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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年9月1日から平成29年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年9月1日から平成29年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容および改正等を適切に把握し的確に対応するため、会計専門誌の購読、各種専門団体及び公的機関等が主催しておりますセミナーへの参加などを通して、積極的に専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,289,878

2,148,294

受取手形及び売掛金

4,476,333

5,288,874

電子記録債権

782,530

918,450

商品及び製品

338,539

952,072

仕掛品

109,392

128,590

原材料及び貯蔵品

1,907,126

3,242,721

前渡金

698,818

900,348

関係会社短期貸付金

16,650

繰延税金資産

66,420

56,099

未収消費税等

718,062

596,947

その他

41,551

81,142

流動資産合計

11,428,652

14,330,192

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

423,682

399,486

機械装置及び運搬具(純額)

269,964

233,858

土地

1,521,121

1,521,121

その他(純額)

71,257

92,515

有形固定資産合計

※2 2,286,026

※2 2,246,982

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,801

11,431

その他

1,787

1,787

無形固定資産合計

15,588

13,219

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 511,496

※1 712,455

繰延税金資産

124,503

その他

※3 9,487

※3 8,899

投資その他の資産合計

645,487

721,354

固定資産合計

2,947,102

2,981,555

資産合計

14,375,755

17,311,748

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,108,468

1,565,872

短期借入金

3,840,685

3,819,830

1年内返済予定の長期借入金

888,680

1,103,701

未払金

225,838

283,374

未払法人税等

5,702

579,777

賞与引当金

21,223

56,741

その他

21,474

91,059

流動負債合計

6,112,073

7,500,356

固定負債

 

 

長期借入金

1,567,253

1,978,952

退職給付に係る負債

89,403

87,186

繰延税金負債

6,088

固定負債合計

1,656,656

2,072,226

負債合計

7,768,729

9,572,582

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

685,855

685,855

利益剰余金

4,875,791

5,841,245

自己株式

55

75

株主資本合計

6,561,590

7,527,024

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,979

143,362

為替換算調整勘定

32,454

68,778

その他の包括利益累計額合計

45,434

212,140

純資産合計

6,607,025

7,739,165

負債純資産合計

14,375,755

17,311,748

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年8月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年8月31日)

売上高

42,955,523

52,868,768

売上原価

※4 42,449,125

※4 49,549,132

売上総利益

506,398

3,319,636

販売費及び一般管理費

※1 1,098,734

※1 1,219,714

営業利益又は営業損失(△)

592,336

2,099,921

営業外収益

 

 

受取利息

196

273

受取配当金

7,976

9,135

デリバティブ運用益

77,639

為替差益

122,435

受取保険金

23,735

803

保険事務手数料

1,446

1,857

その他

2,922

4,034

営業外収益合計

236,353

16,104

営業外費用

 

 

支払利息

63,214

70,402

デリバティブ運用損

271,666

為替差損

87,585

持分法による投資損失

33,986

1,320

その他

5,704

6,197

営業外費用合計

102,905

437,172

経常利益又は経常損失(△)

458,888

1,678,853

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 273

※2 45

特別利益合計

273

45

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3

※3 396

特別損失合計

396

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

458,614

1,678,501

法人税、住民税及び事業税

4,262

546,311

法人税等調整額

73,628

95,050

法人税等合計

69,366

641,362

当期純利益又は当期純損失(△)

389,248

1,037,139

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

389,248

1,037,139

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年8月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年8月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

389,248

1,037,139

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

94,045

130,382

為替換算調整勘定

37,049

17,707

持分法適用会社に対する持分相当額

39,414

18,616

その他の包括利益合計

170,510

166,706

包括利益

559,759

1,203,845

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

559,759

1,203,845

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,000

685,855

5,372,567

55

7,058,367

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

107,527

 

107,527

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

389,248

 

389,248

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

496,776

496,776

当期末残高

1,000,000

685,855

4,875,791

55

6,561,590

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

107,025

108,919

215,945

7,274,312

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

107,527

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

389,248

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

94,045

76,464

170,510

170,510

当期変動額合計

94,045

76,464

170,510

667,286

当期末残高

12,979

32,454

45,434

6,607,025

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,000

685,855

4,875,791

55

6,561,590

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

71,684

 

71,684

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,037,139

 

1,037,139

自己株式の取得

 

 

 

20

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

965,454

20

965,433

当期末残高

1,000,000

685,855

5,841,245

75

7,527,024

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

12,979

32,454

45,434

6,607,025

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

71,684

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,037,139

自己株式の取得

 

 

 

