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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法 

商品、製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

商品、製品、仕掛品

同左

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    3〜15年

工具、器具及び備品 4〜10年

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    3〜15年

工具、器具及び備品 2〜10年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3〜5年)に基づいております。

(2)無形固定資産

同左

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金

同左

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

4.収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの請負開発契約

工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法) 

ロ その他のソフトウェアの請負開発契約

工事完成基準

(会計方針の変更) 

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当事業年度に着手したソフトウェアの請負開発契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの請負開発契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のソフトウェアの請負開発契約については工事完成基準を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの請負開発契約

工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法) 

ロ その他のソフトウェアの請負開発契約

工事完成基準

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ627千円、税引前当期純利益は5,589千円減少しております。

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

(キャッシュ・フロー計算書)

 営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増減額」は、前事業年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。

 なお、前事業年度の「その他」に含まれている「前払費用の増減額」は△29,879千円であります。 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1 受取手形裏書譲渡高

35,700 

千円

──────

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は12%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は88%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬

56,339

千円

給与手当

56,638

千円

減価償却費

3,828

千円

支払手数料

37,793

千円

研究開発費

224,186

千円

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は80%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬

102,710

千円

給与手当

71,680

千円

減価償却費

3,214

千円

支払手数料

37,848

千円

研究開発費

249,904

千円

※2 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

224,186

千円

※2 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

249,904

千円

※3 固定資産除却損

固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

工具、器具及び備品

515

千円

※3 固定資産除却損

固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

工具、器具及び備品

130

千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,000

3,000

A種優先株式

2,500

2,500

B種優先株式

4,784

4,784

C種優先株式

6,740

6,740

D種優先株式

2,500

2,500

合計

19,524

19,524

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度

末残高

(千円)

前事業

年度末

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

平成16年新株予約権

(第2回)

普通株式

22

22

平成20年新株予約権

(第9回)

普通株式

25

25

合計

47

47

(注) 平成20年新株予約権(第9回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,000

1,969,200

1,972,200

A種優先株式

2,500

2,500

B種優先株式

4,784

4,784

C種優先株式

6,740

6,740

D種優先株式

2,500

2,500

合計

19,524

1,969,200

16,524

1,972,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

A種優先株式

2,500

2,500

B種優先株式

4,784

4,784

C種優先株式

6,740

6,740

D種優先株式

2,500

2,500

合計

16,524

16,524

(注) 平成22年7月26日に各種類株主から各種優先株式の取得請求権の行使を受けたことにより、各種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したため、普通株式の発行株式数が16,722株増加いたしました。また、平成22年7月29日開催の取締役会決議により、自己株式をすべて消却し、発行済株式総数は普通株式19,722株となり、さらに平成22年8月26日付で1株を100株に株式分割したことにより、発行済株式総数は1,972,200株となっております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度

末残高

(千円)

前事業

年度末

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

平成16年新株予約権

(第2回)

普通株式

2,200

2,200

平成20年新株予約権

(第9回)

普通株式

2,500

2,500

合計

4,700

4,700

(注) 平成22年8月26日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 該当事項はありません。 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年3月31日現在)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成23年3月31日現在)

 

(千円)

現金及び預金勘定

785,093

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△700,000

現金及び現金同等物

85,093

 

 

(千円)

現金及び預金勘定

926,161

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△600,000

現金及び現金同等物

326,161

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

重要性がないため記載を省略しております。

同左

(金融商品関係)

前事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、一時的な余資については定期預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、事業運営に係る資金は全額自己資金によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円) 

時価

(千円) 

差額

(千円) 

(1)現金及び預金

785,093

785,093

(2)受取手形

16,800

16,800

(3)売掛金

220,157

220,157

資産計 

1,022,050

1,022,050

− 

(1)買掛金

42,000

42,000

負債計

42,000

42,000

(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金(2)受取手形(3)売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債 

(1)買掛金

  これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円) 

1年超

5年以内 

(千円) 

5年超 

 10年以内

(千円) 

10年超 

 (千円)

預金

785,050

受取手形

16,800

売掛金

220,157

合計 

1,022,008

 

(追加情報)

