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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        0.4%

売上高基準      0.0%

利益基準      △0.3%

利益剰余金基準 0.5%

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,067,388

1,382,601

受取手形

11,025

電子記録債権

1,837

売掛金

127,746

83,464

有価証券

300,000

仕掛品

8,000

2,487

前払費用

36,178

41,063

未収入金

30,385

75,999

未収消費税等

13,792

4,869

その他

2,967

4,080

流動資産合計

2,297,483

1,896,403

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

52,926

52,926

減価償却累計額

3,014

10,774

建物(純額)

49,912

42,151

工具、器具及び備品

125,321

125,579

減価償却累計額

81,536

97,237

工具、器具及び備品(純額)

43,784

28,341

有形固定資産合計

93,697

70,492

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,150

6,665

その他

25

25

無形固定資産合計

9,176

6,691

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

46,145

関係会社株式

3,916

3,916

長期前払費用

1,679

10,384

敷金

44,817

44,931

その他

247

投資その他の資産合計

50,413

105,624

固定資産合計

153,287

182,809

資産合計

2,450,770

2,079,213

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

33,126

27,640

未払費用

12,860

12,928

未払法人税等

1,557

1,422

預り金

8,618

6,147

前受収益

4,305

6,187

繰延税金負債

547

その他

69

流動負債合計

60,467

54,941

固定負債

 

 

繰延税金負債

5,383

4,680

資産除去債務

15,236

15,464

固定負債合計

20,619

20,144

負債合計

81,087

75,086

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

822,595

822,595

資本剰余金

 

 

資本準備金

841,806

841,806

資本剰余金合計

841,806

841,806

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

887,121

520,417

利益剰余金合計

887,121

520,417

自己株式

181,839

181,839

株主資本合計

2,369,683

2,002,979

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

1,147

評価・換算差額等合計

1,147

純資産合計

2,369,683

2,004,127

負債純資産合計

2,450,770

2,079,213

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

714,880

355,404

売上原価

 

 

当期製品製造原価

92,448

56,046

当期商品及び製品仕入高

619

990

合計

93,067

57,036

売上原価合計

93,067

57,036

売上総利益

621,812

298,368

販売費及び一般管理費

※1,※2 751,138

※1,※2 867,641

営業損失(△)

129,326

569,273

営業外収益

 

 

受取利息

3,392

2,194

有価証券利息

527

為替差益

882

646

助成金収入

99,999

199,999

雑収入

24

249

営業外収益合計

104,298

203,617

営業外費用

 

 

事務所移転費用

9,279

自己株式取得費用

1,740

雑損失

88

18

営業外費用合計

11,108

18

経常損失(△)

36,135

365,673

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2,678

※3 905

特別損失合計

2,678

905

税引前当期純損失(△)

38,814

366,579

法人税、住民税及び事業税

950

915

法人税等調整額

75,577

791

法人税等合計

76,527

124

当期純損失(△)

115,341

366,703

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

56,896

56.6

35,215

69.7

Ⅱ 経費

 ※1

43,552

43.4

15,318

30.3

当期総製造費用

 

100,448

100.0

50,533

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

8,000

 

合計

 

100,448

 

58,533

 

期末仕掛品たな卸高

 

8,000

 

2,487

 

当期製品製造原価

 

92,448

 

56,046

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

地代家賃     (千円)

4,294

3,528

外注加工費    (千円)

11,694

2,013

ソフトウエア使用料(千円)

12,934

2,721

減価償却費    (千円)

3,128

2,470

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

822,595

841,806

841,806

1,002,463

1,002,463

174

2,666,689

2,666,689

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

115,341

115,341

 

115,341

115,341

自己株式の取得

 

 

 

 

 

181,665

181,665

181,665

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

115,341

115,341

181,665

297,006

297,006

当期末残高

822,595

841,806

841,806

887,121

887,121

181,839

2,369,683

2,369,683

 

当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

822,595

841,806

841,806

887,121

887,121

181,839

2,369,683

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

366,703

366,703

 

366,703

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

366,703

366,703

366,703

当期末残高

822,595

841,806

841,806

520,417

520,417

181,839

2,002,979

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,369,683

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

366,703

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,147

1,147

1,147

当期変動額合計

1,147

1,147

365,556

当期末残高

1,147

1,147

2,004,127

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

38,814

366,579

減価償却費

18,240

26,244

受取利息

3,392

2,721

助成金収入

99,999

199,999

固定資産除却損

2,678

905

売上債権の増減額(△は増加)