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

130,382

36,324

166,706

166,706

当期変動額合計

130,382

36,324

166,706

1,132,140

当期末残高

143,362

68,778

212,140

7,739,165

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年8月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

458,614

1,678,501

減価償却費

176,125

149,793

受取利息及び受取配当金

8,173

9,408

支払利息

63,214

70,402

為替差損益(△は益)

226,951

126,207

持分法による投資損益(△は益)

33,986

1,320

売上債権の増減額(△は増加)

414,701

917,999

たな卸資産の増減額(△は増加)

313,922

1,968,326

仕入債務の増減額(△は減少)

146,658

447,899

その他

28,759

14,770

小計

201,733

436,379

利息及び配当金の受取額

8,174

9,315

利息の支払額

61,744

71,506

法人税等の支払額

56,184

5,873

法人税等の還付額

1,246

営業活動によるキャッシュ・フロー

311,488

503,197

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,159,593

1,063,771

定期預金の払戻による収入

1,155,490

1,063,669

関係会社貸付けによる支出

16,700

有形固定資産の取得による支出

140,169

23,139

有形固定資産の売却による収入

1,079

192

投資有価証券の取得による支出

7,391

7,420

投資有価証券の売却による収入

142,712

その他

3,532

5,133

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,404

52,301

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

191,085

300,000

長期借入れによる収入

1,200,000

1,700,000

長期借入金の返済による支出

1,113,734

1,073,280

自己株式の取得による支出

20

配当金の支払額

107,828

71,962

財務活動によるキャッシュ・フロー

212,647

854,737

現金及び現金同等物に係る換算差額

20,767

36,898

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

514,772

262,339

現金及び現金同等物の期首残高

1,743,883

1,229,111

現金及び現金同等物の期末残高

1,229,111

1,491,450

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 1

(2)連結子会社の名称  KUROTANI NORTH AMERICA INC.

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

(2)関連会社の名称  THAI KUROTANI CO.,LTD.

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

KUROTANI NORTH AMERICA INC.の決算日は12月31日であり、6月30日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、仮決算日及び連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

総平均法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      10年〜35年

機械装置及び運搬具   4年〜 7年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

② 賞与引当金

当社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険事務手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,369千円は、「保険事務手数料」1,446千円、「その他」2,922千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

投資有価証券(株式)

149,171千円

166,466千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

減価償却累計額

4,279,051千円

4,401,970千円

 

※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

投資その他の資産

38,850千円

38,850千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

  至 平成28年8月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

  至 平成29年8月31日)

役員報酬

146,718千円

153,690千円

給料

176,307千円

174,359千円

賞与引当金繰入額

6,648千円

18,706千円

退職給付費用

4,081千円

5,931千円

販売諸掛

420,440千円

435,172千円

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

機械装置及び運搬具

273千円

45千円

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

機械装置及び運搬具

−千円

396千円

 

※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

  至 平成28年8月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

  至 平成29年8月31日)

23,469千円

31,963千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△142,430千円

176,243千円

組替調整額

税効果調整前

△142,430

176,243

税効果額

48,384

△45,861

その他有価証券評価差額金

△94,045

130,382

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△37,049

17,707

組替調整額

税効果調整前

△37,049

17,707

税効果額

為替換算調整勘定

△37,049

17,707

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△39,414

18,616

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

△39,414

18,616

その他の包括利益合計

△170,510

166,706

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,168,600

7,168,600

合計

7,168,600

7,168,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

108

108

合計

108

108

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年11月25日

定時株主総会

普通株式

71,684

10

平成27年8月31日

平成27年11月26日

平成28年4月12日

取締役会

普通株式

35,842

5

平成28年2月29日

平成28年5月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年11月25日

定時株主総会

普通株式

35,842

利益剰余金

5

平成28年8月31日

平成28年11月28日

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,168,600

7,168,600

合計

7,168,600

7,168,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

108

36

144

合計

108

36

144

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加36株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年11月25日

定時株主総会

普通株式

35,842

5

平成28年8月31日

平成28年11月28日

平成29年4月14日

取締役会

普通株式

35,842

5

平成29年2月28日

平成29年5月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年11月21日

定時株主総会

普通株式

71,684

利益剰余金

10

平成29年8月31日

平成29年11月22日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

現金及び預金勘定

2,289,878千円

2,148,294千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△656,651

△656,843

負の現金同等物としての当座貸越

△404,115

現金及び現金同等物

1,229,111

1,491,450

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業展開により生ずる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に金融機関を含む取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替レート変動リスクの回避を目的とした為替予約取引・通貨オプション取引、非鉄金属の商品価格変動リスクの回避を目的とした商品先渡取引です。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引担当部署が主要な取引先との状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社並びにLME(ロンドン金属取引所)取引のブローカーとのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務及び外貨建預金並びに外貨建借入金の為替の変動リスクに対して、先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規程を定めております。為替予約取引、通貨オプション、商品先渡取引は経営企画部にて取引の実行、管理を行っております。また、経営企画部管掌役員は取引の利用状況及び結果を月次及び年次で、社長に報告するとともに、定期的に金融機関等より取引報告書を財務部が入手し、内容の確認を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成28年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,289,878

