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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成26年9月1日から平成27年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は以下のとおりであります。

資産基準

0.4%

売上高基準

0.0%

利益基準

 △0.5%

利益剰余金基準

 △0.2%

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容

および改正等を適切に把握し的確に対応するため、会計専門誌の購読、各種専門団体及び公的機関等が主催してお

りますセミナーへの参加などを通して、積極的に専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

当事業年度

(平成27年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,592,129

2,275,883

受取手形

※2 1,787,345

※2 1,741,895

電子記録債権

373,066

552,399

売掛金

4,652,876

3,360,956

有価証券

10,757

商品及び製品

625,238

456,710

仕掛品

132,051

124,213

原材料及び貯蔵品

2,673,661

1,297,927

前渡金

1,064,852

479,876

前払費用

9,756

10,513

繰延税金資産

71,991

71,352

未収消費税等

772,355

958,677

その他

19,656

145,417

流動資産合計

13,774,982

11,486,582

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

401,579

373,404

構築物(純額)

60,639

52,787

機械及び装置(純額)

311,933

243,639

車両運搬具(純額)

19,372

18,464

工具、器具及び備品(純額)

74,312

68,651

土地

1,521,121

1,521,121

建設仮勘定

74,560

有形固定資産合計

※1 2,388,958

※1 2,352,630

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24,386

19,864

その他

1,787

1,787

無形固定資産合計

26,174

21,651

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

571,767

497,364

関係会社株式

212,369

382,874

出資金

101

101

長期前払費用

4,985

2,917

その他

※3 40,845

※3 7,183

投資その他の資産合計

830,069

890,441

固定資産合計

3,245,201

3,264,723

資産合計

17,020,184

14,751,306

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

当事業年度

(平成27年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 385,301

※2 407,540

買掛金

817,755

507,448

短期借入金

5,587,524

3,819,440

1年内返済予定の長期借入金

1,228,714

949,138

未払金

253,469

207,226

未払費用

7,655

7,419

未払法人税等

9,071

58,506

前受金

2,912

預り金

16,926

8,287

賞与引当金

26,462

24,233

その他

10,231

48,399

流動負債合計

8,346,025

6,037,638

固定負債

 

 

長期借入金

1,349,259

1,420,529

退職給付引当金

75,190

88,076

繰延税金負債

9,145

4,853

固定負債合計

1,433,594

1,513,459

負債合計

9,779,620

7,551,098

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

293,024

293,024

その他資本剰余金

392,831

392,831

資本剰余金合計

685,855

685,855

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,000

9,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,550,000

1,550,000

繰越利益剰余金

3,888,854

3,848,382

利益剰余金合計

5,447,854

5,407,382

自己株式

55

55

株主資本合計

7,133,654

7,093,181

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

106,910

107,025

評価・換算差額等合計

106,910

107,025

純資産合計

7,240,564

7,200,207

負債純資産合計

17,020,184

14,751,306

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年9月1日

 至 平成26年8月31日)

当事業年度

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年8月31日)

売上高

51,000,880

56,068,153

売上原価

 

 

商品及び製品期首たな卸高

449,566

699,538

当期商品仕入高

59,518

45,801

当期製品製造原価

49,955,760

54,562,196

合計

50,464,846

55,307,536

他勘定振替高

※1 238

※1 201

商品及び製品期末たな卸高

699,538

539,183

商品及び製品評価損

5,800

8,173

仕掛品評価損

8,835

5,144

原材料及び貯蔵品評価損

16,796

10,239

売上原価合計

49,778,830

54,781,420

売上総利益

1,222,050

1,286,732

販売費及び一般管理費

※2 1,137,070

※2 1,132,619

営業利益

84,979

154,113

営業外収益

 

 

受取利息

324

249

受取配当金

10,265

10,307

デリバティブ運用益

32,804

為替差益

17,564

受取保険金

6,912

530

助成金収入

881

10

保険事務手数料

1,592

1,374

その他

3,904

9,250

営業外収益合計

41,444

54,527

営業外費用

 

 

支払利息

73,488

78,058

為替差損

25,403

デリバティブ運用損

4,932

その他

1,666

5,425

営業外費用合計

80,088

108,887

経常利益

46,336

99,753

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,915

※3 9,539

投資有価証券売却益

77,207

保険譲渡益

162,178

特別利益合計

164,094

86,746

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

38,850

特別損失合計

38,850

税引前当期純利益

171,579

186,500

法人税、住民税及び事業税

64,480

82,611

法人税等調整額

9,316

991

法人税等合計

73,796

83,602

当期純利益

97,783

102,897

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年9月1日

至 平成26年8月31日)