 当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。 

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、一時的な余資については定期預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、事業運営に係る資金は全額自己資金によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円) 

時価

(千円) 

差額

(千円) 

(1)現金及び預金

926,161

926,161

(2)売掛金

479,220

479,220

資産計 

1,405,382

1,405,382

− 

(1)未払金

82,966

82,966

負債計

82,966

82,966

(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金(2)売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1)未払金

 これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円) 

1年超

5年以内 

(千円) 

5年超 

 10年以内

(千円) 

10年超 

 (千円)

預金

926,020

売掛金

479,220

合計 

1,405,240

 

(有価証券関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

同左

(デリバティブ取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

同左

(退職給付関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けており、総合設立型厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しております。

2.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項 

(平成21年3月31日現在)

 

 

 年金資産の額

127,937,216

 千円

 年金財政計算上の給付債務の額

155,636,825

 千円

 差引額

△27,699,608

 千円

(2)制度全体に占める当社の加入人員割合

(平成21年3月31日現在)

 0.03%

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の資産評価調整控除額△19,342,940千円、別途積立金19,539,486千円及び不足金27,896,154千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

3.退職給付費用に関する事項 

 当社は、厚生年金掛金として5,524千円を拠出し、当該金額を勤務費用(製造費用と販売費及び一般管理費)として計上しております。 

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けており、総合設立型厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しております。

2.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項 

(平成22年3月31日現在)

 

 

 年金資産の額

161,054,805

千円

 年金財政計算上の給付債務の額

159,998,978

千円

 差引額

1,055,827

千円

(2)制度全体に占める当社の加入人員割合

(平成22年3月31日現在)

 0.03%

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の資産評価調整控除額△13,927,386千円及び繰越不足金8,356,668千円及び当年度剰余金23,339,881千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

3.退職給付費用に関する事項 

 当社は、厚生年金掛金として5,533千円を拠出し、当該金額を勤務費用(製造費用と販売費及び一般管理費)として計上しております。 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社取締役 1名

当社従業員 19名

当社取締役 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式  514株

普通株式  600株

普通株式  422株

付与日

平成16年3月26日

平成16年6月17日

平成17年1月14日

権利確定条件

(注2)

(注2)

(注2)

対象勤務期間

(注3)

(注3)

(注3)

権利行使期間

平成18年3月18日から

平成26年3月16日まで

平成18年6月17日から

平成26年3月16日まで

平成19年1月14日から

平成27年1月4日まで

 

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 20名

当社取締役 1名

当社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式  760株

普通株式  318株

普通株式  402株

付与日

平成17年12月14日

平成17年12月22日

平成17年12月22日

権利確定条件

(注2)

(注2)

(注2)

対象勤務期間

(注3)

(注3)

(注3)

権利行使期間

平成19年11月17日から

平成27年1月4日まで

平成19年12月22日から

平成27年1月4日まで

平成19年12月22日から

平成27年10月6日まで

 

第8回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

第11回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 11名

当社取締役 2名

当社従業員 12名

当社取締役 2名

当社監査役 1名 

当社従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 1,304株

普通株式  775株

普通株式  250株

付与日

平成20年6月30日

平成21年5月28日

平成22年3月26日

権利確定条件

(注2)

(注2)

(注2)

対象勤務期間

(注3)

(注3)

(注3)

権利行使期間

平成22年7月1日から

平成30年6月30日まで

平成23年5月29日から

平成30年5月30日まで

平成24年3月27日から

平成30年5月30日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使の時点においても、当社の取締役、監査役または従業員でなくてはならない。その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」および「新株予約権割当契約書」に定めてあります。

3.対象勤務期間の定めはありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(平成22年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

514

360

422

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

514

360

422

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

590

138

402

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

590

138

402

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

第8回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

第11回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

1,304

付与

 

775

250

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

1,304

775

250

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

② 単価情報

 

 

第1回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

150,000

150,000

200,000

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

200,000

200,000

200,000

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第8回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

第11回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

200,000

110,000

110,000

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 平成21年5月28日に付与したストック・オプション(第10回ストック・オプション)及び平成22年3月26日に付与したストック・オプション(第11回ストック・オプション)について、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった算定時点における自社の株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社取締役 1名

