有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することを目的として公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等が開催する会計基準等のセミナーに参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

990,880

1,410,600

受取手形

30,533

34,300

売掛金

974,215

867,787

商品

66,559

53,069

仕掛品

1,486

1,029

前払費用

14,755

13,693

繰延税金資産

10,635

11,522

その他

6,216

5,405

流動資産合計

2,095,281

2,397,407

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

33,177

33,177

減価償却累計額

12,164

15,671

建物(純額)

21,012

17,505

車両運搬具

2,410

2,713

減価償却累計額

2,410

1,890

車両運搬具(純額)

0

823

工具、器具及び備品

41,688

51,273

減価償却累計額

28,028

34,529

工具、器具及び備品(純額)

13,660

16,743

リース資産

4,227

4,227

減価償却累計額

497

1,492

リース資産(純額)

3,730

2,735

有形固定資産合計

38,403

37,808

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

273,994

334,041

のれん

259,214

201,611

その他

344

344

無形固定資産合計

533,553

535,997

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,000

-

出資金

-

10

敷金

96,899

89,593

長期前払費用

834

791

繰延税金資産

28,820

39,272

その他

3,333

1,660

投資その他の資産合計

132,888

131,328

固定資産合計

704,844

705,134

資産合計

2,800,126

3,102,542

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

38,157

22,481

リース債務

1,044

1,044

未払金

66,481

64,341

未払費用

44,673

48,755

未払法人税等

38,821

140,809

未払消費税等

12,326

67,003

前受金

35,365

39,318

預り金

16,428

19,660

その他

261

-

流動負債合計

253,560

403,416

固定負債

 

 

リース債務

2,872

1,827

長期前受金

19,528

24,883

株式給付引当金

20,000

43,677

その他

50

21

固定負債合計

42,451

70,410

負債合計

296,011

473,826

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

247,732

249,307

資本剰余金

 

 

資本準備金

217,732

219,307

資本剰余金合計

217,732

219,307

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,188,852

2,498,115

利益剰余金合計

2,188,852

2,498,115

自己株式

150,202

338,015

株主資本合計

2,504,114

2,628,715

純資産合計

2,504,114

2,628,715

負債純資産合計

2,800,126

3,102,542

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

2,951,922

3,288,025

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

42,046

66,559

当期商品仕入高

341,369

286,800

事業譲受による商品受入高

914

-

当期製品製造原価

738,597

766,240

ソフトウエア償却費

253,597

267,952

合計

1,376,525

1,387,553

商品期末たな卸高

66,559

53,069

売上原価

1,309,965

1,334,484

売上総利益

1,641,956

1,953,541

販売費及び一般管理費

※1,※2 971,662

※1,※2 1,228,876

営業利益

670,293

724,664

営業外収益

 

 

受取利息

568

136

受取配当金

402

-

未払配当金除斥益

247

500

受取保険料

672

-

保険配当金

12

227

業務受託料

143

154

その他

442

193

営業外収益合計

2,488

1,211

営業外費用

 

 

支払保証料

1,384

-

株式交付費

160

240

自己株式取得費用

-

563

為替差損

-

251

営業外費用合計

1,544

1,054

経常利益

671,237

724,821

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,345

-

違約金収入

1,957

-

特別利益合計

3,302

-

特別損失

 

 

減損損失

※3 5,307

-

特別損失合計

5,307

-

税引前当期純利益

669,232

724,821

法人税、住民税及び事業税

207,018

236,245

法人税等調整額

20,815

11,339

法人税等合計

227,833

224,905

当期純利益

441,399

499,915

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ労務費

 

585,635

59.4

680,348

63.6

Ⅱ経費

※1

400,045

40.6

388,824

36.4

当期総製造費用

 

985,680

100.0

1,069,173

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

211

 

1,486

 

合計

 

985,892

 

1,070,659

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,486

 

1,029

 

他勘定振替高

※2

245,807

 

303,389

 

当期製品製造原価

 

738,597

 

766,240

 