当事業年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

48,685,560

97.4

53,230,258

97.6

Ⅱ 労務費

 

393,772

0.8

424,341

0.8

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

1.電力料

 

229,788

 

243,266

 

2.減価償却費

 

189,885

 

156,837

 

3.外注加工費

 

153,112

 

144,637

 

4.その他

 

326,148

 

349,844

 

経費計

 

898,934

1.8

894,586

1.6

当期総製造費用

 

49,978,267

100.0

54,549,186

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

160,105

 

182,594

 

合計

 

50,138,373

 

54,731,780

 

期末仕掛品たな卸高

 

182,594

 

169,611

 

他勘定振替高

18

 

△27

 

当期製品製造原価

 

49,955,760

 

54,562,196

 

 

(注)※他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成25年9月1日

至 平成26年8月31日)

当事業年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

貯蔵品(千円)

18

△27

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は、製品の生産形態に応じて、工程別実際総合原価計算及び実際個別原価計算を採用して

おります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,000

293,024

392,831

685,855

9,000

1,550,000

3,934,440

5,493,440

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

143,370

143,370

当期純利益

 

 

 

 

 

 

97,783

97,783

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

45,586

45,586

当期末残高

1,000,000

293,024

392,831

685,855

9,000

1,550,000

3,888,854

5,447,854

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

36

7,179,259

53,762

53,762

7,233,021

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

143,370

 

 

143,370

当期純利益

 

97,783

 

 

97,783

自己株式の取得

18

18

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

53,147

53,147

53,147

当期変動額合計

18

45,605

53,147

53,147

7,542

当期末残高

55

7,133,654

106,910

106,910

7,240,564

 

 

当事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,000

293,024

392,831

685,855

9,000

1,550,000

3,888,854

5,447,854

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

143,369

143,369

当期純利益

 

 

 

 

 

 

102,897

102,897

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40,472

40,472

当期末残高

1,000,000

293,024

392,831

685,855

9,000

1,550,000

3,848,382

5,407,382

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

55

7,133,654

106,910

106,910

7,240,564

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

143,369

 

 

143,369

当期純利益

 

102,897

 

 

102,897

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

115

115

115

当期変動額合計

40,472

115

115

40,356

当期末残高

55

7,093,181

107,025

107,025

7,200,207

 

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年9月1日

 至 平成26年8月31日)

当事業年度

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

171,579

186,500

減価償却費

207,278

172,301

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,691

2,229

退職給付引当金の増減額(△は減少)

4,135

12,886

保険譲渡益

162,178

貸倒引当金繰入額

38,850

受取利息及び受取配当金

10,589

10,557

支払利息

73,488

78,058

為替差損益(△は益)

20,153

189,337

投資有価証券売却損益(△は益)

77,207

有形固定資産売却損益(△は益)

1,915

9,539

売上債権の増減額(△は増加)

826,884

1,158,037

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,510,587

1,552,099

仕入債務の増減額(△は減少)

691,426

288,068

その他

430,732

348,856

小計

3,113,135

3,310,475

利息及び配当金の受取額

10,595

10,579

利息の支払額

73,988

79,146

法人税等の支払額

326,104

34,125

法人税等の還付額

16,882

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,502,632

3,224,665

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,071,226

1,161,424

定期預金の払戻による収入

1,071,089

1,235,304

投資有価証券の取得による支出

8,460

7,369

投資有価証券の売却による収入

10,757

関係会社株式の取得による支出

55,463

170,505

有形固定資産の取得による支出

197,421

98,861

有形固定資産の売却による収入

1,950

15,634

無形固定資産の取得による支出

11,918

3,770

その他

281,198

3,662

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,747

176,572

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,149,110

1,618,230

長期借入れによる収入

800,000

1,200,000

長期借入金の返済による支出

1,127,240

1,408,306

自己株式の取得による支出

18

配当金の支払額

143,286

143,973

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,678,565

1,970,509

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,444

35,327

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

805,874

1,042,255

現金及び現金同等物の期首残高

1,398,740

592,865

現金及び現金同等物の期末残高

592,865

1,635,121

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     15年〜35年

機械及び装置        7年

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

当事業年度

(平成27年8月31日)

減価償却累計額

3,991,963千円

4,129,255千円

 

