△は増加)

126

297

前払費用の増減額(△は増加)

5,471

6,608

未収入金の増減額(△は増加)

28,559

4,345

仕入債務の増減額(△は減少)

12,110

13,450

未払金の増減額(△は減少)

9,053

21,832

未払費用の増減額(△は減少)

448

3,868

未払消費税等の増減額(△は減少)

14,740

26

前受金の増減額(△は減少)

1,402

1,462

長期前受金の増減額(△は減少)

4,200

1,944

預り金の増減額(△は減少)

1,579

2,987

その他

2,733

362

小計

730,461

950,126

利息及び配当金の受取額

697

466

利息の支払額

1,030

法人税等の支払額

179,560

394,070

営業活動によるキャッシュ・フロー

550,568

556,521

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

138,500

149,000

定期預金の払戻による収入

137,000

138,000

有形固定資産の取得による支出

20,743

22,309

有形固定資産の売却による収入

47

無形固定資産の取得による支出

257,561

253,828

敷金の差入による支出

16,070

19,053

敷金の回収による収入

36

213

その他

2,623

79

投資活動によるキャッシュ・フロー

298,461

306,009

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の償還による支出

100,000

株式の発行による収入

22,600

775

株式の発行による支出

1,017

160

配当金の支払額

30,767

51,265

財務活動によるキャッシュ・フロー

109,184

50,650

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

142,922

199,862

現金及び現金同等物の期首残高

310,089

453,012

現金及び現金同等物の期末残高

453,012

652,874

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8〜24年

構築物        10〜20年

車両運搬具       2〜 5年

工具、器具及び備品   3〜15年

 

(2)無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(2年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)長期前払費用

定額法によっております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成24年12月31日)

当事業年度

(平成25年12月31日)

支払手形

95千円

2,304千円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度47%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

  至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

  至 平成25年12月31日)

役員報酬

59,670千円

67,530千円

給与手当

147,363

234,120

法定福利費

27,483

40,224

旅費交通費

70,371

61,355

減価償却費

11,890

9,884

地代家賃

28,882

34,937

支払手数料

31,599

50,255

広告宣伝費

30,226

26,998

 

※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 平成24年1月1日

  至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

  至 平成25年12月31日)

3,733千円

8,023千円

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

建物

1,273千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,071,600

2,252,400

4,324,000

合計

2,071,600

2,252,400

4,324,000

(注)発行済株式の総数の増加2,252,400株は、平成24年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行ったことによる増加2,155,500株と、新株予約権の行使による増加96,900株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年3月29日

定時株主総会

普通株式

31,074

(注) 15.00

平成23年12月31日

平成24年3月30日

(注)1株当たり配当額(円)の内訳は、普通配当 12.00円、上場記念配当 3.00円であります。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年3月28日

定時株主総会

普通株式

51,888

利益剰余金

12.00

平成24年12月31日

平成25年3月29日

 

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,324,000

6,200

4,330,200

合計

4,324,000

6,200

4,330,200

(注)発行済株式の総数の増加6,200株は、新株予約権の行使による増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年3月28日

定時株主総会

普通株式

51,888

12.00

平成24年12月31日

平成25年3月29日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年3月28日

定時株主総会

普通株式

86,604

利益剰余金

20.00

平成25年12月31日

平成26年3月31日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

現金及び預金勘定

571,512千円

782,374千円

預入金額が3ヶ月を超える定期預金

△118,500

△129,500

現金及び現金同等物

453,012

652,874

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(平成24年12月31日)

当事業年度

(平成25年12月31日)

1年内

27,406

84,105

1年超

36,538

156,688

合計

63,944

240,793

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、上場株式であるため、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、外貨建ての債券はありません。

 営業債務である支払手形及び買掛金等はすべて1年以内の支払期日であります。また、支払手形及び買掛金等は、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、ソリューション営業部と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権はありません。また、固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。

 