154,913

53,469

たな卸資産の増減額(△は増加)

8,000

5,512

前払費用の増減額(△は増加)

13,241

5,725

前受収益の増減額(△は減少)

4,777

1,882

未払金の増減額(△は減少)

26,995

6,707

未収消費税等の増減額(△は増加)

13,792

8,923

未払消費税等の増減額(△は減少)

9,678

その他

3,403

10,809

小計

39,455

482,189

利息の受取額

3,879

2,690

助成金の受取額

95,000

128,999

法人税等の支払額

1,391

716

営業活動によるキャッシュ・フロー

58,032

351,216

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,400,000

1,200,000

定期預金の払戻による収入

2,550,000

2,200,000

有価証券の取得による支出

300,000

投資有価証券の取得による支出

46,145

有形固定資産の取得による支出

74,303

258

無形固定資産の取得による支出

4,246

3,492

資産除去債務の履行による支出

9,905

敷金の差入による支出

44,817

114

敷金の回収による収入

25,386

投資活動によるキャッシュ・フロー

26,632

665,472

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

183,405

財務活動によるキャッシュ・フロー

183,405

現金及び現金同等物に係る換算差額

956

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

98,740

315,213

現金及び現金同等物の期首残高

466,128

367,388

現金及び現金同等物の期末残高

367,388

682,601

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物附属設備    3〜15年

  工具、器具及び備品 2〜15年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

為替変動リスクをヘッジしております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。

7.収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエアの請負開発契約

工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)

(2)その他のソフトウエアの請負開発契約

工事完成基準

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度83%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

役員報酬

101,070千円

82,980千円

給与手当

74,163

69,486

減価償却費

5,846

7,557

支払手数料

43,108

51,614

研究開発費

358,932

501,169

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前事業年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

358,932千円

501,169千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物

2,237千円

−千円

工具、器具及び備品

441

ソフトウエア

905

2,678

905

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,410,100

2,410,100

合計

2,410,100

2,410,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

76

200,000

200,076

合計

76

200,000

200,076

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加200,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,410,100

2,410,100

合計

2,410,100

2,410,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

200,076

200,076

合計

200,076

200,076

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

 

現金及び預金勘定

2,067,388千円

1,382,601千円

 

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△1,700,000

△700,000

 

現金及び現金同等物

367,388

682,601

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、事業運営に係る資金は全額自己資金によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成25年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

2,067,388

2,067,388

(2)売掛金

127,746

127,746

資産計

2,195,134

2,195,134

 

当事業年度(平成26年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

1,382,601

1,382,601

(2)売掛金

83,464

83,464

 (3) 有価証券

300,000

300,000

資産計

1,766,066

1,766,066

デリバティブ取引(*)

1,782

1,782

 (*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。

 (注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)有価証券

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2.投資有価証券(貸借対照表計上額 46,145千円)、関係会社株式(貸借対照表計上額3,916千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

 10年以内

(千円)

10年超

 (千円)

預金

2,067,350

売掛金

127,746

合計

2,195,097

 

当事業年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

 10年以内

(千円)

10年超

 (千円)

預金

1,382,564

売掛金

83,464

有価証券

300,000

合計

1,766,029

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(平成26年3月31日)

 非上場株式(貸借対照表計上額 46,145千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、金銭信託(貸借対照表計上額 300,000千円)については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっており、記載しておりません。

 

2.子会社株式

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,916千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,916千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

外貨建予定取引

300,900

96,900

1,782

買建 米ドル

合計

300,900

96,900

1,782

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けており、総合設立型厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しております。

 

2.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

 

平成24年3月31日現在

 

年金資産の額

186,189,698千円

 

年金財政計算上の給付債務の額

186,648,697千円

 

差引額

△458,998千円

(2)制度全体に占める当社の加入人員割合

 

平成24年3月31日現在

0.04%

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の資産評価調整控除額(平成24年3月31日現在 △9,623,273千円)及び別途積立金(平成24年3月31日現在 3,329,843千円)及び当年度不足金(平成24年3月31日現在 13,412,115千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

 

3.退職給付費用に関する事項

 当社は、厚生年金掛金6,077千円を拠出し、当該金額を勤務費用(製造費用と販売費及び一般管理費)として計上しております。

 

当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けており、総合設立型厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しております。

 なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.複数事業主制度

 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

 

平成25年3月31日現在

 

年金資産の額

222,956,639千円

 

年金財政計算上の給付債務の額

206,135,147千円

 