2,289,878

(2)受取手形及び売掛金

4,476,333

4,476,333

(3)電子記録債権

782,530

782,530

(4)未収消費税等

718,062

718,062

(5)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

347,325

347,325

資産計

8,614,130

8,614,130

(1)支払手形及び買掛金

1,108,468

1,108,468

(2)短期借入金

3,840,685

3,840,685

(3)未払金

225,838

225,838

(4)未払法人税等

5,702

5,702

(5)長期借入金(*1)

2,455,933

2,458,532

2,599

負債計

7,636,629

7,639,229

2,599

デリバティブ取引(*2)

ヘッジ会計が適用されてないもの

 

17,365

 

17,365

 

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成29年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,148,294

2,148,294

(2)受取手形及び売掛金

5,288,874

5,288,874

(3)電子記録債権

918,450

918,450

(4)未収消費税等

596,947

596,947

(5)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

530,988

530,988

資産計

9,483,555

9,483,555

(1)支払手形及び買掛金

1,565,872

1,565,872

(2)短期借入金

3,819,830

3,819,830

(3)未払金

283,374

283,374

(4)未払法人税等

579,777

579,777

(5)長期借入金(*1)

3,082,653

3,082,565

△87

負債計

9,331,507

9,331,419

△87

デリバティブ取引(*2)

ヘッジ会計が適用されてないもの

 

(16,770)

 

(16,770)

 

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

非上場株式

15,000

15,000

関係会社株式

149,171

166,466

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(5)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

2,285,469

受取手形及び売掛金

4,476,333

電子記録債権

782,530

未収消費税等

718,062

合計

8,262,395

 

当連結会計年度(平成29年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

2,144,890

受取手形及び売掛金

5,288,874

電子記録債権

918,450

未収消費税等

596,947

合計

8,949,163

 

4.社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,840,685

長期借入金

888,680

764,101

459,852

268,264

75,036

合計

4,729,365

764,101

459,852

268,264

75,036

 

当連結会計年度(平成29年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,819,830

長期借入金

1,103,701

771,152

636,164

416,636

155,000

合計

4,923,531

771,152

636,164

416,636

155,000

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

132,089

91,050

41,038

(2)債券

(3)その他

小計

132,089

91,050

41,038

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

215,236

243,295

△28,058

(2)債券

(3)その他

小計

215,236

243,295

△28,058

合計

347,325

334,345

12,979

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額15,000千円)については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の[その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

491,654

299,351

192,302

(2)債券

(3)その他

小計

491,654

299,351

192,302

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

39,333

42,413

△3,079

(2)債券

(3)その他

小計

39,333

42,413

△3,079

合計

530,988

341,764

189,223

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額15,000千円)については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の[その他有価証券」には含めておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度(平成28年8月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

先渡取引

 

 

 

 

売建

1,323,302

50,306

50,306

買建

1,498,790

△32,940

△32,940

合計

2,822,093

17,365

17,365

(注)時価の算定方法

時価の算定は、商社及びLME(ロンドン金属取引所)取引のブローカーから提出された価格によっております。

 

当連結会計年度(平成29年8月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

先渡取引

 

 

 

 

売建

463,280

△58,654

△58,654

買建

479,946

41,883

41,883

合計

943,226

△16,770

△16,770

(注)時価の算定方法

時価の算定は、商社及びLME(ロンドン金属取引所)取引のブローカーから提出された価格によっております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度設けております。また、連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

 

退職給付に係る負債の期首残高

88,076千円

89,403千円

 

退職給付費用

7,831

7,683

 

退職給付の支払額

△6,504

△9,900

 

退職給付に係る負債の期末残高

89,403

87,186

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

−千円

−千円

 

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

89,403

87,186

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

89,403

87,186

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

89,403

87,186

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

89,403

87,186

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度7,831千円 当連結会計年度7,683千円

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,104千円、当連結会計年度9,712千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

6,515千円

 

17,419千円

未払社会保険料

983

 

2,613

未払事業税

1,104

 

25,965

減価償却限度超過額

2,502

 

2,419

退職給付に係る負債

27,267

 

