１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年〜35年
機械及び装置 6年〜10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた29,613千円は、「為替差損」19,470千円、「その他」10,142千円として組み替えております。
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前事業年度 （平成23年８月31日） |
当事業年度 （平成24年８月31日） | ||
|
|
3,508,451千円 |
|
3,659,184千円 |
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日） |
当事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | ||
|
販売費及び一般管理費 |
136千円 |
|
309千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度57％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日） |
当事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） |
|
販売諸掛 |
466,495千円 |
514,369千円 |
|
役員報酬 |
145,780 |
148,080 |
|
給料 |
165,518 |
166,395 |
|
賞与引当金繰入額 |
7,397 |
3,575 |
|
退職給付費用 |
4,023 |
4,442 |
|
減価償却費 |
22,368 |
21,968 |
|
支払手数料 |
43,030 |
66,863 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日） |
当事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | ||
|
機械及び装置 |
1,720千円 |
|
−千円 |
|
車両運搬具 |
3,582 |
|
6,637 |
|
工具、器具及び備品 |
− |
|
69 |
|
計 |
5,302 |
|
6,707 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日） |
当事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | ||
|
機械及び装置 |
−千円 |
|
239千円 |
|
車両運搬具 |
26 |
|
− |
|
計 |
26 |
|
239 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日） |
当事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | ||
|
機械及び装置 |
1,627千円 |
|
212千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成22年９月１日 至平成23年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1 |
7,000 |
7,161,600 |
− |
7,168,600 |
|
合計 |
7,000 |
7,161,600 |
− |
7,168,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）2、3 |
972 |
971,028 |
972,000 |
− |
|
合計 |
972 |
971,028 |
972,000 |
− |
（注）1.発行済株式の総数の増加は、平成23年４月１日付で行った株式１株につき1,000株の株式分割及び平成23年
７月８日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による168,600株の普通株
式を発行したことによるものであります。
2.自己株式の株式数の増加は、平成23年４月１日付で行った株式１株につき1,000株の株式分割によるもので
あります。
3.自己株式の株式数の減少は、平成23年５月６日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処
分972,000株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成22年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
60,280 |
10,000 |
平成22年８月31日 |
平成22年11月26日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成23年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
143,372 |
利益剰余金 |
20 |
平成23年８月31日 |
平成23年11月30日 |
（注）平成23年４月１日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
当事業年度（自平成23年９月１日 至平成24年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,168,600 |
− |
− |
7,168,600 |
|
合計 |
7,168,600 |
− |
− |
7,168,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
− |
− |
− |
− |
|
合計 |
− |
− |
− |
− |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成23年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
143,372 |
20 |
平成23年８月31日 |
平成23年11月30日 |
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成24年４月６日 取締役会 |
普通株式 |
107,529 |
15 |
平成24年２月29日 |
平成24年５月２日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成24年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
107,529 |
利益剰余金 |
15 |
平成24年８月31日 |
平成24年11月30日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日） |
当事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,125,373千円 |
2,263,825千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△698,818 |
△701,124 |
|
現金及び現金同等物 |
1,426,555 |
1,562,701 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業展開により生ずる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に金融機関を含む取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。長期借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替レート変動リスクの回避を目的とした為替予約取引・通貨オプション取引、非鉄金属の商品価格変動リスクの回避を目的とした商品先渡取引です。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引担当部署が主要な取引先との状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社並びにＬＭＥ（ロンドン金属取引所）取引のブローカーとのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務及び外貨建預金並びに外貨建借入金の為替の変動リスクに対して、先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規程を定めております。為替予約取引、通貨オプション、商品先渡取引は経営企画部にて取引の実行、管理を行っております。また、経営企画部管掌
