有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        0.4%

売上高基準      0.0%

利益基準      △0.3%

利益剰余金基準 2.6%

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,030,516

860,339

電子記録債権

2,349

売掛金

82,952

440,593

有価証券

832,234

649,471

製品

7,423

仕掛品

245

貯蔵品

428

764

前払費用

42,296

24,417

未収還付法人税等

3,052

その他

18,698

1,576

流動資産合計

2,012,774

1,984,586

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

52,926

52,926

減価償却累計額

17,235

22,633

建物(純額)

35,690

30,292

工具、器具及び備品

125,876

129,085

減価償却累計額

104,202

108,794

工具、器具及び備品(純額)

21,673

20,291

有形固定資産合計

57,364

50,583

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,543

157,133

その他

25

25

無形固定資産合計

5,569

157,158

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

関係会社株式

3,916

3,916

長期前払費用

2,203

敷金

44,817

48,714

投資その他の資産合計

50,937

52,631

固定資産合計

113,872

260,374

資産合計

2,126,646

2,244,960

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,071

181,883

未払金

14,170

10,076

未払費用

7,828

7,292

未払法人税等

3,761

未払消費税等

10,122

14,767

預り金

5,055

5,151

前受収益

6,049

3,434

繰延税金負債

5,611

流動負債合計

52,909

226,366

固定負債

 

 

繰延税金負債

3,608

2,971

資産除去債務

15,695

15,930

固定負債合計

19,303

18,901

負債合計

72,213

245,268

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

939,885

949,730

資本剰余金

 

 

資本準備金

959,096

968,941

資本剰余金合計

959,096

968,941

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

144,159

79,733

利益剰余金合計

144,159

79,733

自己株式

69

155

株主資本合計

2,043,071

1,998,250

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,130

繰延ヘッジ損益

11,362

評価・換算差額等合計

11,362

2,130

新株予約権

3,572

純資産合計

2,054,433

1,999,691

負債純資産合計

2,126,646

2,244,960

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

464,114

733,867

売上原価

 

 

当期製品製造原価

※1 52,995

160,776

当期商品及び製品仕入高

3,769

181,756

合計

56,765

342,532

商品及び製品期末たな卸高

7,423

売上原価合計

56,765

335,108

売上総利益

407,348

398,758

販売費及び一般管理費

※2,※3 869,473

※2,※3 575,123

営業損失(△)

462,124

176,364

営業外収益

 

 

受取利息

1,290

504

有価証券利息

903

2,976

為替差益

17,209

有価証券売却益

2,509

助成金収入

200,000

雑収入

107

営業外収益合計

219,510

5,991

営業外費用

 

 

有価証券売却損

7,185

株式交付費

22,843

為替差損

15,467

雑損失

101

8

営業外費用合計

22,944

22,661

経常損失(△)

265,558

193,034

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

128,960

新株予約権戻入益

228

特別利益合計

129,188

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 18

※4 266

投資有価証券評価損

46,144

特別損失合計

46,163

266

税引前当期純損失(△)

311,722

64,112

法人税、住民税及び事業税

950

950

法人税等調整額

983

636

法人税等合計

33

313

当期純損失(△)

311,688

64,425

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

33,178

65.4

72,153

44.9

Ⅱ 経費

※1

17,575

34.6

88,376

55.1

当期総製造費用

 

50,753

100.0

160,530

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

2,487

 

245

 

合計

 

53,241

 

160,776

 

期末仕掛品たな卸高

 

245

 

 

当期製品製造原価

 

52,995

 

160,776

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

地代家賃     (千円)

3,481

8,959

外注加工費    (千円)

2,296

4,515

ソフトウエア使用料(千円)

3,986

9,371

減価償却費    (千円)

1,748

49,340

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

822,595

841,806

841,806

520,417

520,417

181,839

2,002,979

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

58,600

58,600

58,600

 

 

 

117,200

新株の発行(新株予約権の行使)

58,690

58,690

58,690

 

 

 

117,380

当期純損失(△)

 

 

 

311,688

311,688

 

311,688

自己株式の処分

 

 

 