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算

原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算

※1 経費のうち主要なもの

※1 経費のうち主要なもの

 

減価償却費

8,791

千円

外注加工費

175,657

千円

旅費交通費

72,334

千円

消耗品費

22,451

千円

地代家賃

64,080

千円

 

 

減価償却費

8,124

千円

外注加工費

160,246

千円

旅費交通費

79,526

千円

消耗品費

22,233

千円

地代家賃

69,536

千円

 

※2 他勘定振替高の内訳

※2 他勘定振替高の内訳

 

ソフトウエアへ振替

242,835

千円

研究開発費へ振替

2,972

千円

合計

245,807

千円

 

 

ソフトウエアへ振替

303,389

千円

研究開発費へ振替

千円

合計

303,389

千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

247,682

217,682

217,682

1,877,458

1,877,458

390

2,342,431

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

50

50

50

 

 

 

100

剰余金の配当

 

 

 

130,005

130,005

 

130,005

当期純利益

 

 

 

441,399

441,399

 

441,399

自己株式の取得

 

 

 

 

 

149,811

149,811

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50

50

50

311,393

311,393

149,811

161,683

当期末残高

247,732

217,732

217,732

2,188,852

2,188,852

150,202

2,504,114

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,048

1,048

2,343,480

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

100

剰余金の配当

 

 

130,005

当期純利益

 

 

441,399

自己株式の取得

 

 

149,811

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,048

1,048

1,048

当期変動額合計

1,048

1,048

160,634

当期末残高

-

-

2,504,114

 

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

247,732

217,732

217,732

2,188,852

2,188,852

150,202

2,504,114

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,575

1,575

1,575

 

 

 

3,150

剰余金の配当

 

 

 

190,652

190,652

 

190,652

当期純利益

 

 

 

499,915

499,915

 

499,915

自己株式の取得

 

 

 

 

 

187,813

187,813

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,575

1,575

1,575

309,263

309,263

187,813

124,600

当期末残高

249,307

219,307

219,307

2,498,115

2,498,115

338,015

2,628,715

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

2,504,114

当期変動額

 

新株の発行

3,150

剰余金の配当

190,652

当期純利益

499,915

自己株式の取得

187,813

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

当期変動額合計

124,600

当期末残高

2,628,715

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

669,232

724,821

減価償却費

23,733

23,155

ソフトウエア償却費

253,597

267,952

のれん償却額

28,801

57,603

株式給付引当金の増減額(△は減少)

20,000

23,677

受取利息及び受取配当金

970

136

株式交付費

160

240

自己株式取得費用

-

563

減損損失

5,307

-

投資有価証券売却損益(△は益)

1,345

-

違約金収入

1,957

-

売上債権の増減額(△は増加)

330,584

102,660

たな卸資産の増減額(△は増加)

24,793

13,946

長期前払費用の増減額(△は増加)

6,356

43

前払費用の増減額(△は増加)

16,615

1,061

未収入金の増減額(△は増加)

11,471

824

仕入債務の増減額(△は減少)

52,887

15,675

未払金の増減額(△は減少)

7,843

2,292

未払費用の増減額(△は減少)

22,801

4,081

未払消費税等の増減額(△は減少)

59,524

54,677

前受金の増減額(△は減少)

6,768

3,952

長期前受金の増減額(△は減少)

3,702

5,355

預り金の増減額(△は減少)