前事業年度(平成24年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

571,512

571,512

(2)売掛金

718,798

718,798

(3)未収入金

28,559

28,559

(4)投資有価証券

11,500

11,500

(5)敷金

42,980

42,753

△226

資産計

1,373,350

1,373,123

△226

(1)支払手形

5,432

5,432

(2)買掛金

56,470

56,470

(3)未払金

56,858

56,858

(4)未払法人税等

239,219

239,219

(5)未払消費税等

30,229

30,229

(6)預り金

15,715

15,715

負債計

403,927

403,927

 

当事業年度(平成25年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

782,374

782,374

(2)売掛金

824,986

824,986

(3)未収入金

24,213

24,213

(4)投資有価証券

11,050

11,050

(5)敷金

59,008

58,480

△528

資産計

1,701,632

1,701,104

△528

(1)支払手形

3,525

3,525

(2)買掛金

44,927

44,927

(3)未払金

35,217

35,217

(4)未払法人税等

170,485

170,485

(5)未払消費税等

30,202

30,202

(6)預り金

18,703

18,703

負債計

303,061

303,061

(注)1.金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金及び(3)未収入金

 これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(4)投資有価証券

 投資有価証券は、取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

(5)敷金

 敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。

 

負 債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等及び(6)預り金

 これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

571,512

売掛金

718,798

未収入金

28,559

敷金

195

42,785

合計

1,319,064

42,785

 

当事業年度(平成25年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

782,374

売掛金

824,986

未収入金

24,213

敷金

108

58,900

合計

1,631,682

58,900

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(平成24年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

11,500

11,079

420

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

11,500

11,079

420

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

11,500

11,079

420

 

当事業年度(平成25年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

11,050

11,079

△29

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

11,050

11,079

△29

合計

11,050

11,079

△29

 

2.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ30%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成21年第3回新株予約権

平成21年第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社役員 8名

当社従業員 39名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 372,000株

普通株式 220,000株

付与日

平成21年7月29日

同左

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

 自 平成22年8月1日

 至 平成30年7月29日

同左

(注)株式数に換算して記載しております。

なお、上記に記載されたストック・オプションの数は、平成26年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

平成21年第3回新株予約権

平成21年第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

176,000

47,600

権利確定

 

権利行使

 

12,400

失効

 

2,000

未行使残

 

176,000

33,200

(注)平成26年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

平成21年第3回新株予約権

平成21年第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

63

63

行使時平均株価

(円)

2,394

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)1.上記に記載された権利行使価格は、平成26年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による権利行使価格の調整を行っております。

2.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額           476,557千円

② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額      29,416千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年12月31日)

 

当事業年度

(平成25年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

16,949千円

 

13,517千円

貯蔵品評価損

1,359

 

1,359

その他

359

 

779

繰延税金資産合計(流動)

18,667

 

15,656

繰延税金負債(流動)

 

 

 

前払労働保険料

△475

 

△626

繰延税金負債合計(流動)

△475

 

△626

繰延税金資産の純額(流動)

18,192

 

15,029

繰延税金資産(固定)

 

 

 

減価償却費

15,259

 

22,611

減損損失

8,386

 

8,342

その他有価証券評価差額金

 

10

その他

1,315

 

2,251

繰延税金資産合計(固定)

24,962

 

33,216

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△148

 

繰延税金負債合計(固定)

△148

 

繰延税金資産の純額(固定)

24,813

 

33,216

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(平成24年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(平成25年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

当社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)及び当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、医療システム事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。なお、販売・サービス種類別の販売実績については、「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日本電気株式会社

486,646千円

医療システム事業

(注)1.主に、大規模病院へのシステム新規導入に係るものであります。

   2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は、医療システム事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。なお、販売・サービス種類別の販売実績については、「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日本電気株式会社

426,676千円

医療システム事業

株式会社富士通アドバンスト

エンジニアリング

267,867千円

医療システム事業

(注)1.主に、大規模病院へのシステム新規導入に係るものであります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

 

1株当たり純資産額

159.13円

1株当たり当期純利益金額

50.60円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

48.72円

 

 

1株当たり純資産額

212.76円

1株当たり当期純利益金額

59.85円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

58.41円

 

(注)1.当社は、平成26年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

431,877

517,836

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

431,877

517,836

期中平均株式数(株)

8,534,592

8,652,504

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

329,758

212,344

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

当社は、平成25年11月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年1月1日を効力発生日とする株式分割を行っております。