64,570

64,570

181,770

117,200

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

117,290

117,290

117,290

376,258

376,258

181,770

40,091

当期末残高

939,885

959,096

959,096

144,159

144,159

69

2,043,071

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,147

1,147

2,004,127

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

117,200

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

117,380

当期純損失(△)

 

 

311,688

自己株式の処分

 

 

117,200

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,214

10,214

10,214

当期変動額合計

10,214

10,214

50,306

当期末残高

11,362

11,362

2,054,433

 

当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

939,885

959,096

959,096

144,159

144,159

69

2,043,071

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

9,845

9,845

9,845

 

 

 

19,690

当期純損失(△)

 

 

 

64,425

64,425

 

64,425

自己株式の取得

 

 

 

 

 

86

86

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,845

9,845

9,845

64,425

64,425

86

44,821

当期末残高

949,730

968,941

968,941

79,733

79,733

155

1,998,250

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,362

11,362

2,054,433

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

19,690

当期純損失(△)

 

 

 

 

64,425

自己株式の取得

 

 

 

 

86

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,130

11,362

13,492

3,572

9,920

当期変動額合計

2,130

11,362

13,492

3,572

54,741

当期末残高

2,130

2,130

3,572

1,999,691

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

311,722

64,112

減価償却費

18,789

64,867

受取利息

2,193

3,481

助成金収入

200,000

株式交付費

22,843

有価証券売却損益(△は益)

4,676

投資有価証券評価損益(△は益)

46,144

投資有価証券売却損益(△は益)

128,960

新株予約権戻入益

228

固定資産除却損

18

266

売上債権の増減額(△は増加)

0

355,292

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,813

7,513

仕入債務の増減額(△は減少)

4,071

177,811

前受収益の増減額(△は減少)

138

2,614

前払費用の増減額(△は増加)

131

16,777

未払金の増減額(△は減少)

13,469

4,093

未収消費税等の増減額(△は増加)

4,869

未払消費税等の増減額(△は減少)

10,122

4,644

その他

14,422

24,823

小計

433,403

272,429

利息の受取額

3,438

8,563

助成金の受取額

275,999

法人税等の支払額

7,133

1,814

営業活動によるキャッシュ・フロー

161,099

265,681

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

700,000

922,080

定期預金の払戻による収入

1,200,000

600,000

有価証券の取得による支出

230,699

72,498

有価証券の償還による収入

294,946

投資有価証券の売却による収入

128,960

有形固定資産の取得による支出

3,314

10,648

無形固定資産の取得による支出

1,243

199,294

敷金の差入による支出

3,896

敷金の回収による収入

114

投資活動によるキャッシュ・フロー

264,856

184,510

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

106,158

自己株式の売却による収入

106,158

自己株式の取得による支出

86

新株予約権の行使による株式の発行による収入

116,619

19,690

新株予約権の発行による収入

3,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

328,936

23,404

現金及び現金同等物に係る換算差額

15,220

6,607

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

447,914

433,395

現金及び現金同等物の期首残高

682,601

1,130,516

現金及び現金同等物の期末残高

1,130,516

697,120

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    3〜15年

工具、器具及び備品 2〜15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

5.繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

為替変動リスクをヘッジしております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。

 

 

9.収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエアの請負開発契約

工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)

(2)その他のソフトウエアの請負開発契約

工事完成基準

10.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

11.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 たな卸資産

   期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

5,313千円

千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度89%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

役員報酬

76,275千円

82,745千円

給与手当

67,618

56,714

減価償却費

5,895

4,725

支払手数料

56,204

45,472

研究開発費

537,970

271,502

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

537,970千円

271,502千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

工具、器具及び備品

18千円

76千円

ソフトウエア

189

18

266

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

2,410,100

283,800

2,693,900

合計

2,410,100

283,800

2,693,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注2)

200,076

200,000

76

合計

200,076

200,000

76

(注)1.普通株式の株式数の増加283,800株は、第三者割当による新株の発行200,000株およびストック・オプション行使による新株の発行83,800株による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少200,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

2,693,900

17,900

2,711,800

合計

2,693,900

17,900

2,711,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注2)