7,779

3,232

その他

6,124

7,416

小計

529,133

1,277,162

利息及び配当金の受取額

970

136

法人税等の支払額

403,142

140,064

営業活動によるキャッシュ・フロー

126,962

1,137,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

148,500

156,000

定期預金の払戻による収入

297,000

174,000

有形固定資産の取得による支出

18,996

14,674

有形固定資産の売却による収入

24,572

-

無形固定資産の取得による支出

242,835

328,942

投資有価証券の売却による収入

16,495

3,000

敷金の差入による支出

51,098

22

敷金の回収による収入

16,679

132

保険積立金の解約による収入

38,059

-

事業譲受による収入

※2 16,184

-

その他

24

249

投資活動によるキャッシュ・フロー

52,462

322,756

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

98,937

-

長期借入金の返済による支出

246,515

-

リース債務の返済による支出

522

1,044

株式の発行による収入

100

3,150

株式の発行による支出

160

240

自己株式の取得による支出

149,811

188,376

配当金の支払額

129,682

190,246

財務活動によるキャッシュ・フロー

625,527

376,757

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

551,028

437,719

現金及び現金同等物の期首残高

1,394,908

843,880

現金及び現金同等物の期末残高

※1 843,880

※1 1,281,600

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8〜18年

車両運搬具       2〜 6年

工具、器具及び備品   3〜15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(2年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間

発生年度以後5年間の均等償却を行っております。

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

【会計方針の変更】

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

株式給付信託(J-ESOP)における会計処理方法

 当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議いたしました。

 この導入に伴い、平成27年11月13日から平成27年11月26日までの間に資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式194,200株を取得しております。

 当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

 なお、平成28年12月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は149,811千円、株式数は194,200株であります。

 

(貸借対照表関係)

該当事項はありません

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度42%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

役員報酬

78,663千円

83,733千円

給与手当

404,417

511,793

法定福利費

70,467

86,777

旅費交通費

90,640

134,272

減価償却費

14,941

15,030

地代家賃

63,072

71,088

支払手数料

72,427

90,749

広告宣伝費

34,358

42,528

のれん償却費

28,801

57,603

 

※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

2,972千円

6,037千円

 

※3.減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途(場所)

種類

減損損失(千円)

遊休資産(愛媛県伊予郡砥部町)

建物及び土地

5,307

資産のグルーピングは、管理会計上の事業区分に基づき決定しており、遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

当該資産の回収可能価額は、売却契約等に基づく正味売却価額により算定しており、減損損失の内訳は、建物872千円、土地3,605千円、処分費用829千円であります。

 

なお、当事業年度については、該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

8,660,800

17,326,400

25,987,200

合計

8,660,800

17,326,400

25,987,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

94

194,388

194,482

合計

94

194,388

194,482

(注)1.発行済株式の総数の増加17,326,400株は、平成27年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行ったことによる増加17,324,800株と、新株予約権の行使による増加1,600株であります。

2.自己株式の普通株式数の増加194,388株は、平成27年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行ったことによる増加188株と、株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の取得による増加194,200株であります。

3.当事業年度末株式数の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式194,200株が含まれております。

 

2.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月30日

定時株主総会

普通株式

86,607

10.00

平成26年12月31日

平成27年3月31日

平成27年8月12日

取締役会

普通株式

43,398

1.67

平成27年6月30日

平成27年9月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月29日

定時株主総会

普通株式

138,510

利益剰余金

5.33

平成27年12月31日

平成28年3月30日

(注)平成28年3月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金1,035千円が含まれております。

 

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

25,987,200

150,000

26,137,200

合計

25,987,200

150,000

26,137,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

194,482

150,000

344,482

合計

194,482

150,000

344,482

(注)1.発行済株式の総数の増加150,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

2.自己株式の普通株式数の増加150,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

3.自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式194,200株が含まれております。

 

2.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月29日

定時株主総会

普通株式

138,510

5.33

平成27年12月31日

平成28年3月30日

平成28年7月28日

取締役会

普通株式

52,141

2.00

平成28年6月30日

平成28年9月15日

(注)平成28年3月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金1,035千円が含まれております。

平成28年7月28日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金388千円が含まれております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年3月28日

定時株主総会

普通株式

129,934

利益剰余金

5.00

平成28年12月31日

平成29年3月29日

(注)平成29年3月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金971千円が含まれております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

現金及び預金勘定

990,880千円

1,410,600千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△147,000

△129,000

現金及び現金同等物

843,880

1,281,600

 

※2.前事業年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産

126,982千円

固定資産

66,043

のれん

288,016

資産合計

481,041

流動負債

220,872

固定負債

251,007

負債合計

471,880

差引

△9,161

取得価額

0

譲受資産に含まれる現金及び現金同等物

25,345

差引:事業譲受による収入

16,184

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、医療システム事業における開発設備(「工具、器具及び備品」)であります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