役員は取引の利用状況及び結果を月次及び年次で、社長に報告するとともに、定期的に金融機関等より取引報告書を財務部が入手し、内容の確認を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成23年８月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,125,373 |
2,125,373 |
− |
|
(2）受取手形 |
2,464,275 |
2,464,275 |
− |
|
(3）売掛金 |
4,209,621 |
4,209,621 |
− |
|
(4）未収消費税等 |
554,613 |
554,613 |
− |
|
(5）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
444,651 |
444,651 |
− |
|
資産計 |
9,798,535 |
9,798,535 |
− |
|
(1）支払手形 |
407,616 |
407,616 |
− |
|
(2）買掛金 |
839,634 |
839,634 |
− |
|
(3）短期借入金 |
3,898,810 |
3,898,810 |
− |
|
(4）未払金 |
277,891 |
277,891 |
− |
|
(5）未払法人税等 |
771,312 |
771,312 |
− |
|
(6）社債（※１） |
115,000 |
115,003 |
3 |
|
(7）長期借入金（※２） |
2,674,791 |
2,685,276 |
10,485 |
|
負債計 |
8,985,055 |
8,995,544 |
10,489 |
|
デリバティブ取引（※３） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
1,996 |
1,996 |
− |
|
デリバティブ取引計 |
1,996 |
1,996 |
− |
（※１）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当事業年度（平成24年８月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,263,825 |
2,263,825 |
− |
|
(2）受取手形 |
2,108,583 |
2,108,583 |
− |
|
(3）売掛金 |
3,507,268 |
3,507,268 |
− |
|
(4）未収消費税等 |
458,467 |
458,467 |
− |
|
(5）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
406,143 |
406,143 |
− |
|
資産計 |
8,744,289 |
8,744,289 |
− |
|
(1）支払手形 |
461,648 |
461,648 |
− |
|
(2）買掛金 |
864,256 |
864,256 |
− |
|
(3）短期借入金 |
2,735,800 |
2,735,800 |
− |
|
(4）未払金 |
236,445 |
236,445 |
− |
|
(5）未払法人税等 |
7,040 |
7,040 |
− |
|
(6）社債（※１） |
45,000 |
45,001 |
1 |
|
(7）長期借入金（※２） |
2,245,507 |
2,251,916 |
6,409 |
|
負債計 |
6,595,696 |
6,602,108 |
6,411 |
|
デリバティブ取引(※３） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されてないもの |
1,742 |
1,742 |
− |
|
デリバティブ取引計 |
1,742 |
1,742 |
− |
（※１）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3)売掛金、(4)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1）支払手形、(2)買掛金、(3）短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債、(7）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規発行または新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （平成23年８月31日） |
当事業年度 （平成24年８月31日） |
|
非上場株式 |
15,000 |
15,000 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成23年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
2,118,033 |
− |
− |
− |
|
受取手形 |
2,464,275 |
− |
− |
− |
|
売掛金 |
4,209,621 |
− |
− |
− |
|
未収消費税等 |
554,613 |
− |
− |
− |
|
合計 |
9,346,543 |
− |
− |
− |
当事業年度（平成24年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
2,258,270 |
− |
− |
− |
|
受取手形 |
2,108,583 |
− |
− |
− |
|
売掛金 |
3,507,268 |
− |
− |
− |
|
未収消費税等 |
458,467 |
− |
− |
− |
|
合計 |
8,332,590 |
− |
− |
− |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式15,804千円、前事業年度は関係会社がないため記載しておりません。）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成23年８月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
28,975 |
19,115 |
9,859 |
|
(2）債券 |
− |
− |
− | |
|
(3）その他 |
− |
− |
− | |
|
小計 |
28,975 |
19,115 |
9,859 | |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
335,745 |
392,306 |
△56,561 |
|
(2）債券 |
− |
− |
− | |
|
(3）その他 |
79,930 |
99,902 |
△19,971 | |
|
小計 |
415,676 |
492,209 |
△76,532 | |
|
合計 |
444,651 |
511,324 |
△66,673 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成24年８月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
98,280 |
76,553 |
21,726 |
|
(2）債券 |
− |
− |
− | |
|
(3）その他 |
− |
− |
− | |
|
小計 |
98,280 |
76,553 |
21,726 | |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
227,677 |
303,427 |
△75,749 |
|
(2）債券 |
− |
− |
− | |
|
(3）その他 |
80,185 |
99,902 |
△19,716 | |
|
小計 |
307,863 |
403,329 |
△95,465 | |
