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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却を目的とした政府の各種経済政策や日本銀行の金融政策により、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

 当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、社会保障・税一体改革で示された平成37年の医療提供体制の実現に向けて、平成26年4月の診療報酬改定に、病床機能の分化、在宅医療の充実、地域包括ケアシステムの構築等をさらに促進する施策が盛り込まれました。同改定及び消費税増税が医療施設の収益に変化を及ぼしたことに加え、増税前の駆け込み需要の反動が長期化するなど、業界環境につきましては厳しい1年となりました。

 このような状況のもと、当社グループは中核事業である医療及び高齢者施設向け製品販売事業のさらなる強化を図るとともに、国内外での事業領域の拡大に向けて注力してまいりました。

 海外事業におきましては、グループ連携の強化と最適地生産体制を目指し平成26年6月、インドネシア、中国、フランスに続く海外第4の生産拠点「パラマウントベッド ベトナム」を稼動させました。

 国内におきましては、パラマウントケアサービス株式会社の展開する福祉用具レンタル卸事業の拡大を目的として国内4ヵ所に事業所を新設いたしました。これにより全国の直営拠点は58ヵ所となりました。

 製品開発におきましては、ベッドの動きに連動して圧力を適切にコントロールする床ずれ防止マットレス「ここちあ結起(ゆうき)」シリーズを平成26年10月に、様々な療養空間との調和をコンセプトとした医療・介護施設向け電動ベッド「アルデコラシリーズ」を同10月に、海外市場向け分娩用ベッド「セレナス」シリーズを同11月に開発・発売いたしました。

 業績につきましては、パラマウントケアサービス株式会社の福祉用具レンタル卸事業が好調を持続したものの、診療報酬改定及び消費税増税等による医療施設の収益の変化等により、グループの主体となるパラマウントベッド株式会社の医療施設向け製品販売が減少したため、増税前の駆け込み需要があった前年同期に比べ、増収ながら減益となりました。

 次に当連結会計年度における主要な品目別売上高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

品目

当連結会計年度

前年度増減 (%)

ベッド

33,437

△3.9

マットレス

5,260

4.8

病室用家具

4,132

△7.4

医療用器具備品

3,549

△1.6

その他

16,208

14.7

レンタル

12,682

17.9

合計

75,270

3.4

 

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比24億76百万円増(3.4%増)の752億70百万円となりました。

 営業利益につきましては、自社製品販売の減少に伴う粗利率の低下及び消費税増税や円安による仕入部材等の上昇などにより、前連結会計年度比15億3百万円減(13.0%減)の100億38百万円となりました。

 次に、経常利益につきましては、営業外収益が増加したものの前連結会計年度比8億3百万円減の115億53百万円(6.5%減)、当期純利益は前連結会計年度比1億20百万円減の72億64百万円(1.6%減)となりました。

 また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、204億53百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、増加した資金は81億51百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益115億88百万円、減価償却費50億75百万円、売上債権の減少額15億80百万円等の増加と、法人税等の支払額62億5百万円、リース債務の支払額15億9百万円等の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、減少した資金は36億15百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額75億80百万円、定期預金の預入による支出額5億21百万円、有形固定資産の取得額12億96百万円等による減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額62億65百万円等の増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、減少した資金は53億75百万円となりました。これは主に、公開買付け等による自己株式の取得額40億67百万円と、配当金の支払額15億円等の減少によるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

 販売の状況については「1.業績等の概要」に記載しております。

(1)生産実績

(単位:百万円)

 

品目

当連結会計年度

前年度増減(%)

ベッド

39,517

4.5

マットレス

5,685

6.3

病室用家具

3,175

△21.0

医療用器具備品

2,989

△6.6

その他

3,237

△22.1

合計

54,605

0.1

(注)1.金額は販売価格によって表示しております。

2.当社グループはベッド関連事業の単一セグメントであるため、品目別の生産実績を記載しております。

 

(2)商品仕入実績

(単位:百万円)

 

品目

当連結会計年度

前年度増減(%)

病室用家具他

11,236

21.8

合計

11,236

21.8

 

(3)受注状況

 見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

 

3【対処すべき課題】

 次期の国内経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかに回復していくことが期待されております。一方、海外景気の下振れ等がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きにつきましては不透明な状況が継続するものと考えられます。

 医療・高齢者福祉分野におきましては、平成27年度から介護報酬が9年ぶりに引き下げられました。減額幅は2.27%と大幅なものとなっており、これにより特別養護老人ホームや老人保健施設等の高齢者施設において収益減少の可能性が高まるなど、業界環境につきましてはさらに厳しくなることが予想されます。

 このような環境のもとで、当社といたしましては、グループの連携を強化し、ベッド等の更新需要掘り起こしの活動を推進するとともに、将来に向けて需要の増加が予想される高齢者福祉分野におきまして、製品、サービス両面における充実を図ってまいります。また、海外展開におきましては、製品ラインナップの拡充等のほか、現地スタッフの増員、代理店政策の見直しなど、売上の拡大に向けての取り組みを加速させてまいります。生産面におきましては、世界最適地生産をさらに強化し、国内2工場、海外4工場を効率よく稼動させていく計画です。

 

4【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上、リスクと考えられる主な事項を記載いたしました。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、かつ万が一発生した場合においても適切に対処する所存であります。