1年内

101,177

100,845

1年超

161,489

60,118

合計

262,667

160,963

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建ての債券はありません。

 営業債務である買掛金等はすべて1年以内の支払期日であります。また、買掛金等は流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、病院ソリューション部と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権はありません。また、固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

 

前事業年度(平成27年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

990,880

990,880

(2)受取手形

30,533

30,533

(3)売掛金

974,215

974,215

(4)敷金

96,899

96,942

42

資産計

2,092,528

2,092,571

42

(1)買掛金

38,157

38,157

(2)未払金

66,481

66,481

(3)未払法人税等

38,821

38,821

(4)未払消費税等

12,326

12,326

(5)預り金

16,428

16,428

負債計

172,214

172,214

 

当事業年度(平成28年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

1,410,600

1,410,600

(2)受取手形

34,300

34,300

(3)売掛金

867,787

867,787

(4)敷金

89,593

89,917

323

資産計

2,402,281

2,402,605

323

(1)買掛金

22,481

22,481

(2)未払金

64,341

64,341

(3)未払法人税等

140,809

140,809

(4)未払消費税等

67,003

67,003

(5)預り金

19,660

19,660

負債計

314,297

314,297

(注)1.金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

 これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(4)敷金

 敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。

 

負 債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等及び(5)預り金

 これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

非上場株式

3,000

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

990,880

受取手形

30,533

売掛金

974,215

敷金

216

96,683

合計

1,995,844

96,683

 

当事業年度(平成28年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,410,600

受取手形

34,300

売掛金

867,787

敷金

15,397

74,196

合計

2,328,085

74,196

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

16,495

1,345

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

16,495

1,345

 

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

3,000

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

3,000

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ30%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、時価のないその他有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成21年第3回新株予約権

平成21年第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社役員 8名

当社従業員 39名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 1,116,000株

普通株式 660,000株

付与日

平成21年7月29日

同左

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

 自 平成22年8月1日

 至 平成30年7月29日

同左

(注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

平成21年第3回新株予約権

平成21年第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

528,000

93,600

権利確定

 

権利行使

 

66,000

84,000

失効

 

未行使残

 

462,000

9,600

 

② 単価情報

 

 

平成21年第3回新株予約権

平成21年第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

21

21

行使時平均株価

(円)

1,432

1,149

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額         437,173千円

② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額   162,747千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

 

当事業年度

(平成28年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

4,158千円

 

9,586千円

未払金

4,924

 

貯蔵品評価損

1,234

 

1,174

その他

1,050

 

1,460

繰延税金資産合計(流動)

11,368

 

12,221

繰延税金負債(流動)

 

 

 

前払労働保険料

△733

 

△698

繰延税金負債合計(流動)

△733

 

△698

繰延税金資産の純額(流動)

10,635

 

11,522

繰延税金資産(固定)

 

 

 

減価償却費

27,440

 

27,011

株式給付引当金

6,412

 

13,321

その他

4,201

 

7,724

繰延税金資産合計(固定)

38,054

 

48,057

繰延税金負債(固定)

 

 

 

のれん償却

△9,233

 

△8,784

繰延税金負債合計(固定)

△9,233

 

△8,784

繰延税金資産の純額(固定)

28,820

 

39,272

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(平成27年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(平成28年12月31日)

 

当事業年度

(平成28年12月31日)

法定実効税率

32.83%

(調整)

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.32

所得拡大税制控除

△2.39

その他

0.27

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.03

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.74%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.50%となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

当社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)及び当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

当社は、医療システム以外の分野でも事業を行っておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は、医療システム以外の分野でも事業を行っておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しており、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。なお、販売・サービス種類別の販売実績については、「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日本電気株式会社

415,439千円

医療システム事業

(注)1.主に、大規模病院へのシステム新規導入に係るものであります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は、医療システム以外の分野でも事業を行っておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しており、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。なお、販売・サービス種類別の販売実績については、「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日本電気株式会社

