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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成25年8月

平成26年8月

平成27年8月

平成28年8月

平成29年8月

売上高

(千円)

42,955,523

52,868,768

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

458,888

1,678,853

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

389,248

1,037,139

包括利益

(千円)

559,759

1,203,845

純資産額

(千円)

6,607,025

7,739,165

総資産額

(千円)

14,375,755

17,311,748

1株当たり純資産額

(円)

921.68

1,079.61

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

54.30

144.68

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

46.0

44.7

自己資本利益率

(%)

14.5

株価収益率

(倍)

10.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

311,488

503,197

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

11,404

52,301

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

212,647

854,737

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,229,111

1,491,450

従業員数

(人)

124

124

(注)1.第31期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第31期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成25年8月

平成26年8月

平成27年8月

平成28年8月

平成29年8月

売上高

(千円)

50,084,163

51,000,880

56,068,153

43,541,745

52,632,111

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

662,815

46,336

99,753

416,260

1,651,866

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

410,371

97,783

102,897

347,969

1,014,588

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数

(株)

7,168,600

7,168,600

7,168,600

7,168,600

7,168,600

純資産額

(千円)

7,233,021

7,240,564

7,200,207

6,650,665

7,723,930

総資産額

(千円)

14,809,112

17,020,184

14,751,306

14,350,838

17,088,973

1株当たり純資産額

(円)

1,009.00

1,010.05

1,004.42

927.76

1,077.49

1株当たり配当額

(円)

20.00

20.00

20.00

10.00

15.00

(うち1株当たり中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(5.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

57.25

13.64

14.35

48.54

141.53

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

48.8

42.5

48.8

46.3

45.2

自己資本利益率

(%)

5.8

1.4

1.4

14.1

株価収益率

(倍)

11.1

38.5

43.3

11.1

配当性向

(%)

34.9

146.6

139.3

10.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

533,059

3,502,632

3,224,665

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

337,966

9,747

176,572

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

355,227

2,678,565

1,970,509

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,398,740

592,865

1,635,121

従業員数

(人)

129

132

133

122

122

(注)1.第31期より連結財務諸表を作成しているため、第31期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第30期までの持分法を適用した場合の投資利益につきましては、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。

4.第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期から第30期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第31期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

2【沿革】

明治3年に、現代表取締役社長黒谷純久の曽祖父である黒谷津次郎が個人で美術銅器、銅地金及び唐金の販売を開始しました。その後、黒谷純久の祖父である黒谷他作が、黒谷商店として非鉄金属材料及び美術品の販売を営み、昭和42年4月に法人成りし黒谷株式会社(現 株式会社雄祥)に名称変更、銅合金・アルミ合金の製造販売及び非鉄金属地金の販売を行うことになり、黒谷純久の父である黒谷俊雄も同社で事業に従事しておりました。

昭和60年11月、黒谷俊雄が、美術鋳物の製作販売、非鉄金属の精錬及び加工並びに販売の拡大を図るため、同年9月に設立された新日本美術株式会社(現 当社、資本金1百万円)の全株式を取得し、同社にて事業を開始しました。

事業開始後の沿革は以下の通りであります。

年月

事項

昭和61年1月

本社を富山県高岡市内免町から同市西町に移転。事業拡大のため、富山県小杉町(現 射水市)に小杉営業所を開設(平成5年8月閉鎖)

昭和61年3月

商号を株式会社クロタニコーポレーションに変更

昭和61年10月

本社及び本社工場を富山県新湊市(現 射水市)に新築移転

営業拠点として東京営業所(現 東京支店)及び新潟営業所(現 新潟事業部)を開設

平成4年4月

美術工芸品の販売拡大を図るため、大阪営業所を開設(平成20年8月閉鎖)

平成5年3月

㈱テクノキャスト(設立目的:①押出し用銅合金鋳塊の製造販売、②非鉄金属原材料の販売等。

事業内容:非鉄金属鋳造加工)を設立

平成5年4月

㈱アート・アンド・クラフト(設立目的:①貴金属、貴石、真珠、さんご等の販売、②前記を原料とした製品の販売、③貴金属メッキ又は張りもの製品及び鋳物製品等の販売。事業内容:美術工芸品の販売)の全株式を取得