|
合計 |
406,143 |
479,882 |
△73,738 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について39,678千円（その他有価証券の株式39,678千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）商品関連
前事業年度（平成23年８月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
先渡取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
357,284 |
− |
1,642 |
1,642 | |
|
買建 |
355,292 |
− |
354 |
354 | |
|
合計 |
712,577 |
− |
1,996 |
1,996 | |
（注） 時価の算定方法
時価の算定は、商社及びＬＭＥ（ロンドン金属取引所）取引のブローカーから提出された価格によっております。
当事業年度（平成24年８月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
先渡取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
587,775 |
− |
1,488 |
1,488 | |
|
買建 |
469,698 |
− |
253 |
253 | |
|
合計 |
1,057,474 |
− |
1,742 |
1,742 | |
（注） 時価の算定方法
時価の算定は、商社及びＬＭＥ（ロンドン金属取引所）取引のブローカーから提出された価格によっております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
|
|
前事業年度 （平成23年８月31日） |
当事業年度 （平成24年８月31日） | ||
|
(1） |
退職給付債務（千円） |
65,459 |
68,017 |
|
|
(2） |
退職給付引当金（千円） |
65,459 |
68,017 |
|
３．退職給付費用に関する事項
|
|
前事業年度 （自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日） |
当事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） |
|
退職給付費用（千円） |
12,918 |
13,358 |
|
(1）勤務費用（千円） |
3,353 |
3,678 |
|
(2）確定拠出年金への掛金支払額（千円） |
9,564 |
9,680 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、当事業年度末における自己都合要支給額を退職給付債務としております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成23年８月31日） |
|
当事業年度 （平成24年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
9,946千円 |
|
5,004千円 |
|
未払社会保険料 |
1,400 |
|
729 |
|
未払事業税 |
52,087 |
|
1,864 |
|
減価償却限度超過額 |
10,776 |
|
7,100 |
|
退職給付引当金 |
26,445 |
|
24,078 |
|
投資有価証券評価損 |
2,165 |
|
14,817 |
|
長期前払費用評価損 |
13,900 |
|
12,159 |
|
たな卸資産評価損 |
77,389 |
|
74,258 |
|
その他有価証券評価差額金 |
26,936 |
|
26,103 |
|
その他 |
9,549 |
|
31,220 |
|
繰延税金資産小計 |
230,596 |
|
197,337 |
|
評価性引当額 |
− |
|
△26,977 |
|
繰延税金資産の合計 |
230,596 |
|
170,359 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成23年８月31日） |
|
当事業年度 （平成24年８月31日） |
|
法定実効税率 |
40.4％ |
|
40.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
留保金課税 |
2.9 |
|
− |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
27.9 |
|
住民税均等割 |
− |
|
16.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
− |
|
59.8 |
|
評価性引当額の増減 |
− |
|
102.9 |
|
その他 |
0.7 |
|
△4.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.4 |
|
242.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から平成24年９月１日に開始する事業年度から平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.8％に、平成27年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.4％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,377千円減少し、法人税等調整額が15,690千円増加し、その他有価証券評価差額金が3,686千円減少しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社はインゴットの製造・販売及びスクラップの加工・販売を行う非鉄金属事業の他に美術工芸品の製造販売を行っておりますが、非鉄金属事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
前事業年度（自平成22年９月１日 至平成23年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
インゴット |
スクラップ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
23,327,046 |
29,689,945 |
666,813 |
53,683,805 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
40,593,010 |
12,103,313 |
959,912 |
27,569 |
53,683,805 |
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
現代重工業（韓国） |
6,666,901 |
非鉄金属事業 |
当事業年度（自平成23年９月１日 至平成24年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
インゴット |
スクラップ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
19,701,508 |
28,360,603 |
543,847 |
48,605,959 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
36,306,602 |
11,564,942 |
466,908 |
267,504 |
48,605,959 |
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
前事業年度（自平成22年９月１日 至平成23年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成23年９月１日 至平成24年８月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自平成22年９月１日 至平成23年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成23年９月１日 至平成24年８月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自平成22年９月１日 至平成23年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成23年９月１日 至平成24年８月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