※2 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

当事業年度

(平成27年8月31日)

受取手形

456,412千円

−千円

支払手形

344

 

※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

当事業年度

(平成27年8月31日)

投資その他の資産

38,850千円

38,850千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年9月1日

 至 平成26年8月31日)

当事業年度

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年8月31日)

販売費及び一般管理費

238千円

201千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度59%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成25年9月1日

  至 平成26年8月31日)

 当事業年度

(自 平成26年9月1日

  至 平成27年8月31日)

販売諸掛

462,828千円

447,997千円

役員報酬

151,780

157,710

給料

171,553

169,371

賞与引当金繰入額

8,914

7,300

退職給付費用

4,754

6,208

減価償却費

17,393

15,463

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年9月1日

 至 平成26年8月31日)

当事業年度

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年8月31日)

機械及び装置

1,099千円

5,691千円

車両運搬具

815

3,848

1,915

9,539

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成25年9月1日 至平成26年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,168,600

7,168,600

合計

7,168,600

7,168,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

77

31

108

合計

77

31

108

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加31株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年11月20日

定時株主総会

普通株式

71,685

10

平成25年8月31日

平成25年11月21日

平成26年4月11日

取締役会

普通株式

71,684

10

平成26年2月28日

平成26年5月2日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年11月26日

定時株主総会

普通株式

71,684

利益剰余金

10

平成26年8月31日

平成26年11月27日

 

 

当事業年度(自平成26年9月1日 至平成27年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,168,600

7,168,600

合計

7,168,600

7,168,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

108

108

合計

108

108

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年11月26日

定時株主総会

普通株式

71,684

10

平成26年8月31日

平成26年11月27日

平成27年4月10日

取締役会

普通株式

71,684

10

平成27年2月28日

平成27年5月1日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年11月25日

定時株主総会

普通株式

71,684

利益剰余金

10

平成27年8月31日

平成27年11月26日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成25年9月1日

至 平成26年8月31日)

当事業年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

現金及び預金勘定

1,592,129千円

2,275,883千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△695,399

△651,519

有価証券勘定

10,757

負の現金同等物としての当座借越

△303,864

現金及び現金同等物

592,865

1,635,121

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業展開により生ずる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に金融機関を含む取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替レート変動リスクの回避を目的とした為替予約取引・通貨オプション取引、非鉄金属の商品価格変動リスクの回避を目的とした商品先渡取引です。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引担当部署が主要な取引先との状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社並びにLME(ロンドン金属取引所)取引のブローカーとのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建の営業債権債務及び外貨建預金並びに外貨建借入金の為替の変動リスクに対して、先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規程を定めております。為替予約取引、通貨オプション、商品先渡取引は経営企画部にて取引の実行、管理を行っております。また、経営企画部管掌
役員は取引の利用状況及び結果を月次及び年次で、社長に報告するとともに、定期的に金融機関等より取引報告書を財務部が入手し、内容の確認を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社では、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前事業年度(平成26年8月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,592,129

1,592,129

(2)受取手形

1,787,345

1,787,345

(3)電子記録債権

373,066

373,066

(4)売掛金

4,652,876

4,652,876

(5)未収消費税等

772,355

772,355

(6)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

556,767

556,767

資産計

9,734,542

9,734,542

(1)支払手形

385,301

385,301

(2)買掛金

817,755

817,755

(3)短期借入金

5,587,524

5,587,524

(4)未払金

253,469

253,469

(5)未払法人税等

9,071

9,071

(6)長期借入金(※1)

2,577,973

2,584,826

6,853

負債計

9,631,096

9,637,949

6,853

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されてないもの

(3,090)

(3,090)

デリバティブ取引計

(3,090)

(3,090)

(※1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。

 

当事業年度(平成27年8月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,275,883

2,275,883

(2)受取手形

1,741,895

1,741,895

(3)電子記録債権

552,399

552,399

(4)売掛金

3,360,956

3,360,956

(5)未収消費税等

958,677

958,677

(6)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

482,364

482,364

資産計

9,372,176

9,372,176

(1)支払手形

407,540

407,540

(2)買掛金

507,448

507,448

(3)短期借入金

3,819,440

3,819,440

(4)未払金

207,226

207,226

(5)未払法人税等

58,506

58,506

(6)長期借入金(※1)

2,369,667

2,374,503

4,836

負債計

7,369,828

7,374,664

4,836

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されてないもの

(6,694)

(6,694)

デリバティブ取引計

(6,694)

