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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成26年1月1日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することを目的として公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等が開催する会計基準等のセミナーに参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

782,374

1,690,408

受取手形

-

2,993

売掛金

824,986

577,502

商品

40,434

42,046

仕掛品

699

211

前払費用

14,201

24,626

繰延税金資産

15,029

17,698

未収入金

24,213

15,157

その他

1,683

2,368

流動資産合計

1,703,624

2,373,012

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

59,573

59,573

減価償却累計額

34,371

38,394

建物(純額)

25,202

21,179

構築物

10,409

10,409

減価償却累計額

9,341

9,478

構築物(純額)

1,068

930

車両運搬具

2,410

2,410

減価償却累計額

2,091

2,410

車両運搬具(純額)

319

0

工具、器具及び備品

37,534

42,134

減価償却累計額

21,491

28,575

工具、器具及び備品(純額)

16,043

13,559

土地

25,000

25,000

有形固定資産合計

67,632

60,669

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

318,935

286,179

その他

344

344

無形固定資産合計

319,279

286,523

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,050

12,700

敷金

59,008

56,539

長期前払費用

330

85

繰延税金資産

33,216

42,000

その他

254

1,201

投資その他の資産合計

103,860

112,526

固定資産合計

490,772

459,720

資産合計

2,194,397

2,832,732

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,525

-

買掛金

44,927

44,517

未払金

35,217

58,749

未払費用

23,595

25,354

未払法人税等

170,485

237,969

未払消費税等

30,202

72,061

前受金

14,491

13,854

預り金

18,703

20,822

その他

-

17

流動負債合計

341,149

473,347

固定負債

 

 

長期前受金

10,517

15,825

その他

116

79

固定負債合計

10,633

15,905

負債合計

351,782

489,252

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

247,669

247,682

資本剰余金

 

 

資本準備金

217,669

217,682

資本剰余金合計

217,669

217,682

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,377,294

1,877,458

利益剰余金合計

1,377,294

1,877,458

自己株式

-

390

株主資本合計

1,842,633

2,342,431

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

19

1,048

評価・換算差額等合計

19

1,048

純資産合計

1,842,614

2,343,480

負債純資産合計

2,194,397

2,832,732

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

 至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

売上高

2,382,635

2,863,916

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

52,177

40,434

当期商品仕入高

245,449

308,198

当期製品製造原価

470,017

509,332

ソフトウエア償却費

222,257

267,457

合計

989,902

1,125,423

商品期末たな卸高

40,434

42,046

売上原価

949,467

1,083,376

売上総利益

1,433,167

1,780,540

販売費及び一般管理費

※1,※2 618,401

※1,※2 787,785

営業利益

814,766

992,755

営業外収益

 

 

受取利息

166

229

受取配当金

300

300

助成金収入

22,933

15,286

業務受託料

156

114

その他

204

93

営業外収益合計

23,761

16,023

営業外費用

 

 

株式交付費

160

160

営業外費用合計

160

160

経常利益

838,367

1,008,618

税引前当期純利益

838,367

1,008,618

法人税、住民税及び事業税

325,612

390,581

法人税等調整額

5,081

12,034

法人税等合計

320,531

378,547

当期純利益

517,836

630,071

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ労務費

 

465,920

63.7

474,792

63.5

Ⅱ経費

※1

265,398

36.3

272,327

36.5

当期総製造費用

 

731,319

100.0

747,120

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

56

 

699

 

合計

 

731,375

 

747,819

 

期末仕掛品たな卸高

 

699

 

211

 

他勘定振替高

※2

260,659

 

238,275

 

当期製品製造原価

 

470,017

 

509,332

 

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算

原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算

※1 経費のうち主要なもの

※1 経費のうち主要なもの

 

減価償却費

9,201

千円

外注加工費

103,590

千円

旅費交通費

68,645

千円

消耗品費

19,139

千円

地代家賃

47,567

千円

 

 

減価償却費

8,513

千円

外注加工費

92,580

千円

旅費交通費

75,700

千円

消耗品費

24,022

千円

地代家賃

50,246

千円

 

※2 他勘定振替高の内訳

※2 他勘定振替高の内訳

 

ソフトウエアへ振替

253,136

千円

研究開発費へ振替

7,523

千円

合計

260,659

千円

 

 

ソフトウエアへ振替

236,193

千円

研究開発費へ振替

2,082

千円

合計

238,275

千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

247,282

217,282

217,282

911,346

911,346

1,375,910

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

387

387

387

 

 

775

剰余金の配当

 

 

 

51,888

51,888

51,888

当期純利益

 

 

 