前事業年度 （自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日） |
当事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | ||||||||
|
| ||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ いては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||||||||
|
当社は、平成23年４月１日付で株式１株につき1,000株 の株式分割を行っております。 |
|
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日) |
当事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
1,251,455 |
△37,406 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
− |
− |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△）（千円） |
1,251,455 |
△37,406 |
|
期中平均株式数（株） |
6,279,761 |
7,168,600 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
1,124,704 |
132,715 | ||
|
古河電気工業㈱ |
195,000 |
29,835 | ||
|
豊田通商㈱ |
42,000 |
67,116 | ||
|
㈱北國銀行 |
121,491 |
36,325 | ||
|
住友軽金属工業㈱ |
313,080 |
21,602 | ||
|
㈱ＣＫサンエツ |
37,100 |
31,164 | ||
|
㈱ホテルニューオータニ高岡 |
150 |
15,000 | ||
|
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス |
4,200 |
3,326 | ||
|
三菱マテリアル㈱ |
11,200 |
2,452 | ||
|
㈱富山銀行 |
10,000 |
1,420 | ||
|
その他（１銘柄） |
60 |
0 | ||
|
小計 |
1,858,986 |
340,957 | ||
|
計 |
1,858,986 |
340,957 | ||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
種類及び銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
（投資信託受益証券） |
|
| ||
|
株式インデックスファンド225 |
50,022 |
80,185 | ||
|
小計 |
50,022 |
80,185 | ||
|
計 |
50,022 |
80,185 | ||
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,788,062 |
5,648 |
− |
1,793,711 |
1,334,623 |
41,246 |
459,087 |
|
構築物 |
364,957 |
6,362 |
− |
371,320 |
292,728 |
14,536 |
78,591 |
|
機械及び装置 |
1,767,536 |
32,064 |
15,668 |
1,783,932 |
1,604,214 |
84,662 |
179,718 |
|
車両運搬具 |
269,248 |
23,947 |
28,940 |
264,255 |
221,969 |
36,601 |
42,285 |
|
工具、器具及び備品 |
261,928 |
6,037 |
− |
267,965 |
205,648 |
17,058 |
62,317 |
|
土地 |
1,521,121 |
− |
− |
1,521,121 |
− |
− |
1,521,121 |
|
有形固定資産計 |
5,972,856 |
74,060 |
44,609 |
6,002,307 |
3,659,184 |
194,104 |
2,343,122 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
159,723 |
11,344 |
− |
171,067 |
128,565 |
31,295 |
42,502 |
|
その他 |
1,787 |
− |
− |
1,787 |
− |
− |
1,787 |
|
無形固定資産計 |
161,510 |
11,344 |
− |
172,855 |
128,565 |
31,295 |
44,290 |
|
長期前払費用 |
5,114 |
125 |
1,922 |
3,317 |
− |
− |
3,317 |
|
繰延資産 |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
|
繰延資産計 |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
（注）長期前払費用の期間配分は減価償却費とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定に含めておりません。
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
第３回無担保私募債 |
平成18年２月22日 |
115,000 (70,000) |
45,000 (45,000) |
0.58 |
なし |
平成25年２月22日 |
|
合計 |
− |
115,000 (70,000) |
45,000 (45,000) |
− |
− |
− |
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
（注）２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
45,000 |
− |
− |
− |
− |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,898,810 |
2,735,800 |
0.94 |
− |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
837,984 |
726,740 |
1.07 |
− |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
− |
− |
− |
− |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,836,807 |
1,518,767 |
0.98 |
平成25年〜平成28年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
− |
− |
− |
− |
|
その他有利子負債 |
− |
− |
− |
− |
|
合計 |
6,573,601 |
4,981,307 |
− |
− |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
677,988 |
659,041 |
171,438 |
10,300 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
24,618 |
13,238 |
24,618 |
− |
13,238 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
5,555 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