平成6年8月

新日本商事㈱(設立目的:①鋳物及び鋳物用原材料の販売、②不動産の販売等。事業内容:非鉄製品の販売)の全株式を取得

平成6年10月

本社工場施設の拡充のため㈱テクノキャストを合併

平成7年2月

経営の効率化のため新日本商事㈱及び㈱アート・アンド・クラフトを合併

平成12年8月

ISO9001認証取得

平成20年3月

ISO14001認証取得

平成23年6月

平成23年10月

平成24年7月

平成26年8月

平成27年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

OHSAS18001認証取得

アメリカ合衆国オレゴン州に当社100%出資の現地法人KUROTANI NORTH AMERICA INC.を設立

タイ王国に合弁会社 THAI KUROTANI CO.,LTD.を出資設立

商号を黒谷株式会社に変更

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(黒谷株式会社)、連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、非鉄金属事業と美術工芸事業を主たる業務としております。

非鉄金属事業は、銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売とスクラップの加工・販売を2本柱として事業展開を図っております。

美術工芸事業は、美術工芸品に関する製造販売を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当該2事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

1.非鉄金属事業

当社グループの非鉄金属事業における大きな特徴は、インゴットとスクラップを同時に取り扱っていることにより、雑多な非鉄金属を一括買いすることが可能であることです。通常、インゴット製造のみを行っている場合であれば、その製造に必要なスクラップ原材料のみを仕入れることになりますが、当社グループの場合、あらゆるスクラップを取り扱うことが可能であります。

(1) インゴット

インゴットについては、国内外から集荷した銅スクラップ及び銅合金スクラップを原材料として配合、溶解し、得意先各社のニーズ、用途に合わせた形状・重量の製品約50品種を生産しております。

仕入れたスクラップは、製品ごとの要求規格に合致する成分割合になるよう製造し、国内外の販売先(造船メーカー、住宅設備メーカー等)に販売しておりますが、製造を行う上で、それぞれの元素の地金同士を組成する場合であれば、製造技術上大きな困難はありません。一方、合金化されたスクラップ原材料を用いてこれら複数の金属元素の組成を行うことは技術的要素が必要となります。当社は、各スクラップの分析ができる技術と環境を有しており、国内外の規格や取引先が指定する独自の規格に適合するインゴットを製造しております。

<中心となる品種>

①船舶のスクリュー原材料として用いられる「アルミ青銅」(販売品名:CACIn703等)

②水栓金具、止水栓、産業用バルブ等、主に住宅産業向けに販売する「青銅」(販売品名:CACIn406, LOW

LEAD,CACIn902等)、「黄銅」(販売品名:YBsC等)

 

(2) スクラップ

スクラップは、国内外の仕入先(スクラップ回収業者、メーカー等)から仕入れた約150品種の非鉄金属スクラップについて選別・プレス等を行い、国内外の販売先(電線メーカー、銅精錬メーカー等)に販売しているほか、自社インゴット製造のための溶解用材料として利用しております。スクラップに係る処理は内製化によって行っていますが、一部外注利用も行っております。

<中心となる品種>

①主に電線、銅板条・銅管、銅箔の各メーカー向けに販売する「純銅スクラップ(注1)」(販売品名:ピカ

線、赤ナゲット等)

②主に銅精錬メーカー向けに販売する「銅スクラップ(注2)」(販売品名:銅屑、銅滓等)

③主に住宅設備や各種産業バルブ業界向けに販売する「銅合金スクラップ(注3)」(販売品名:真中粉、セパ、メッキセパ等)

④アルミメーカー(軽圧、板条、二次合金)やステンレスメーカー向けに販売する「アルミ・ステンレス系スクラップ(注4)」(販売品名:写真板、サッシ、ビス付サッシ、アルミ缶、ステンレス等)

 

(注1)純銅スクラップ

ピカ線(径又は、厚さ1.3ミリ上の銅線で被覆ビニールをむいた純良なもの)や赤ナゲット(径が1.3ミリ以上の銅線の純良な切れ端、ナゲット処理品)などが該当します。

発生源は電気設備工事により発生する端材や設備解体時に回収した電線の被服を除去したもの及びナゲット加工(粉砕処理加工)したものが多く、需給動向は企業などの設備投資額、建設土木の公共投資額に左右されます。

品質のバラツキが少なく扱いやすい品種であるため、多くのスクラップ業者が扱っている他、海外からの輸入もあり安定した調達が可能です。

 

(注2)銅スクラップ

上故銅(無酸素銅、リン脱酸銅、タフピッチ銅などの銅品を金型より打抜いた純良な物)や並銅(上故銅、上故銅パイプに該当しない銅板、銅条、銅棒、銅管の純良屑)、込銅(上故銅、並銅等に該当しない銅線、銅板、銅条、銅棒、銅管、銅鋳物材)などが該当します。