(6,694)

(※1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負 債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(平成26年8月31日)

当事業年度

(平成27年8月31日)

非上場株式

15,000

15,000

関係会社株式

212,369

382,874

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,588,202

受取手形

1,787,345

電子記録債権

373,066

売掛金

4,652,876

未収消費税等

772,355

合計

9,173,847

 

当事業年度(平成27年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

2,272,655

受取手形

1,741,895

電子記録債権

552,399

売掛金

3,360,956

未収消費税等

958,677

合計

8,886,583

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

5,587,524

長期借入金

1,228,714

669,546

369,496

244,917

65,300

合計

6,816,238

669,546

369,496

244,917

65,300

 

当事業年度(平成27年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,819,440

長期借入金

949,138

649,088

524,509

246,932

合計

4,768,578

649,088

524,509

246,932

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式382,874千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式212,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(平成26年8月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

495,262

332,433

162,828

(2)債券

(3)その他

小計

495,262

332,433

162,828

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

61,505

64,394

△2,889

(2)債券

(3)その他

小計

61,505

64,394

△2,889

合計

556,767

396,828

159,939

(注)非上場株式(貸借対照表計上額15,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(平成27年8月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

454,841

287,349

167,492

(2)債券

(3)その他

小計

454,841

287,349

167,492

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

27,523

39,604

△12,081

(2)債券

(3)その他

10,757

10,757

小計

38,280

50,362

△12,081

合計

493,122

337,711

155,410

(注)非上場株式(貸借対照表計上額15,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他の有価証券

前事業年度(自 平成25年9月1日  至 平成26年8月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年9月1日  至 平成27年8月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

154,451

77,207

(2)債券

(3)その他

合計

154,451

77,207

 

 

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度(平成26年8月31日)及び当事業年度(平成27年8月31日)において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)商品関連

前事業年度(平成26年8月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

先渡取引

 

 

 

 

売建

249,324

△4,511

△4,511

買建

252,415

1,420

1,420

合計

501,740

△3,090

△3,090

(注) 時価の算定方法

時価の算定は、商社及びLME(ロンドン金属取引所)取引のブローカーから提出された価格によっております。

 

当事業年度(平成27年8月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

先渡取引

 

 

 

 

売建

259,814

11,580

11,580

買建

560,464

△18,275

△18,275

合計

820,279

△6,694

△6,694

(注) 時価の算定方法

時価の算定は、商社及びLME(ロンドン金属取引所)取引のブローカーから提出された価格によっております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 平成25年9月1日

至 平成26年8月31日)

当事業年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

退職給付引当金の期首残高

71,054百万円

75,190百万円

退職給付費用

8,448

12,886

退職給付の支払額

△4,312

退職給付引当金の期末残高

75,190

88,076

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

当事業年度

(平成27年8月31日)

積立型制度の退職給付債務

−百万円

−百万円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

75,190

88,076

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

75,190

88,076

 

 

 

退職給付引当金

75,190

88,076

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

75,190

88,076

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前事業年度8,448百万円   当事業年度12,886百万円

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)9,072千円、当事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)9,376千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

 

当事業年度

(平成27年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

9,367千円

 

7,948千円

未払社会保険料

1,403

 

1,187

未払事業税

702

 

4,685

減価償却限度超過額

3,512

 

2,787

退職給付引当金

26,617

 

28,272

投資有価証券評価損

14,817

 

13,436

長期前払費用評価損

12,161

 

11,026

たな卸資産評価損

61,056

 

57,456

貸倒引当金

13,753

 

12,471

その他

76

 

75

繰延税金資産小計

143,469

 

139,346

評価性引当額

△26,979

 

△24,462

繰延税金資産合計

116,489

 

114,883

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△53,028

 

△48,384

その他

△614

 

繰延税金負債合計

△53,643

 

△48,384

繰延税金資産の純額

62,845

 

66,499

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年8月31日)

 

当事業年度

(平成27年8月31日)

法定実効税率

37.8%

 

35.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.4

 

3.1

住民税均等割

2.5

 

2.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.9

 

5.4

税額控除

△3.8

 

△0.5

その他

△0.8

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.0

 

44.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の35.4%から32.8%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,147千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,121千円、その他有価証券評価差額金が4,974千円それぞれ増加しております。

 

 

(持分法損益等)

当社は関連会社を1社所有しておりますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、インゴットの製造・販売及びスクラップの加工・販売を行う非鉄金属事業と美術工芸品の製造・販売を行う美術工芸事業の2つの事業を行っております。