当社従業員 19名

当社取締役 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 51,400株

普通株式 60,000株

普通株式 42,200株

付与日

平成16年3月26日

平成16年6月17日

平成17年1月14日

権利確定条件

(注2)

(注2)

(注2)

対象勤務期間

(注3)

(注3)

(注3)

権利行使期間

平成18年3月18日から

平成26年3月16日まで

平成18年6月17日から

平成26年3月16日まで

平成19年1月14日から

平成27年1月4日まで

 

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 20名

当社取締役 1名

当社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 76,000株

普通株式 31,800株

普通株式 40,200株

付与日

平成17年12月14日

平成17年12月22日

平成17年12月22日

権利確定条件

(注2)

(注2)

(注2)

対象勤務期間

(注3)

(注3)

(注3)

権利行使期間

平成19年11月17日から

平成27年1月4日まで

平成19年12月22日から

平成27年1月4日まで

平成19年12月22日から

平成27年10月6日まで

 

第8回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

第11回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 11名

当社取締役 2名

当社従業員 12名

当社取締役 2名

当社監査役 1名 

当社従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 130,400株

普通株式 77,500株

普通株式 25,000株

付与日

平成20年6月30日

平成21年5月28日

平成22年3月26日

権利確定条件

(注2)

(注2)

(注2)

対象勤務期間

(注3)

(注3)

(注3)

権利行使期間

平成22年7月1日から

平成30年6月30日まで

平成23年5月29日から

平成30年5月30日まで

平成24年3月27日から

平成30年5月30日まで

(注)1.平成22年8月26日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使の時点においても、当社の取締役、監査役または従業員でなくてはならない。その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」および「新株予約権割当契約書」に定めてあります。

3.対象勤務期間の定めはありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(平成23年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成22年8月26日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

51,400

36,000

42,200

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

51,400

36,000

42,200

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

59,000

13,800

40,200

付与

 

失効

 

1,000

権利確定

 

未確定残

 

58,000

13,800

40,200

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

第8回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

第11回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

130,400

77,500

25,000

付与

 

失効

 

7,800

2,000

権利確定

 

未確定残

 

122,600

75,500

25,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

② 単価情報

 

 

第1回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,500

1,500

2,000

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

2,000

2,000

2,000

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第8回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

第11回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

2,000

1,100

1,100

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注) 平成22年8月26日付株式分割(株式1株につき100株)による調整後の1株当たりの金額を記載しております。

 

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当社が未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった算定時点における自社の株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金資産)

未払事業税

884

千円

未払賞与

1,221

千円

減価償却限度超過

23

千円

一括償却資産限度超過

1,008

千円

繰越欠損金

715,383

千円

繰延税金資産小計

718,520

千円

評価性引当額

△718,520

千円

繰延税金資産合計

千円

 

未払事業税

1,294

千円

未払賞与

4,090

千円

未払社会保険料

1,265

千円

一括償却資産限度超過

588

千円

資産除去債務 

3,234

千円

繰越欠損金

560,394

千円

繰延税金資産小計

570,867

千円

評価性引当額

△386,381

千円

繰延税金資産合計

184,486

千円

(繰延税金負債)

資産除去費用

△959

千円

繰延税金負債合計

△959

千円

繰延税金資産の純額

183,526

千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.7

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に参入されない項目

0.2

住民税均等割

0.5

役員賞与

2.4

評価性引当額

△43.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.5

法定実効税率

40.7

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に参入されない項目

0.1

住民税均等割

0.3

役員賞与

7.2

評価性引当額

△107.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△59.0

(持分法損益等)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

同左

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成23年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 

ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注) 

7,793 

千円 

時の経過による調整額 

 155

千円

期末残高

 7,948

千円

(注)当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

 当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当事業年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

(単位:千円) 

 

IPコアライセンス事業

 LSI製品

事業

その他の

事業 

 合計

外部顧客への売上高

 911,576

68,773

33,645

1,013,995

  

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称

売上高 

関連する事業名 

シャープ株式会社 

 596,890千円

IPコアライセンス事業 

任天堂株式会社 

 250,000千円

IPコアライセンス事業

  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

(追加情報)