76

43

119

合計

76

43

119

(注)1.普通株式の株式数の増加17,900株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

 −

 −

 −

 −

 −

3,572

 合計

 −

 −

 −

 −

 −

3,572

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

 

現金及び預金勘定

1,030,516千円

860,339千円

 

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△200,000

△512,690

 

取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

300,000

349,471

 

現金及び現金同等物

1,130,516

697,120

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、事業運営に係る資金は全額自己資金によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成27年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

1,030,516

1,030,516

(2)売掛金

82,952

82,952

(3)有価証券

 

 

満期保有目的の債券

232,234

231,918

△316

その他有価証券

600,000

600,000

資産計

1,945,703

1,945,387

△316

デリバティブ取引(*)

16,973

16,973

 (*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。

 (注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券

金銭信託等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

 

2.投資有価証券(貸借対照表計上額 0千円)、関係会社株式(貸借対照表計上額 3,916千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。なお、当事業年度において、投資有価証券について、46,144千円減損処理を行っております。

 

当事業年度(平成28年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

860,339

860,339

(2)売掛金

440,593

440,593

(3)有価証券

 

 

 

      その他有価証券

649,471

649,471

資産計

1,950,404

1,950,404

(1)買掛金

181,883

181,883

負債計

181,883

181,883

 (注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券

金銭信託等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

(1)買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2.関係会社株式(貸借対照表計上額 3,916千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

 10年以内

(千円)

10年超

 (千円)

預金

1,030,460

売掛金

82,952

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

232,234

 その他有価証券のうち満期があるもの

600,000

合計

1,945,648

 

当事業年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

 10年以内

(千円)

10年超

 (千円)

預金

860,292

売掛金

440,593

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

600,000

合計

1,900,886

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(平成27年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

232,234

231,918

△316

(3) その他

合計

232,234

231,918

△316

 

当事業年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(平成27年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

600,000

600,000

小計

600,000

600,000

合計

600,000

600,000

(注)非上場株式(貸借対照表上計上額 0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年3月31日)

 

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

649,471

651,602

△2,130

小計

649,471

651,602

△2,130

合計

649,471

651,602

△2,130

 

3.子会社株式

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,916千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,916千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

4.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

128,960

128,960

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

313,999

2,509

7,185

合計

442,960

131,470

7,185

 

5.減損処理を行った有価証券

 前事業年度において、投資有価証券について、46,144千円減損処理を行っております。当事業年度は該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

外貨建予定取引

96,900

16,973

買建 米ドル

合計

96,900

16,973

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当事業年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません

 

(退職給付関係)

前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けており、総合設立型厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しております。

 なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.複数事業主制度

 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

 

平成26年3月31日現在

 

年金資産の額

252,293,875千円

 

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

227,330,857千円

 

差引額

24,963,018千円

(2)制度全体に占める当社の加入人員割合

 

平成26年3月31日現在

0.05%

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金(平成26年3月31日現在 19,332,813千円)、当年度剰余金(平成26年3月31日現在 5,630,204千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

 

3.退職給付費用に関する事項

 当社は、厚生年金掛金7,625千円を拠出し、当該金額を勤務費用(製造費用と販売費及び一般管理費)として計上しております。

 

当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けており、総合設立型厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しております。

 なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.複数事業主制度

 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

 

平成27年3月31日現在

 

年金資産の額

299,860,983千円

 

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

268,707,059千円

 

差引額

31,153,924千円

(2)制度全体に占める当社の加入人員割合

 

平成27年3月31日現在

0.05%

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金(平成27年3月31日現在 24,963,018千円)、当年度剰余金(平成27年3月31日現在 6,190,906千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

 

3.退職給付費用に関する事項

 当社は、厚生年金掛金7,980千円を拠出し、当該金額を勤務費用(製造費用と販売費及び一般管理費)として計上しております。

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

新株予約権戻入益

228

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社取締役 2名

当社従業員 11名

当社取締役 2名

当社従業員 12名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 40,200株

普通株式 130,400株

普通株式 77,500株

付与日

平成17年12月22日

平成20年6月30日

平成21年5月28日

権利確定条件

(注2)