差引額

16,821,492千円

(2)制度全体に占める当社の加入人員割合

 

平成25年3月31日現在

0.05%

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金(平成25年3月31日現在 10,082,271千円)、当年度剰余金(平成25年3月31日現在 26,903,764千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

 

3.退職給付費用に関する事項

 当社は、厚生年金掛金6,118千円を拠出し、当該金額を勤務費用(製造費用と販売費及び一般管理費)として計上しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社取締役 1名

当社従業員 19名

当社取締役 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 51,400株

普通株式 60,000株

普通株式 42,200株

付与日

平成16年3月26日

平成16年6月17日

平成17年1月14日

権利確定条件

(注2)

(注2)

(注2)

対象勤務期間

(注3)

(注3)

(注3)

権利行使期間

平成18年3月18日から

平成26年3月16日まで

平成18年6月17日から

平成26年3月16日まで

平成19年1月14日から

平成27年1月4日まで

 

 

第5回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 20名

当社取締役 1名

当社取締役 2名

当社従業員 11名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 76,000株

普通株式 40,200株

普通株式 130,400株

付与日

平成17年12月14日

平成17年12月22日

平成20年6月30日

権利確定条件

(注2)

(注2)

(注2)

対象勤務期間

(注3)

(注3)

(注3)

権利行使期間

平成19年11月17日から

平成27年1月4日まで

平成19年12月22日から

平成27年10月6日まで

平成22年7月1日から

平成30年6月30日まで

 

 

第10回

ストック・オプション

第11回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 12名

当社取締役 2名

当社監査役 1名

当社従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 77,500株

普通株式 25,000株

付与日

平成21年5月28日

平成22年3月26日

権利確定条件

(注2)

(注2)

対象勤務期間

(注3)

(注3)

権利行使期間

平成23年5月29日から

平成30年5月30日まで

平成24年3月27日から

平成30年5月30日まで

(注)1.平成22年8月26日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使の時点においても、当社の取締役、監査役または従業員でなくてはならない。その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」および「新株予約権割当契約書」に定めてあります。

3.対象勤務期間の定めはありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成22年8月26日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

51,400

21,000

42,200

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

51,400

21,000

未行使残

 

42,200

 

 

第5回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

38,000

18,000

120,100

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

12,000

8,500

未行使残

 

26,000

18,000

111,600

 

 

 

第10回

ストック・オプション

第11回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

63,100

25,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

63,100

25,000

 

② 単価情報

 

 

第1回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,500

1,500

2,000

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第5回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

2,000

2,000

2,000

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第10回

ストック・オプション

第11回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,100

1,100

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注) 平成22年8月26日付株式分割(株式1株につき100株)による調整後の1株当たりの金額を記載しております。

 

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

526千円

 

374千円

仕掛品評価損

 6,125

 

未払家賃

 1,999

 

1,872

一括償却資産限度超過

 377

 

259

資産除去債務

 5,424

 

5,505

繰越欠損金

 232,972

 

262,326

繰延税金資産小計

 247,425

 

270,338

評価性引当額

 △247,425

 

△270,338

繰延税金資産合計

 −

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

 △5,383

 

△4,592

繰延ヘッジ損益

 

△635

繰延税金負債計

 △5,383

 

△5,227

繰延税金資産の純額

 △5,383

 

△5,227

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

38.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.4

 

△0.3

住民税均等割

△2.4

 

△0.2

評価性引当額

△232.0

 

△37.4

その他

0.6

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△197.2

 

△0.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

期首残高

8,106千円

15,236千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

15,198

時の経過による調整額

1,432

228

資産除去債務の履行による減少額

△9,500

期末残高

15,236

15,464

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)及び当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

IPコアライセンス事業

その他の

事業

 合計

外部顧客への売上高

713,631

1,249

714,880

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称

売上高

関連する事業名

シャープ株式会社

 439,128

IPコアライセンス事業

任天堂株式会社

 144,000

IPコアライセンス事業

 

当事業年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

IPコアライセンス事業

その他の

事業

 合計

外部顧客への売上高

355,404

355,404

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称

売上高

関連する事業名

シャープ株式会社

158,075

IPコアライセンス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(US千$)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

Digital Media Professionals USA Inc.

米国 カリフォルニア州

50

ビジネス開発、研究開発、市場調査等

(所有)

直接 100.0

ビジネス開発、研究開発、市場調査等の委託業務

業務委託料の支払

24,321

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.業務委託料については、取引基本契約書に基づき、定期的に交渉の上、取引条件等決定しております。

 

当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(US千$)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

Digital Media Professionals USA Inc.