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

 当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

△868,272.97

1株当たり当期純利益金額

15,453.43

1株当たり純資産額

777.47

1株当たり当期純利益金額

250.26

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社の株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社の株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 当社は、平成22年8月26日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。

 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。

 

 

 

 

1株当たり純資産額

△8,682.73

1株当たり当期純利益金額

154.53

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社の株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

1,041,341

1,533,321

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

3,646,160

(うち優先株式払込金額)

(千円)

(2,815,600)

()

(うち優先株式に係る累積未払配当金)

(千円)

(830,560)

()

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

△2,604,818

1,533,321

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(株)

3,000

1,972,200

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純利益

(千円)

187,140

491,980

普通株主に帰属しない金額

(千円)

140,780

(うち優先配当額)

(千円)

(140,780)

()

普通株式に係る当期純利益

(千円)

46,360

491,980

普通株式の期中平均株式数

(株)

3,000

1,965,907

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 

1.新株の発行および自己株式の取得

当社は、平成22年7月26日に、各種類株主から、A種優先株式(取得請求権付株式)2,500株、B種優先株式(取得請求権付株式)4,784株、C種優先株式(取得請求権付株式)6,740株、および種優先株式(取得請求権付株式)2,500株の全部について、取得請求権の行使を受けたことにより、会社法の規定に基づき当該株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。

普通株式の発行に関する事項の概要は、次のとおりであります。 

(1)発行する株式の種類および対価

 

A種優先株式2,500株に対して、普通株式2,500株 

B種優先株式4,784株に対して、普通株式4,829株 

C種優先株式6,740株に対して、普通株式6,851株

D種優先株式2,500株に対して、普通株式2,542株

(2)発行日 

 

平成22年7月26日 

(3)1株当たり情報に及ぼす影響

 

当該新株の発行が前期首に行われたと仮定した場合における第7期および第8期の1株当たり情報は以下のとおりであります。 

 

第7期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 第8期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり

純資産額 

433.12円 

1株当たり

純資産額 

528.01円 

1株当たり

当期純利益金額 

68.45円 

1株当たり

当期純利益金額 

94.89円 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社の株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社の株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 

なお、下記「2.自己株式の消却」「3.株式の分割」による影響を考慮して算出しております。 

 (注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

第7期

(平成21年3月31日)

第8期

(平成22年3月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

854,200

1,041,341

純資産の部の合計額から控除する金額           

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額           

(千円)

854,200

1,041,341

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(株) 

1,972,200

1,972,200

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

第7期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第8期

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当期純利益

(千円)

134,989

187,140

普通株式に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る当期純利益

(千円)

134,989

187,140

普通株式の期中平均株式数           

(株)

1,972,200

1,972,200

2.自己株式消却

 当社は、上記「1.新株の発行および自己株式の取得」のとおり、優先株式の取得請求権の行使を受けたことにより、会社法の規定に基づき当該株式を自己株式として取得するとともに、平成22年7月29日開催の取締役会において、当該取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式およびD種優先株式のすべてを消却することを決議し、同日に消却手続きが完了いたしました。

 自己株式の消却に関する事項の概要は、次のとおりであります。

(1)消却する株式の種類

A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式

(2)消却する株式の総数

A種優先株式 2,500株

 

B種優先株式 4,784株

 

C種優先株式 6,740株

 

D種優先株式 2,500株

(3)消却日

平成22年7月29日 

 

3.株式の分割

 平成22年7月29日開催の取締役会決議および平成22年8月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

(1)株式分割の目的

当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡充をはかるため。

(2)株式分割の導入時期および株式分割の割合 

平成22年8月26日付をもって同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を1株につき100株の割合をもって分割する。

(3)分割により増加する株式数

普通株式 1,952,478株

(4)上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成22年8月27日付をもって定款第6条を変更し、発行可能株式総数を6,860,000株増加させ、7,000,000株とする。