517,836

517,836

517,836

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

387

387

387

465,948

465,948

466,723

当期末残高

247,669

217,669

217,669

1,377,294

1,377,294

1,842,633

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

272

272

1,376,182

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

775

剰余金の配当

 

 

51,888

当期純利益

 

 

517,836

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

291

291

291

当期変動額合計

291

291

466,431

当期末残高

19

19

1,842,614

 

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

247,669

217,669

217,669

1,377,294

1,377,294

-

1,842,633

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

12

12

12

 

 

 

25

剰余金の配当

 

 

 

129,907

129,907

 

129,907

当期純利益

 

 

 

630,071

630,071

 

630,071

自己株式の取得

 

 

 

 

 

390

390

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

12

12

500,164

500,164

390

499,798

当期末残高

247,682

217,682

217,682

1,877,458

1,877,458

390

2,342,431

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

19

19

1,842,614

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

25

剰余金の配当

 

 

129,907

当期純利益

 

 

630,071

自己株式の取得

 

 

390

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,067

1,067

1,067

当期変動額合計

1,067

1,067

500,865

当期末残高

1,048

1,048

2,343,480

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

 至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

838,367

1,008,618

減価償却費

19,085

18,581

ソフトウエア償却費

222,257

267,457

受取利息及び受取配当金

466

529

株式交付費

160

160

売上債権の増減額(△は増加)

106,188

244,491

たな卸資産の増減額(△は増加)

11,099

1,124

長期前払費用の増減額(△は増加)

297

245

前払費用の増減額(△は増加)

6,608

10,424

未収入金の増減額(△は増加)

4,345

9,056

仕入債務の増減額(△は減少)

13,450

3,935

未払金の増減額(△は減少)

21,832

22,917

未払費用の増減額(△は減少)

3,868

1,758

未払消費税等の増減額(△は減少)

26

41,858

前受金の増減額(△は減少)

1,462

637

長期前受金の増減額(△は減少)

1,944

5,308

預り金の増減額(△は減少)

2,987

2,119

その他

362

904

小計

950,126

1,605,019

利息及び配当金の受取額

466

529

法人税等の支払額

394,070

323,819

営業活動によるキャッシュ・フロー

556,521

1,281,728

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

149,000

286,000

定期預金の払戻による収入

138,000

120,000

有形固定資産の取得による支出

22,309

7,520

有形固定資産の売却による収入

47

無形固定資産の取得による支出

253,828

236,193

敷金の差入による支出

19,053

236

敷金の回収による収入

213

123

その他

79

24

投資活動によるキャッシュ・フロー

306,009

409,850

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

775

25

株式の発行による支出

160

160

自己株式の取得による支出

390

配当金の支払額

51,265

129,318

財務活動によるキャッシュ・フロー

50,650

129,844

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

199,862

742,034

現金及び現金同等物の期首残高

453,012

652,874

現金及び現金同等物の期末残高

652,874

1,394,908

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8〜24年

構築物        10〜20年

車両運搬具       2〜 5年

工具、器具及び備品   3〜15年

 

(2)無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(2年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)長期前払費用

定額法によっております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

支払手形

2,304千円

−千円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度45%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

  至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

  至 平成26年12月31日)

役員報酬

67,530千円

74,351千円

給与手当

234,120

300,783

法定福利費

40,224

52,001

旅費交通費

61,355

90,542

減価償却費

9,884

10,068

地代家賃

34,937

42,862

支払手数料

50,255

81,620

広告宣伝費

26,998

37,085

 

※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 平成25年1月1日

  至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

  至 平成26年12月31日)

8,023千円

2,582千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,324,000

6,200

4,330,200

合計

4,324,000

6,200

4,330,200

(注)発行済株式の総数の増加6,200株は、新株予約権の行使による増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年3月28日

定時株主総会

普通株式

51,888

12.00

平成24年12月31日

平成25年3月29日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年3月28日

定時株主総会

普通株式

86,604

利益剰余金

20.00

平成25年12月31日

平成26年3月31日

 

 

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

4,330,200

4,330,600

8,660,800

合計

4,330,200

4,330,600

8,660,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

94

94

合計

94

94

(注)1.発行済株式の総数の増加4,330,600株は、平成26年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行ったことによる増加4,330,200株と、新株予約権の行使による増加400株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加94株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年3月28日

定時株主総会

普通株式

86,604

20.00

平成25年12月31日

平成26年3月31日

平成26年6月10日

取締役会

普通株式

43,303

5.00

平成26年6月30日

平成26年9月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月30日

定時株主総会

普通株式

86,607

利益剰余金

10.00

平成26年12月31日

平成27年3月31日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

現金及び預金勘定

782,374千円

1,690,408千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△129,500

△295,500

現金及び現金同等物

652,874

1,394,908

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

1年内

84,105

56,633

1年超

156,688

100,607

合計

240,793

157,240

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、上場株式であるため、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、外貨建ての債券はありません。