1,186,976 |
|
普通預金 |
30,238 |
|
外貨普通預金 |
339,931 |
|
定期積金 |
28,000 |
|
定期預金 |
673,124 |
|
小計 |
2,258,270 |
|
合計 |
2,263,825 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱住軽伸銅 |
928,744 |
|
㈱タブチ |
326,864 |
|
福田金属箔粉工業㈱ |
201,964 |
|
中越合金鋳工㈱ |
135,045 |
|
兼工業㈱ |
108,283 |
|
その他 |
407,680 |
|
合計 |
2,108,583 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
平成24年９月 |
605,248 |
|
10月 |
665,242 |
|
11月 |
665,273 |
|
12月 |
164,457 |
|
平成25年１月 |
8,360 |
|
合計 |
2,108,583 |
ハ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
三菱マテリアル㈱ |
383,350 |
|
三菱伸銅㈱ |
361,955 |
|
ナカシマプロペラ㈱ |
289,998 |
|
現代重工業（韓国） |
267,408 |
|
住友金属鉱山㈱ |
176,550 |
|
その他 |
2,028,003 |
|
合計 |
3,507,268 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） | |
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
(C) ───── (A) ＋ (B) |
× 100 |
(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 366 |
|
4,209,621 |
50,421,545 |
51,123,898 |
3,507,268 |
93.6 |
28 | |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
リン青銅条 |
2,524 |
|
その他 |
2,783 |
|
小計 |
5,307 |
|
製品 |
|
|
インゴット |
126,527 |
|
その他 |
225,751 |
|
小計 |
352,279 |
|
合計 |
357,586 |
ホ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
インゴット |
20,723 |
|
その他 |
71,634 |
|
合計 |
92,357 |
ヘ．原材料及び貯蔵品
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区分 |
金額（千円） |
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原材料 |
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銅合金スクラップ |
437,345 |
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銅スクラップ |
82,494 |
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純銅スクラップ |
247,298 |
|
アルミ・ステンレス系スクラップ |
75,588 |
|
その他 |
188,067 |
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小計 |
1,030,794 |
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貯蔵品 |
|
|
製造用消耗備品 |
7,728 |
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液化石油ガスほか燃料 |
577 |
|
その他 |
1,418 |
|
小計 |
9,724 |
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合計 |
1,040,519 |
② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
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大幸運輸㈱ |
146,294 |
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スミケイ運輸㈱ |
83,911 |
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高岡通運㈱ |
55,144 |
|
㈱原田伸銅所 |
24,143 |
|
大隅運輸㈲ |
21,394 |
|
その他 |
130,759 |
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合計 |
461,648 |
期日別内訳
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期日別 |
金額（千円） |
|
平成24年９月 |
85,640 |
|
10月 |
94,664 |
|
11月 |
94,877 |
|
12月 |
96,380 |
|
平成25年１月 |
90,085 |
|
合計 |
461,648 |
ロ．買掛金
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相手先 |
金額（千円） |
|
㈱エム・ケイ・コーポレーション |
141,570 |
|
㈱松本 |
117,163 |
|
㈱山村商店 |
48,452 |
|
㈱荒川商店 |
36,366 |
|
㈲大栄商会 |
31,586 |
|
その他 |
489,116 |
|
合計 |
864,256 |
ハ．短期借入金
|
借入先 |
金額（千円） |
|
㈱北國銀行 |
950,000 |
|
㈱北陸銀行 |
628,600 |
|
㈱三井住友銀行 |
600,000 |
|
高岡信用金庫 |
400,000 |
|
㈱三菱東京UFJ銀行 |
157,200 |
|
合計 |
2,735,800 |
ニ．１年内返済予定の長期借入金
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借入先 |
金額（千円） |
|
㈱北陸銀行 |
428,400 |
|
㈱北國銀行 |
184,989 |
|
㈱三井住友銀行 |
113,351 |
|
合計 |
726,740 |
ホ．長期借入金
|
借入先 |
金額（千円） |
|
㈱北陸銀行 |
1,030,400 |
|
㈱北國銀行 |
378,367 |
|
㈱三井住友銀行 |
110,000 |
|
合計 |
1,518,767 |
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
10,748,102 |
22,404,790 |
37,084,753 |
48,605,959 |
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税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円） |
△509,920 |
△231,813 |
64,575 |
26,218 |
|
四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△305,037 |
△151,644 |
22,175 |
△37,406 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△42.55 |
△21.15 |
3.09 |
△5.22 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△42.55 |
21.40 |
24.25 |
△8.31 |