401,364千円

医療システム事業

(注)1.主に、大規模病院へのシステム新規導入に係るものであります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 当社の報告セグメントは医療システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 当社の報告セグメントは医療システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 当社の報告セグメントは医療システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

相原 輝夫

当社

代表取締役

(被所有)

直接 28.73

間接 11.08

借入の返済

75,000

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.当該関連当事者との取引は、平成27年7月1日付の株式会社トライフォーからの事業譲受に伴い当社が受け入れたものであります。

3.取引条件及び取引条件の決定方針

利息は無利息であります。

 

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

 

1株当たり純資産額

97.09円

1株当たり当期純利益金額

17.00円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

16.61円

 

 

1株当たり純資産額

101.92円

1株当たり当期純利益金額

19.35円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

18.97円

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上、前事業年度及び当事業年度の期末発行済株式総数から控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行(信託E口)が所有する当社株式194,200株を含めております。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

441,399

499,915

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

441,399

499,915

期中平均株式数(株)

25,963,499

25,834,894

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

612,937

516,489

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(注)「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行(信託E口)が所有する当社株式の期中平均株式数(前事業年度22,709株、当事業年度194,200株)を含めております。

 

(重要な後発事象)

・連結子会社の設立

当社は、平成29年2月1日開催の取締役会において、下記のとおり新たに連結子会社を設立することを決議いたしました。

 

1.設立の目的

 事業のさらなる拡大と強化を目的とし、下記のとおり当社53.8%出資による子会社を設立することを決議いたしました。

 当子会社は、事業戦略及びデータサイエンス領域におけるコンサルティング業務を強みとするイーグルマトリックス株式会社(以下、「イーグルマトリックス」といいます。)と共同で設立され、医療戦略及びAI技術を活用した医療データ分析、データヘルスに関する業務を独立させた、コンサルティングの専門企業であります。

 イーグルマトリックスは、英国マンチェスターにおいて、大学や医療機関及び企業と協業し、医療ICTを活用した新規ヘルスケアサービスの立ち上げに取り組むなど、海外での様々な実績を有しております。また国内においても、自治体と協業して医療関連データの分析等を行ったり、地域住民の健康トレンドを可視化し、様々な統計手法を活用して因果関係を分析したりすることで効果的な医療・福祉政策や介入の開発を行うなど、当該分野において、幅広く貢献しています。

 当子会社にはイーグルマトリックスから、海外政府機関や学術機関とのネットワークを保有し、国内外の企業や公共団体における経営等の戦略設計、医療ICTシステム設計及びプロジェクトマネジメントを得意とした経験豊富なスタッフが参加します。

 当子会社事業は、当社の医療システムコンサルタント、大規模医療機関ネットワーク、診療データマネジメントソリューション等と強力な互恵関係の構築が可能であり、最大限のシナジー効果を両社にもたらすことから各々の事業拡大に貢献するものと考えております。

2.設立する連結子会社の概要

(1)

名称

イーグルマトリックスコンサルティング株式会社

(2)

所在地

東京都港区浜松町

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 伊達 仁人

(4)

事業内容

医療コンサルティング、医療システムコンサルティング

(5)

資本金

5,000千円

(6)

設立年月日

平成29年2月14日

(7)

純資産

9,515千円

(8)

総資産

9,515千円

(9)

取得する株式の数

1,023株

(10)

取得価額

5,115千

(11)

大株主及び持株比率

当社 53.8%

イーグルマトリックス株式会社 43.6%

イーグルマトリックスコンサルティング株式会社役員及び従業員 2.6%

(12)

上場会社と

当該会社の関係

資本関係

当該子会社は、当社53.8%出資により設立されます。

人的関係

当社の代表取締役が社外取締役を兼任する予定であります。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への

該当状況

当該会社は当社の連結子会社にあたりますので、関連当事者に該当します。

(13)