(注2)

(注2)

対象勤務期間

(注3)

(注3)

(注3)

権利行使期間

平成19年12月22日から

平成27年10月6日まで

平成22年7月1日から

平成30年6月30日まで

平成23年5月29日から

平成30年5月30日まで

 

 

第11回

ストック・オプション

第12回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社監査役 1名

当社従業員 1名

当社取締役 4名

当社従業員 31名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 25,000株

普通株式 200,000株

付与日

平成22年3月26日

平成27年6月1日

権利確定条件

(注2)

(注2)

対象勤務期間

(注3)

(注3)

権利行使期間

平成24年3月27日から

平成30年5月30日まで

平成28年7月1日から

平成34年5月31日まで

(注)1.平成22年8月26日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使の時点においても、当社の取締役、監査役または従業員でなくてはならない。その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」および「新株予約権割当契約書」に定めてあります。

3.対象勤務期間の定めはありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成22年8月26日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

18,000

102,000

22,300

権利確定

 

権利行使

 

10,900

失効

 

18,000

11,300

未行使残

 

90,700

11,400

 

 

第11回

ストック・オプション

第12回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

200,000

失効

 

12,000

権利確定

 

未確定残

 

188,000

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

10,000

権利確定

 

権利行使

 

7,000

失効

 

未行使残

 

3,000

 

② 単価情報

 

 

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

2,000

2,000

1,100

行使時平均株価

(円)

1,881

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第11回

ストック・オプション

第12回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,100

2,540

行使時平均株価

(円)

2,595

付与日における公正な評価単価

(円)

1,900

(注) 平成22年8月26日付株式分割(株式1株につき100株)による調整後の1株当たりの金額を記載しております。

 

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(第12回ストック・オプション)

①使用した評価方法      モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積り方法

 

第12回ストック・オプション

 株価変動性(注)1

                          99.38%

 予想残存期間(注)2

                             7年

 予想配当(注)3

                          0円/株

 無リスク利子率(注)4

                          0.178%

(注)1.満期までの期間(7年間)に応じた直近の期間の実績に基づき算定しております。

2.権利行使期間満了日までの期間としております。

3.直近の配当実績(0円)に基づき算定しております。

4.満期までの期間(7年間)に対応する国債の流動利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

912千円

 

1,351千円

投資有価証券評価損

14,904

 

減価償却超過額

 

12,267

一括償却資産

336

 

1,111

資産除去債務

5,069

 

4,877

繰越欠損金

216,434

 

222,843

繰延税金資産小計

237,658

 

242,451

評価性引当額

△237,658

 

△242,451

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△3,608

 

△2,971

繰延ヘッジ損益

△5,611

 

繰延税金負債合計

△9,219

 

△2,971

繰延税金資産の純額

△9,219

 

△2,971

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.1

 

△0.4

住民税均等割

△0.3

 

△1.5

評価性引当額

△35.4

 

△28.8

その他

0.2

 

△2.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.0

 

△0.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります

 

(持分法損益等)

利益基準および利益剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

期首残高

15,464千円

15,695千円

時の経過による調整額

231

235

期末残高

15,695

15,930

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)及び当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

IPコアライセンス事業

その他の

事業

 合計

外部顧客への売上高

427,249

36,865

464,114

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称

売上高

関連する事業名

シャープ株式会社

208,898

IPコアライセンス事業

ソニー株式会社

100,408

IPコアライセンス事業

 

当事業年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

IPコアライセンス事業

LSI事業

 

その他の

事業

 合計

外部顧客への売上高

254,354

350,500

129,013

733,867

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称

売上高

関連する事業名

株式会社ピーピーエル

350,000

LSI事業

シャープ株式会社

104,438

IPコアライセンス事業

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

100,000

その他の事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(US千$)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

Digital Media Professionals USA Inc.

米国 カリフォルニア州

50

ビジネス開発、研究開発、市場調査等

(所有)

直接 100.0

ビジネス開発、研究開発、市場調査等の委託業務

業務委託料の支払

4,517

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.業務委託料については、取引基本契約書に基づき、定期的に交渉の上、取引条件等決定しております。

 

当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(US千$)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

Digital Media Professionals USA Inc.