 営業債務である支払手形及び買掛金等はすべて1年以内の支払期日であります。また、支払手形及び買掛金等は、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、病院ソリューション部と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権はありません。また、固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。

 

前事業年度(平成25年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

782,374

782,374

(2)受取手形

(3)売掛金

824,986

824,986

(4)未収入金

24,213

24,213

(5)投資有価証券

11,050

11,050

(6)敷金

59,008

58,480

△528

資産計

1,701,632

1,701,104

△528

(1)支払手形

3,525

3,525

(2)買掛金

44,927

44,927

(3)未払金

35,217

35,217

(4)未払法人税等

170,485

170,485

(5)未払消費税等

30,202

30,202

(6)預り金

18,703

18,703

負債計

303,061

303,061

 

当事業年度(平成26年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

1,690,408

1,690,408

(2)受取手形

2,993

2,993

(3)売掛金

577,502

577,502

(4)未収入金

15,157

15,157

(5)投資有価証券

12,700

12,700

(6)敷金

56,539

56,554

14

資産計

2,355,300

2,355,315

14

(1)支払手形

(2)買掛金

44,517

44,517

(3)未払金

58,749

58,749

(4)未払法人税等

237,969

237,969

(5)未払消費税等

72,061

72,061

(6)預り金

20,822

20,822

負債計

434,120

434,120

(注)1.金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金及び(4)未収入金

 これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(5)投資有価証券

 投資有価証券は、取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

(6)敷金

 敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。

 

負 債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等及び(6)預り金

 これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

782,374

売掛金

824,986

未収入金

24,213

敷金

108

58,900

合計

1,631,682

58,900

 

当事業年度(平成26年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,690,408

受取手形

2,993

売掛金

577,502

未収入金

15,157

敷金

8,516

48,022

合計

2,294,577

48,022

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(平成25年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

11,050

11,079

△29

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

11,050

11,079

△29

合計

11,050

11,079

△29

 

当事業年度(平成26年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

12,700

11,079

1,620

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

12,700

11,079

1,620

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

12,700

11,079

1,620

 

2.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ30%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成21年第3回新株予約権

平成21年第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社役員 8名

当社従業員 39名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 372,000株

普通株式 220,000株

付与日

平成21年7月29日

同左

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

 自 平成22年8月1日

 至 平成30年7月29日

同左

(注)株式数に換算して記載しております。

なお、上記に記載されたストック・オプションの数は、平成26年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

平成21年第3回新株予約権

平成21年第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

176,000

33,200

権利確定

 

権利行使

 

400

失効

 

未行使残

 

176,000

32,800

(注)平成26年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

平成21年第3回新株予約権

平成21年第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

63

63

行使時平均株価

(円)

3,049

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)1.上記に記載された権利行使価格は、平成26年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による権利行使価格の調整を行っております。

2.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額          1,394,157千円

② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額      1,194千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

 

当事業年度

(平成26年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

13,517千円

 

16,477千円

貯蔵品評価損

1,359

 

1,359

その他

779

 

559

繰延税金資産合計(流動)

15,656

 

18,395

繰延税金負債(流動)

 

 

 

前払労働保険料

△626

 

△697

繰延税金負債合計(流動)

△626

 

△697

繰延税金資産の純額(流動)

15,029

 

17,698

繰延税金資産(固定)

 

 

 

減価償却費

22,611

 

30,903

減損損失

8,342

 

8,366

その他有価証券評価差額金

10

 

その他

2,251

 

3,302

繰延税金資産合計(固定)

33,216

 

42,572

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△572

繰延税金負債合計(固定)

 

△572

繰延税金資産の純額(固定)

33,216

 

42,000

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(平成25年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(平成26年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

当社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)及び当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は、医療システム事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。なお、販売・サービス種類別の販売実績については、「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日本電気株式会社

426,676千円

医療システム事業

株式会社富士通アドバンストエンジニアリング

267,867千円

医療システム事業

(注)1.主に、大規模病院へのシステム新規導入に係るものであります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は、医療システム事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。なお、販売・サービス種類別の販売実績については、「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日本電気株式会社

460,635千円

医療システム事業

株式会社富士通アドバンストエンジニアリング

348,708千円

医療システム事業

(注)1.主に、大規模病院へのシステム新規導入に係るものであります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

 

1株当たり純資産額

212.76円

1株当たり当期純利益金額

59.85円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

58.41円

 