その他

平成29年2月1日開催の取締役会において、当子会社に対して、今後必要に応じて社債の引き受けにより総額100百万円を限度として資金提供を行うことを決議しております。

 

3.共同出資相手先の概要

(1)

名称

イーグルマトリックス株式会社

(2)

所在地

東京都千代田区

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 伊達 仁人

(4)

事業内容

コンサルティング、システムコンサルティング

(5)

資本金

25,000千円

(6)

設立年月日

平成12年7月14日

(7)

純資産

公表されておりませんので、記載を省略しております。

(8)

総資産

公表されておりませんので、記載を省略しております。

(9)

大株主及び持株比率

公表されておりませんので、記載を省略しております。

(10)

上場会社と

当該会社の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への

該当状況

該当事項はありません。

 

4.日 程

(1)

取締役会決議日

平成29年2月1日

(2)

設立日

平成29年2月14日

(3)

事業開始日

平成29年2月14日

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

33,177

33,177

15,671

3,507

17,505

車両運搬具

2,410

1,139

836

2,713

1,890

316

823

工具、器具及び備品

41,688

13,282

3,697

51,273

34,529

10,198

16,743

リース資産

4,227

4,227

1,492

994

2,735

有形固定資産計

81,505

14,421

4,533

91,392

53,584

15,016

37,808

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,539,620

328,942

10,002

1,858,560

1,524,518

268,895

334,041

のれん

288,016

288,016

86,404

57,603

201,611

その他

344

344

344

無形固定資産計

1,827,980

328,942

10,002

2,146,920

1,610,923

326,498

535,997

長期前払費用

834

43

791

791

(注)1.ソフトウエア(市場販売目的)の当期増加額の内訳を主要製品別に示すと、Claio 89,604千円、REMORA 52,116千円、DocuMaker 101,485千円、C-Scan 19,491千円、PowerPDI+ 7,732千円、Data-Connector 2,116千円、ProRad 30,347千円であります。

2.工具、器具及び備品の当期増加額は、社内PCの増加13,282千円によるものであります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

リース債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

株式給付引当金

20,000

30,000

218

6,103

43,677

(注)当期減少額(その他)は戻し入れによるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,455

預金

 

当座預金

289

普通預金

1,278,854

定期預金

129,000

小計

1,408,144

合計

1,410,600

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

GEヘルスケア・ジャパン株式会社

27,878

コニカミノルタジャパン株式会社

4,239

株式会社ミタス

1,406

マコト医科機械

427

オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社

348

合計

34,300

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成29年1月

9,366

平成29年2月

5,564

平成29年3月

14,145

平成29年4月

5,223

合計

34,300

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本電気株式会社

260,510

日本アイ・ビー・エム株式会社

127,440

西日本産業衛生会

48,438

株式会社富士通アドバンストエンジニアリング

44,998

メディカルネットワーク株式会社

41,752

その他

344,648

合計

867,787

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

当期発生高(千円)

当期回収高(千円)

当期末残高(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

974,215

3,560,201

3,666,629

867,787

80.9

94.7

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ニ.商品

品目

金額(千円)

パソコン及び周辺機器等

53,069

合計

53,069

 

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

販売目的ソフトウエア

1,029

合計

1,029

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

ダイワボウ情報システム株式会社

6,414

NECフィールディング株式会社

6,147

株式会社JECC

2,164

アンテナハウス株式会社

1,620

ジャパンネット株式会社

1,088

その他

5,046

合計

22,481

 

ロ.未払法人税等

区分

金額(千円)

未払法人税

92,364

未払住民税

17,210

未払事業税

31,235

合計

140,809

 

(3)【その他】

① 当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,003,353

1,753,154

2,244,072

3,288,025

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

315,190

423,241

365,001

724,821

四半期(当期)純利益金額(千円)

216,948

292,192

250,411

499,915

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

8.39

11.30

9.69

19.35

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

8.39

2.91

△1.62

9.67

 

② 決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

③ 訴訟

 該当事項はありません。





出典: 株式会社ファインデックス、2016-12-31 期 有価証券報告書