米国 カリフォルニア州

50

ビジネス開発、研究開発、市場調査等

(所有)

直接 100.0

ビジネス開発、研究開発、市場調査等の委託業務

業務委託料の支払

4,327

未払金

1,014

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.業務委託料については、取引基本契約書に基づき、定期的に交渉の上、取引条件等決定しております。

 

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類

氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

山本達夫

当社

代表取締役

(被所有)

直接1.16

ストック・オプションの権利行使(注)

23,980

役員

岡本伸一

当社取締役

(被所有)

直接0.04

ストック・オプションの権利行使(注)

12,000

役員

古川聖

当社取締役

(被所有)

直接0.19

ストック・オプションの権利行使(注)

11,000

役員

岩田茂人

当社取締役

ストック・オプションの権利行使(注)

11,000

(注)株式の発行価額は、平成17年1月5日開催、平成21年5月27日開催および平成22年3月25日開催の臨時株主総会で定められたストック・オプション(新株予約権)の権利行使価格に基づいて決定しております。

 

当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類

氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

山本達夫

当社

代表取締役

(被所有)

直接1.95

ストック・オプションの権利行使(注)

11,990

(注)株式の発行価額は、平成21年5月27日開催の臨時株主総会で定められたストック・オプション(新株予約権)の権利行使価格に基づいて決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

762.65円

736.12円

1株当たり当期純損失金額(△)

△120.62円

△23.89円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

  (平成27年3月31日)

当事業年度

  (平成28年3月31日)

 純資産の部の合計額(千円)

2,054,433

1,999,691

純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)

3,572

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,054,433

1,996,119

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,693,824

2,711,681

 

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純損失(△)(千円)

△311,688

△64,425

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△311,688

△64,425

期中平均株式数(株)

2,583,972

2,697,306

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第7回、第8回、第10回、第11回新株予約権。

詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第8回、第12回新株予約権。

詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

52,926

52,926

22,633

5,398

30,292

工具、器具及び備品

125,876

10,648

7,438

129,085

108,794

11,954

20,291

有形固定資産計

178,802

10,648

7,438

182,012

131,428

17,352

50,583

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

12,481

199,294

2,950

208,824

51,691

47,515

157,133

その他

25

25

25

無形固定資産計

12,506

199,294

2,950

208,850

51,691

47,515

157,158

長期前払費用

37,762

31,152

6,610

4,407

13,689

 

 

 

 

 

 

 

(2,203)

 (注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

ソフトウエア

工具、器具及び備品

増加額

増加額

減少額

研究開発設備

販売目的の自社開発ソフトウエア

研究開発設備

10,648

188,344

7,438

千円

千円

千円

2.長期前払費用の差引当期末残高の( )内の金額は内数で、1年内償却予定額であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に計上しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

46

預金

 

普通預金

347,602

定期預金

512,690

小計

860,292

合計

860,339

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ピーピーエル

378,000

オリンパス株式会社

22,577

シャープ株式会社

13,563

ソニー株式会社

9,655

ルネサスエレクトロニクス株式会社

6,392

その他

14,798

合計

440,593

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

82,952

792,539

434,898

440,593

49.67

121

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ.有価証券

区分

金額(千円)

その他

 

合同運用の金銭信託

649,471

合計

649,471

 

.製品

品目

金額(千円)

LSI

7,423

合計

7,423

 

.貯蔵品

品目

金額(千円)

クオカード

764

合計

764

 

.買掛金

相手先

金額(千円)

eSilicon Corporation

179,290

Chips&Media, Inc.

2,028

その他

564

合計

181,883

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

60,669

147,289

315,698

733,867

税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△113,070

△47,621

△65,509

△64,112

四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△113,188

△47,856

△65,862

△64,425

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△42.02

△17.77

△24.43

△23.89

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△42.02

24.25

△6.67

0.53

 





出典: 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル、2016-03-31 期 有価証券報告書