 

1株当たり純資産額

270.59円

1株当たり当期純利益金額

72.75円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

71.06円

 

(注)1.当社は、平成26年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

517,836

630,071

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

517,836

630,071

期中平均株式数(株)

8,652,504

8,660,604

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

212,344

205,579

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

当社は、平成27年2月13日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月1日を効力発生日とする株式分割を行うことを決定いたしました。

 

① 株式分割の概要

(株式分割の目的)

当社株式の投資単位当たりの金額を引下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とし株式分割を行います。

 

(株式分割の方法)

平成27年3月31日(火曜日)最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式数を1株につき3株の割合を持って分割いたします。

 

(分割による増加株式数)

株式分割前の当社発行済株式総数

普通株式  8,660,800株

今回の分割により増加する株式数

普通株式  17,321,600株

株式分割後の当社発行済株式総数

普通株式  25,982,400株

 

② 株式分割の効力発生日

平成27年4月1日

 

③ 新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、平成27年4月1日の効力発生と同時に新株予約権の1株当たりの行使価額を以下の通り調整いたします。

 

調整前

調整後

株式数

行使価額

株式数

行使価額

第3回新株予約権

(平成20年7月30日臨時株主総会決議)

176,000株

63円

528,000株

21円

第4回新株予約権

(平成20年7月30日臨時株主総会決議)

32,800株

63円

98,400株

21円

 

④ 発行可能株式総数の増加

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成27年4月1日をもって当社の定款第5条を変更し、発行可能株式総数を52,224,000株増加して78,336,000株といたします。

 

⑤ 1株当たり情報に及ぼす影響

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の1株当たり情報の各数値は、以下の通りであります。

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

 

1株当たり純資産額

70.92円

1株当たり当期純利益金額

19.95円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

19.47円

 

 

1株当たり純資産額

90.20円

1株当たり当期純利益金額

24.25円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

23.69円

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

59,573

59,573

38,394

4,023

21,179

構築物

10,409

10,409

9,478

136

930

車両運搬具

2,410

2,410

2,410

319

0

工具、器具及び備品

37,534

7,545

2,945

42,134

28,575

10,029

13,559

土地

25,000

25,000

25,000

有形固定資産計

134,928

7,545

2,945

139,528

78,859

14,508

60,669

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,060,591

236,193

1,296,785

1,010,605

268,949

286,179

その他

344

344

344

無形固定資産計

1,060,935

236,193

1,297,129

1,010,605

268,949

286,523

(注)1.ソフトウエア(市場販売目的)の当期増加額の内訳を主要製品別に示すと、Claio 94,761千円、REMORA 23,628千円、Docu Maker65,030千円、C-Scan 19,653千円、P-Launcher 17,591千円、PowerPDI+ 9,056千円、ID-Connector 4,366千円であります。

2.工具、器具及び備品の当期増加額は、主に社内PCの増加5,822千円によるものであります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,108

預金

 

当座預金

471

普通預金

1,392,328

定期預金

295,500

小計

1,688,299

合計

1,690,408

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

マコト医科精機㈱

1,418

㈱リィツメディカル

1,575

合計

2,993

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成27年1月

平成27年2月

1,139

平成27年3月

1,853

合計

2,993

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社富士通アドバンストエンジニアリング

124,414

テック情報株式会社

63,119

モアシステム株式会社

52,051

日本電気株式会社

50,166

協和医科器械株式会社

45,691

その他

242,058

合計

577,502

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

当期発生高(千円)

当期回収高(千円)

当期末残高(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

824,986

3,070,264

3,317,749

577,502

85.2

83.4

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ニ.商品

品目

金額(千円)

パソコン及び周辺機器等

42,046

合計

42,046

 

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

販売目的ソフトウエア

211

合計

211

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

NECフィールディング株式会社

10,563

ダイワボウ情報システム株式会社

7,482

株式会社アルゴ

7,327

富士通株式会社

6,031

株式会社富士通エフサス

2,408

その他

10,704

合計

44,517

 

ロ.未払法人税等

区分

金額(千円)

未払法人税

160,603

未払住民税

30,688

未払事業税

46,677

合計

237,969

 

(3)【その他】

① 当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

898,564

1,408,827

2,105,544

2,863,916

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

427,722

516,183

771,564

1,008,618

四半期(当期)純利益金額(千円)

264,461

318,456

476,379

630,071

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

30.54

36.77

55.01

72.75

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

30.54

6.23

18.23

17.75

 

② 決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

③ 訴訟

 該当事項はありません。





出典: 株式会社ファインデックス、2014-12-31 期 有価証券報告書