従来、非鉄金属事業の割合が高く、美術工芸事業の開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略していましたが、美術工芸事業の重要性が増したことから、当事業年度末より「非鉄金属事業」、「美術工芸事業」の2つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。

なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前事業年度(自平成25年9月1日  至平成26年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

非鉄金属

美術工芸

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,454,308

546,571

51,000,880

51,000,880

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,111

116

11,227

11,227

50,465,419

546,688

51,012,108

11,227

51,000,880

セグメント利益

80,420

4,559

84,979

84,979

セグメント資産

12,903,205

843,203

13,746,408

3,273,775

17,020,184

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

182,799

17,271

200,070

7,208

207,278

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

267,338

4,655

271,993

4,359

276,352

(注)調整額は以下のとおりであります。

1.セグメント資産の調整額3,273,775千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、土地等の本社部門に係る資産であります。

2.減価償却費の調整額7,208千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に本社部門に係る減価償却費であります。

 

当事業年度(自平成26年9月1日  至平成27年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

非鉄金属

美術工芸

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,542,099

526,053

56,068,153

56,068,153

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,181

67

3,249

3,249

55,545,281

526,121

56,071,402

3,249

56,068,153

セグメント利益

122,672

31,441

154,113

154,113

セグメント資産

9,596,105

829,433

10,425,539

4,325,766

14,751,306

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

149,445

16,740

166,185

6,115

172,301

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

40,368

11,080

51,448

9,857

61,305

(注)調整額は以下のとおりであります。

1.セグメント資産の調整額4,325,766千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、土地等の本社部門に係る資産であります。

2.減価償却費の調整額6,115千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に本社部門に係る減価償却費であります。

 

【関連情報】

前事業年度(自平成25年9月1日 至平成26年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

インゴット

スクラップ

美術工芸品

その他

合計

外部顧客への売上高

20,184,185

30,128,946

546,571

141,177

51,000,880

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

39,468,354

10,423,536

972,424

136,565

51,000,880

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

住友金属鉱山株式会社

5,158,148

非鉄金属事業

 

当事業年度(自平成26年9月1日 至平成27年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

インゴット

スクラップ

美術工芸品

その他

合計

外部顧客への売上高

23,642,845

31,757,974

526,053

141,279

56,068,153

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

アジア

(日本、韓国除く)

ヨーロッパ

その他

合計

40,682,131

9,948,693

5,004,944

253,106

179,276

56,068,153

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

現代重工業(韓国)

9,206,379

非鉄金属事業

住友金属鉱山株式会社

7,898,495

非鉄金属事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自平成25年9月1日 至平成26年8月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成26年9月1日 至平成27年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自平成25年9月1日 至平成26年8月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成26年9月1日 至平成27年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自平成25年9月1日 至平成26年8月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成26年9月1日 至平成27年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が議決権の過半数を所有する会社

㈲KHプレミアム

富山県射水市

 

3,000千円

有価証券の管理

被所有

直接 25.8%

役員の兼任

保険契約の譲渡

251,143

役員の近親者

黒谷暁

当社従業員

被所有

直接  1.4%

保険契約の譲渡

33,375

(注)1.取引金額には消費税等を含んでおりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

保険契約の譲渡価額につきましては、解約返戻金相当額を時価と評価して決定しております。

 

当事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  平成25年9月1日

至  平成26年8月31日)

当事業年度

(自  平成26年9月1日

至  平成27年8月31日)

1株当たり純資産額

1,010.05円

1,004.42円

1株当たり当期純利益金額

13.64円

14.35円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年9月1日

至 平成26年8月31日)

当事業年度

(自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日)

当期純利益(千円)

97,783

102,897

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

97,783

102,897

期中平均株式数(株)

7,168,498

7,168,492

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,808,848

5,318

1,814,166

1,440,761

33,492

373,404

構築物

375,990

1,200

377,190

324,402

9,051

52,787

機械及び装置

2,103,991

32,368

21,079

2,115,279

1,871,639

96,221

243,639

車両運搬具

271,485

12,030

11,380

272,135

253,670

11,282

18,464

工具、器具及び備品

299,485

8,299

352

307,432

238,781

13,960

68,651

土地

1,521,121

1,521,121

1,521,121

建設仮勘定

74,560

74,560

74,560

有形固定資産計

6,380,922

133,775

32,812

6,481,886

4,129,255

164,009

2,352,630

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

193,641

3,770

197,411

177,546

8,292

19,864

その他

1,787

1,787

1,787

無形固定資産計

195,428

3,770

199,198

177,546

8,292

21,651

長期前払費用

4,985

304

2,372

2,917

2,917

繰延資産

繰延資産計

(注)1.長期前払費用の期間配分は減価償却費とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定に含めておりません。