4.重要な契約

 当社は、富士通セミコンダクター株式会社と当社のグラフィックスIPコアの使用許諾契約を締結しております。

(1)契約の相手会社の名称

富士通セミコンダクター株式会社 

(2)契約締結日

平成22年7月13日

(3)契約期間 

平成22年7月13日より3年間

期間満了の1年前までにいずれからも申し出のない限り1年間延長、以降も同様

(4)契約の内容

SoC向けの当社IPコアの使用許諾

(5)損益に与える影響 

契約締結時において、損益に与える影響はありません。当社は今後富士通セミコンダクター株式会社の顧客から使用許諾料(契約一時金および製品出荷数に応じたランニングロイヤリティ)を収受する予定です。  

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

1.公募増資

 当社株式は、平成23年5月20日付で株式会社東京証券取引所から上場承認を得て平成23年6月23日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり平成23年5月20日及び平成23年6月3日開催の取締役会において、下記のとおり募集新株式の発行を決議し、平成23年6月22日に払込が完了いたしました。

 この結果、資本金は681,200千円、発行済株式総数は2,272,200株となっております。 

① 募集方法

:一般募集(ブックビルディング方式による募集)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式   300,000株

③ 発行価格

:1株につき   2,400円

一般募集はこの価格にて行いました。

④ 引受価額

:1株につき   2,208円

この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤ 払込金額

:1株につき   1,785円

この金額は会社法上の払込金額であり、平成23年6月3日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥ 資本組入額

:1株につき   1,104円

⑦ 発行価額の総額

:535,500千円

⑧ 資本組入額の総額

:331,200千円

⑨ 払込金額の総額

:662,400千円

⑩ 払込期日

:平成23年6月22日

⑪ 資金の使途

:開発費

 

2.第三者割当増資 

 平成23年5月20日及び平成23年6月3日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し(当社株主から借入れる当社普通株式112,500株(以下「貸借株式」の売出し)に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

① 発行新株式数

:普通株式   112,500株

② 割当価格

:1株につき   2,208円

③ 発行価額

:1株につき   1,785円

④ 資本組入額

:1株につき   1,104円

⑤ 払込金額の総額

:248,400千円(上限)

⑥ 払込期日

:平成23年7月22日

⑦ 割当先

:野村證券株式会社

⑧ 資金の使途

:開発費 

⑧ その他

:野村證券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数(112,500株)からシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。

 したがって、第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申し込みが行われず、その結果、失権により第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

  

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

15,693

7,059

22,752

17,187

5,370

5,564

工具、器具及び備品

73,920

6,527

2,105

78,342

66,279

8,903

12,063

有形固定資産計

89,613

13,586

2,105

101,094

83,466

14,273

17,628

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

231

205

2,509

26

ソフトウエア

6,030

1,771

1,328

4,258

その他

25

25

無形固定資産計

6,287

1,976

3,837

4,311

 (注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額

資産除去債務会計基準の適用に伴う増加額

7,059

千円

工具、器具及び備品

増加額

研究開発設備

6,527

千円

 

減少額

研究開発設備

2,105

千円

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。  

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

141

預金

 

普通預金

126,020

定期預金

800,000

小計

926,020

合計

926,161

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

シャープ株式会社

417,840

ソニー株式会社

33,600

オリンパスイメージング株式会社

26,670

株式会社ブルーム・テクノ

945

その他

165

合計

479,220

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

220,157

1,064,510

805,446

479,220

62.70

120

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ.繰延税金資産

 繰延税金資産は、184,486千円であり、その内容については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

② 流動負債

イ.未払金

相手先

金額(千円)

役員報酬・給与手当

65,050

社会保険料 

6,072

外注加工費 

6,037

経費等 

5,806

合計

82,966

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成22年4月1日

至平成22年6月30日

第2四半期

自平成22年7月1日

至平成22年9月30日

第3四半期

自平成22年10月1日

至平成22年12月31日

第4四半期

自平成23年1月1日

至平成23年3月31日

売上高(千円)

219,678

619,084

税引前四半期純利益金額

(千円)

79,871

404,780

四半期純利益金額(千円)

79,682

589,076

1株当たり四半期純利益金額(円)

40.40

298.69

(注)1.当社は、平成23年6月23日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりません。

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期会計期間及び当第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 





出典: 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル、2011-03-31 期 有価証券報告書