 

① 株式分割の概要

(株式分割の目的)

当社株式の投資単位当たりの金額を引下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とし株式分割を行っております。

 

(株式分割の方法)

平成25年12月31日(火曜日)〔当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成25年12月30日(月曜日)〕最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式数を1株につき2株の割合を持って分割しております。

(分割による増加株式数)

株式分割前の当社発行済株式総数

普通株式  4,330,200株

今回の分割により増加した株式数

普通株式  4,330,200株

株式分割後の当社発行済株式総数

普通株式  8,660,400株

 

② 株式分割の効力発生日

平成26年1月1日

 

③ 新株予約権の調整

今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の目的となる株式数と1株当たりの行使価額を以下の通り調整しております。

 

調整前

調整後

株式数

行使価額

株式数

行使価額

第3回新株予約権

88,000株

125円

176,000株

63円

第4回新株予約権

20,200株

125円

40,400株

63円

 

④ 発行可能株式総数の増加

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成26年1月1日をもって当社の定款第5条を変更し、発行可能株式総数を13,056,000株増加して26,112,000株としております。

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

51,786

7,787

59,573

34,371

4,186

25,202

構築物

10,409

10,409

9,341

156

1,068

車両運搬具

2,915

522

1,026

2,410

2,091

554

319

工具、器具及び備品

25,841

13,568

1,876

37,534

21,491

9,908

16,043

土地

25,000

25,000

25,000

有形固定資産計

115,952

21,878

2,902

134,928

67,295

14,804

67,632

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

819,518

253,828

12,755

1,060,591

741,656

223,726

318,935

その他

344

344

344

無形固定資産計

819,862

253,828

12,755

1,060,935

741,656

223,726

319,279

長期前払費用

628

86

384

330

330

(注)1.ソフトウエア(市場販売目的)の当期増加額の内訳を主要製品別に示すと、Claio 104,032千円、REMORA 21,425千円、DocuMaker75,598千円、C-Scan 28,301千円、P-Launcher 10,727千円、PowerPDI+ 7,874千円であります。

2.建物の当期増加額は、主に業容拡大に伴う人員増加による松山本社及び東京支店の増床によるものであります。

3.工具、器具及び備品の当期増加額は、主に社内サーバ設備のリプレイスによる増加5,640千円及び松山本社及び東京支店の増床による増加3,013千円によるものであります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,779

預金

 

当座預金

1,360

普通預金

588,734

定期預金

189,500

小計

779,595

合計

782,374

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社富士通アドバンストエンジニアリング

198,662

日本電気株式会社

169,220

キヤノンITSメディカル株式会社

93,358

日本ユニシス株式会社

54,600

モアシステム株式会社

50,518

その他

258,627

合計

824,986

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

当期発生高(千円)

当期回収高(千円)

当期末残高(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

718,798

2,498,358

2,392,170

824,986

74.4

112.8

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ.商品

品目

金額(千円)

パソコン及び周辺機器等

40,434

合計

40,434

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

販売目的ソフトウエア

699

合計

699

 

② 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

NECフィールディング株式会社

3,525

合計

3,525

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成25年12月

2,304

平成26年1月

1,221

平成26年2月

合計

3,525

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

NECフィールディング株式会社

17,566

ダイワボウ情報システム株式会社

13,232

株式会社アルゴ

5,529

株式会社小杉技研

2,117

ジャパンネット株式会社

1,387

その他

5,093

合計

44,927

 

ハ.未払法人税等

区分

金額(千円)

未払法人税

114,061

未払住民税

20,568

未払事業税

35,855

合計

170,485

 

(3)【その他】

① 当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

571,117

979,957

1,425,092

2,382,635

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

208,936

271,745

345,358

838,367

四半期(当期)純利益金額(千円)

129,202

167,325

212,200

517,836

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

14.93

19.34

24.52

59.85

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

14.93

4.41

5.19

35.32

 (注)当社は、平成26年1月1日付で株式分割(1株につき2株)を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

 

② 決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

③ 訴訟

 該当事項はありません。





出典: 株式会社ファインデックス、2013-12-31 期 有価証券報告書