銅スクラップは、設備解体時に回収する電気設備部品、弱電部品メーカーの工場で発生する材料屑など純銅に近いスクラップで、需給動向は企業の設備投資額の他、メーカーの生産量、材料消費量に大きく左右されます。

産業構造の変化に対応した工場の海外移転が進んでおり、国内での発生量は減少傾向にありますが、工場移転先の海外からの購入が増えております。

 

(注3)銅合金スクラップ

砲金コロや砲金粉、真中粉、棒中、キュープロなどが該当します。

a.砲金コロ

青銅製の水道メーター、ポンプのケース、各種バルブ、水栓金具などが該当します。

水道メーターなどは法律により定期交換が定まっているため、安定的に発生する原料といえますが、住宅など建築物の解体により発生するスクラップについては、新築戸数の増減に左右され、昨今の建築不況で減少傾向にあります。

b.砲金粉

青銅削り粉などが該当します。

c.真中粉

黄銅削り粉などが該当します。

黄銅削り粉については、基本的に棒メーカーが大手ユーザーでの発生品を買い取る仕組みができていますが、中小メーカー発生分などは市中に多量に出回っています。

d.棒中

黄銅製のガスコック、黄銅棒の端材などが該当します。

法律により定期交換が定まっているガスコックなどは安定的に発生する原料といえます。

黄銅棒などは水栓金具、自動車部品、電気設備、各種バルブなどの部品として使用されており、各種産業の生産量によって端材や削り粉の発生量が影響を受けます。

e.キュープロ

銅とニッケルの合金であり、耐食性がよく、また耐熱性に優れ比較的高温の使用に適することから、船舶の復水器や熱交換器などに利用されます。また、硬度、耐摩耗性(傷がつきにくい)にも優れていることからコインにも利用されます。このような利用形態であることを背景として、船舶の解体や造幣局による使用済みコインの回収を通じてスクラップ市場に流通します。特に、船舶の解体については、比較的人件費の安い中国、ベトナム、インドなどで行われることから、輸入による調達がメインとなっております。

 

(注4)アルミ・ステンレス系スクラップ

印刷工場から出る写真板や、製造工場からの端材、建築解体物から出るサッシ屑(アルミ)・ステンレス屑、廃車のアルミホイール、アルミ缶など飲料容器等、発生源は多岐に亘ります。

アルミは鉄に次いで流通量の多い金属であり、昨今のゴミの分別回収の推進などにより需給動向は比較的安定しております。

 

(3) その他

その他の主なものとしては、伸銅品等の商品を仕入、販売しております。

 

2.美術工芸事業

当社グループの美術工芸事業では、美術工芸品の製造販売を行っております美術工芸品の主なものは、モニュメント、記念品、置物、仏像、ジュエリー等です。当事業では多品種生産に対応可能な体制を構築しており、このことにより、嗜好の変化の激しい市場環境の中にあっても、絶えず事業展開を図ることが可能となっております。

 

[非鉄金属事業 材料受入から出荷までのフロー図]

 

0101010_001.png

(注)1.上図のようにインゴットとスクラップを同時に取り扱っていることにより、入荷されたスクラップに関しては、インゴット製造用原材料として利用するほか、国内・海外販売先に出荷しております。

2.スクラップの選別、プレスに関しては、ごく一部ではありますが外注利用しております。

3.スクラップに関しては、選別後、プレス作業を要せずに梱包するものもあります。

 

[事業系統図]

0101010_002.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KUROTANI NORTH AMERICA INC. (注)

アメリカ合衆国オレゴン州ポートランド

(US$)

2,000,000

非鉄金属事業

100

非鉄金属を主に当社へ輸出している。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

THAI KUROTANI CO.,LTD.

 

タイ王国バンコク

(タイバーツ)

140,000,000

非鉄金属事業

49

非鉄金属を主に当社へ輸出している。

役員の兼任あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年8月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

非鉄金属事業

81

美術工芸事業

17

報告セグメント計

98

全社(共通)

26

合計

124

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年8月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

122

39.7

13.0

4,783

 

セグメントの名称

従業員数(人)

非鉄金属事業

79

美術工芸事業

17

報告セグメント計

96

全社(共通)

26

合計

122

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。





出典: 黒谷株式会社、2017-08-31 期 有価証券報告書