26,591

投資有価証券評価損

12,766

 

12,766

長期前払費用評価損

10,502

 

10,683

たな卸資産評価損

55,303

 

49,407

貸倒引当金

11,849

 

11,849

税務上の繰越欠損金

127,646

 

その他有価証券評価差額金

1,691

 

その他

1,222

 

900

繰延税金資産小計

259,357

 

160,617

評価性引当額

△68,434

 

△64,744

繰延税金資産合計

190,923

 

95,872

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

45,861

繰延税金負債合計

 

45,861

繰延税金資産の純額

190,923

 

50,011

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

流動資産−繰延税金資産

66,420千円

 

56,099千円

固定資産−繰延税金資産

124,503

 

固定負債−繰延税金負債

 

6,088

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

法定実効税率

32.8%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.3

 

0.3

住民税均等割

△0.9

 

0.3

留保金課税

 

7.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△2.0

 

評価性引当額

△9.5

 

△0.1

持分法による投資損失

△2.4

 

△0.0

その他

△1.6

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.1

 

38.2

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、インゴットの製造・販売及びスクラップの加工・販売を行う非鉄金属事業と美術工芸品の製造・販売を行う美術工芸事業の2つの事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

 

非鉄金属

美術工芸

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,406,408

549,115

42,955,523

42,955,523

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,258

190

6,448

6,448

42,412,666

549,305

42,961,972

6,448

42,955,523

セグメント利益又は損失(△)

669,380

77,043

592,336

592,336

セグメント資産

10,075,941

917,594

10,993,535

3,382,219

14,375,755

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

153,864

22,261

176,125

176,125

持分法適用会社への投資額

149,171

149,171

149,171

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

131,776

46,591

178,367

178,367

(注)調整額は以下の通りであります。

1.セグメント資産の調整額3,382,219千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

 

非鉄金属

美術工芸

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,393,716

475,051

52,868,768

-

52,868,768

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,083

2,083

2,083

52,393,716

477,135

52,870,852

2,083

52,868,768

セグメント利益

2,048,965

50,955

2,099,921

2,099,921

セグメント資産

13,227,524

951,446

14,178,971

3,132,777

17,311,748

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

126,875

22,917

149,793

149,793

持分法適用会社への投資額

166,466

166,466

166,466

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

89,505

19,393

108,899

108,899

(注)調整額は以下の通りであります。

1.セグメント資産の調整額3,132,777千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

インゴット

スクラップ

美術工芸品

その他

合計

外部顧客への売上高

15,767,946

26,490,395

549,115

148,065

42,955,523

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

その他アジア

ヨーロッパ

その他

合計

33,266,224

5,135,349

3,995,062

341,273

217,613

42,955,523

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友金属鉱山株式会社

10,176,228

非鉄金属事業

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

インゴット

スクラップ

美術工芸品

その他

合計

外部顧客への売上高

14,908,010

37,363,087

475,051

122,618

52,868,768

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

その他アジア

ヨーロッパ

その他

合計

44,133,393

3,960,770

4,306,092

400,257

68,253

52,868,768

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友金属鉱山株式会社

12,090,887

非鉄金属事業

JX金属株式会社

5,294,020

非鉄金属事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成27年9月1日 至平成28年8月31日)

金額的な重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

THAI

KUROTANI

CO.,LTD.

タイ王国

バンコク

(タイバーツ)

140,000,000

非鉄金属事業

(所有)
  直接  49.0

役員の兼任

非鉄金属の調達

2,147,520

前渡金

315,389

(注)1.上記取引のうち取引金額及び期末残高には消費税等を含んでおりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件は、一般取引先と同様に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

1株当たり純資産額

921.68円

1,079.61円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△54.30円

144.68円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当連結会計年度

(平成29年8月31日)

純資産の部の合計額(千円)

6,607,025

7,739,165

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,607,025

7,739,165

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

7,168,492

7,168,456

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△389,248

1,037,139

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△389,248

1,037,139

期中平均株式数(株)

7,168,492

7,168,478

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,840,685

3,819,830

1.18

1年以内に返済予定の長期借入金

888,680

1,103,701

0.54

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,567,253

1,978,952

0.47

平成30年〜平成34年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

6,296,618

6,902,483

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

771,152

636,164

416,636

155,000

リース債務

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

10,982,267

25,389,263

39,279,201

52,868,768

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

23,683

955,721

1,283,032

1,678,501

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

12,852

572,015

766,721

1,037,139

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

1.79

79.80

106.96

144.68

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

1.79

78.00

27.16

37.72

 





出典: 黒谷株式会社、2017-08-31 期 有価証券報告書