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,587,524

3,819,440

0.89

1年以内に返済予定の長期借入金

1,228,714

949,138

0.68

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,349,259

1,420,529

0.63

平成27年〜平成31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

8,165,497

6,189,107

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり

ます。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

649,088

524,509

246,932

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

38,850

38,850

賞与引当金

26,462

24,233

26,462

24,233

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

3,228

預金

 

当座預金

1,352,421

普通預金

113,265

外貨普通預金

155,448

定期積金

52,000

定期預金

599,519

小計

2,272,655

合計

2,275,883

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱UACJ銅管

1,292,506

かもめプロペラ㈱

124,676

福田金属箔粉工業㈱

105,078

兼工業㈱

95,473

㈱光明製作所

40,065

その他

84,094

合計

1,741,895

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成27年9月

598,087

10月

510,316

11月

543,188

12月

75,105

平成28年1月

15,196

合計

1,741,895

 

ハ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱タブチ

268,125

㈱明石合銅

184,437

㈱KVK

57,440

中越合金鋳工㈱

42,395

合計

552,399

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成27年9月

164,667

10月

140,736

11月

146,689

12月

88,923

平成28年1月

11,381

合計

552,399

 

ニ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

住友金属鉱山㈱

465,603

ナカシマプロペラ㈱

387,530

三菱マテリアル㈱

296,702

現代重工業(韓国)

279,793

㈱UACJ銅管

211,969

その他

1,719,355

合計

3,360,956

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

4,652,876

59,330,539

60,622,459

3,360,956

94.7

25

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ホ.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

リン青銅条

2,315

美術工芸品

2,486

その他

166

小計

4,968

製品

 

インゴット

232,890

美術工芸品

218,851

小計

451,742

合計

456,710

ヘ.仕掛品

品目

金額(千円)

インゴット

19,918

美術工芸品

104,294

合計

124,213

 

ト.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

銅合金スクラップ

684,592

銅スクラップ

138,857

純銅スクラップ

228,433

アルミ・ステンレス系スクラップ

44,564

その他

190,778

小計

1,287,226

貯蔵品

 

製造用消耗備品

9,070

液化石油ガスほか燃料

375

その他

1,256

小計

10,701

合計

1,297,927

 

 

チ.未収消費税等

区分

金額(千円)

消費税及び地方消費税

958,677

合計

958,677

 

② 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

大幸運輸㈱

125,017

㈱UACJ物流

71,814

高岡通運㈱

40,568

笹谷工業㈱

25,048

大隅運輸㈲

20,758

その他

124,332

合計

407,540

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成27年9月

82,495

10月

86,005

11月

83,915

12月

71,891

平成28年1月

83,232

合計

407,540

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

㈱エム・ケイ・コーポレーション

29,601

KUROTANI NORTH AMERICA,INC.(アメリカ合衆国)

29,474

㈱イー・マテリアル

24,263

㈱光正

20,250

㈱山村商店

18,948

その他

384,909

合計

507,448

 

ハ.短期借入金

借入先

金額(千円)

㈱北陸銀行

1,305,900

㈱北國銀行

1,200,000

㈱三井住友銀行

700,000

㈱三菱東京UFJ銀行

363,540

高岡信用金庫

250,000

合計

3,819,440

 

ニ.1年内返済予定の長期借入金

借入先

金額(千円)

㈱北陸銀行

450,200

㈱北國銀行

200,026

㈱三井住友銀行

198,912

㈱三菱東京UFJ銀行

100,000

合計

949,138

 

ホ.長期借入金

借入先

金額(千円)

㈱北陸銀行

630,500

㈱北國銀行

415,029

㈱三菱東京UFJ銀行

200,000

㈱三井住友銀行

175,000

合計

1,420,529

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

13,988,137

27,525,087

42,831,655

56,068,153

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

197,241

63,193

176,610

186,500

四半期(当期)純利益金額(千円)

111,594

34,313

98,506

102,897

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

15.57

4.79

13.74

14.35

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

15.57

△10.78

8.95

0.61

 





出典: 黒谷株式会社、2015-08-31 期 有価証券報告書