米国 カリフォルニア州

50

ビジネス開発、研究開発、市場調査等

(所有)

直接 100.0

ビジネス開発、研究開発、市場調査等の委託業務

業務委託料の支払

9,974

617

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.業務委託料については、取引基本契約書に基づき、定期的に交渉の上、取引条件等決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

1,072.24円

906.83円

1株当たり当期純損失金額

△51.25円

△165.93円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

  (平成25年3月31日)

当事業年度

  (平成26年3月31日)

 純資産の部の合計額(千円)

2,369,683

2,004,127

純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,369,683

2,004,127

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,210,024

2,210,024

 

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純損失(△)(千円)

△115,341

△366,703

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△115,341

△366,703

期中平均株式数(株)

2,250,713

2,210,024

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回、第3回、第4回、第5回、第7回、第8回、第10回、第11回新株予約権。

詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第4回、第5回、第7回、第8回、第10回、第11回新株予約権。

詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 当社は、平成26年5月9日開催の取締役会において、株式会社UKCホールディングス(以下「UKC」といいます。)と当社の業務資本提携に関する契約書の締結、並びに当社の自己株式及び新株式をUKCに対して第三者割当により処分及び発行することについて決議し、平成26年6月2日に払込が完了いたしました。なお、本件第三者割当により、当社の主要株主が異動しています。

(1)業務提携の内容

 当社とUKCは、それぞれ独立当事者としての公正な取引条件・契約条件に基づいて行うことを前提として、以下の各分野における業務提携を計画しております。

①マシンビジョン・ソリューション共同開発

②IP販売

③事業展開に資する経営資源の相互活用

④その他提携事項

(2)資本提携の内容

 当社は、UKCに第三者割当の方法により、当社自己株式の処分および新株式の発行を行いました。

(3)自己株式処分の内容

①処分株式数     当社普通株式  200,000株

②処分価格      1株につき586円

③処分価額の総額   117,200,000円

④処分方法      第三者割当による処分

⑤処分先       株式会社UKCホールディングス

⑥処分期日      平成26年6月2日

(4)新株式発行の内容

①発行新株式数    当社普通株式  200,000株

②発行価格      1株につき586円

③発行価額総額    117,200,000円

④募集方法      第三者割当による募集

⑤資本組入額     1株につき293円

⑥資本組入総額    58,600,000円

⑦割当先       株式会社UKCホールディングス

⑧払込期日      平成26年6月2日

(5)資金使途

 次世代LSI(超低消費電力グラフィックスプロセッサ)の開発資金の一部およびUKCとの業務提携契約の目的の一つである画像認識、物体認識・追跡、特徴検出等のコンピュータービジョン技術とソニー製イメージセンサー等の映像関連商材を融合したマシンビジョン・ソリューションの共同開発に必要な投資資金の一部に充当する予定です。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

52,926

52,926

10,774

7,760

42,151

工具、器具及び備品

125,321

258

125,579

97,237

15,701

28,341

有形固定資産計

178,247

258

178,505

108,012

23,462

70,492

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

12,103

5,437

2,782

6,665

その他

25

25

無形固定資産計

12,128

5,437

2,782

6,691

長期前払費用

2,518

31,152

23,286

10,384

10,384

 (注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

長期前払費用

増加額

増加額

研究開発設備

画像認識IPコアの使用許諾料

258

31,152

千円

千円

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

3.長期前払費用は、使用許諾料の費用配分を行っており、一年内に費用化すべき額を流動資産の前払費用に振り替え、当期減少額に記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

36

預金

 

普通預金

282,564

定期預金

1,100,000

小計

1,382,564

合計

1,382,601

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

シャープ株式会社

25,662

eSilicon Corporation

20,584

株式会社ソニー

13,501

オリンパスイメージング株式会社

11,150

株式会社メガチップス

4,725

その他

7,841

合計

83,464

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

127,746

372,145

416,427

83,464

83.30

104

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

IPコアライセンス事業に係る開発案件

2,487

合計

2,487

 

ニ.有価証券

品目

金額(千円)

合同運用金銭信託

300,000

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

54,812

186,449

271,749

355,404

税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△104,774

△100,508

△158,068

△366,579

四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△104,824

△100,608

△158,183

△366,703

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△47.43

△45.52

△71.58

△165.93

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△47.43

1.91

△26.05

△94.35

 





出典: 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル、2014-03-31 期 有価証券報告書