 なお、以下の記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであるとともに、当社株式への投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。

 

(1)事業環境における制度変更等のリスクについて

当社グループの製品のほとんどは、公的規制のもとで提供されているものであります。すなわち主力製品である医療・介護用ベッド(以下「ベッド」といいます。)は、医療保険制度等に基づき運営されている医療施設及び高齢者施設並びに介護保険制度における要介護の方がいらっしゃるご家庭で使用に供されるものであります。ベッドは、これらの公的制度のもとで公定料金(診療報酬・介護報酬)が設定されている製品ではありませんが、医療保険制度又は介護保険制度等に係る制度変更や定期的な公定料金の改定の影響により、最終顧客である医療施設等の設備投資が減少することも考えられるため、当社グループの事業、業績及び財政状態は、このような制度変更等により悪影響を受ける可能性があります。

(2)海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつと位置付けております。しかしながら、海外市場においては、国内市場では通常想定されないリスク、たとえば輸出・輸入規制の変更、技術・製造インフラの未整備や人材の確保の難しさ等に関わるリスクも発生する可能性があると考えております。もしこうしたリスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3)特定の資材等の調達に伴うリスクについて

当社グループの資材等の調達については、特殊な資材等があるため、少数特定の仕入先からしか入手できないものや、仕入先や供給品の切替えや代替が困難なものがあります。当社グループは、そのような事態に陥らないよう努めておりますが、もし不可欠な資材に供給の遅延・中断があり当該資材の供給不足が生じ、タイムリーに調達できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

(4)製品や部品(製品等)の欠陥によるリスクについて

当社グループの製品は、品質システムに関する国際規格や各種の自社基準に基づき製造されており、当社グループは製品の品質管理には万全の体制を敷いておりますが、もし予測し得ない製品等の欠陥が生じ、それが大規模な無償交換(リコール)につながる場合には、多大な費用負担が生じ当社グループの社会的な信用も低下することが予想され、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

(5)自然災害等によるリスクについて

地震等の自然災害又は大規模火災等により、当社グループや調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業中
止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性
があります。

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

当社グループの「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。」という企業理念に基づき、研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、中核子会社であるパラマウントベッド株式会社技術開発本部の研究開発部、要素技術部、開発部、デザイン部、及び試験評価室の5部門が担当しており、役割分担の概要は以下のとおりです。

研究開発部の主な役割は、①睡眠に関する研究及び要素技術の開発、②睡眠に関する情報の収集・発信、③看護・介護業務の効率化と安全に役立つ製品の先行開発であります。要素技術部の主な役割は、①本人や介護・看護の負担を軽減するベッドや周辺機器を構成するメカトロニクス技術の開発、②利用者の利用状況や状態を的確に把握するためのセンシング技術、及び利用状況や状態を伝える情報ネットワーク技術の開発、③褥瘡予防や快適な睡眠を提供するためのマットレスの研究・開発など、製品を開発するために必要な要素技術の構築であります。開発部では、これらの研究・開発成果を基に、医療看護現場や介護現場での問題解決やニーズにお応えするために、量産設計を通じて製品化することを担っております。デザイン部では、製品に対してユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、できるだけ多くの方に分かりやすく、安全で使い勝手の良いデザイン開発を行っております。また、平成26年4月に試験評価室を新設いたしました。試験評価室では、試作品の評価の方法や計画の策定と、評価の実施を行っております。技術開発本部内にて開発と評価の密接な連携体制を築くことにより、開発スピードのアップと信頼性評価の質の向上を目指しております。

 

当連結会計年度の研究開発費は12億46百万円であり、主な成果は以下のとおりであります。

 

研究活動といたしましては、「睡眠と介護の研究」、「非装着型睡眠計の新機能と用途開発」、「看護・介護業務の質と安全の向上」、「機能性マットレスの先行開発」等をテーマに実施いたしました。研究成果は、非装着型睡眠計によるレム睡眠とノンレム睡眠の判別などについて、日本睡眠学会第39回定期学術集会において発表いたしました。また、急性期病院の入院患者の睡眠を非装着型睡眠計により測定し、マットレスの違いによって睡眠の質が変わることを明らかにした研究成果を「マットレスの違いが入院患者の睡眠に及ぼす影響」と題して、日本生理人類学会誌19巻4号に掲載いたしました。睡眠状態を把握するセンサー「眠りSCAN」は、高齢者住宅における夜間の見守りや大学などの睡眠研究に用いられていますが、同分野での更なる普及活動のほか、外来診療や特定健診での活用など、用途を広げる活動もしております。その他の主な活動として、平成26年6月に当社ホームページ上で、脈拍数や呼吸数などの生体情報等を非装着で測定し一元管理する「スマートベッド™システム(仮称)」、及びそのシステムを搭載したコンセプトベッドのプレスリリースを行い、現在も実用化に向けての研究を推進しております。

 

パラマウントベッド株式会社の新製品といたしましては、下記製品を発売いたしました。

医療分野では、救命救急室で搬送・初療・処置に使用されるエマージェンシー・ストレッチャーを「KK-8000シリーズ」としてフルモデルチェンジしました。旧型は日本で生産し、日本販売をメインターゲットとしておりましたが、新型はPT.パラマウントベッド インドネシアでの生産に変更し、アジア・中近東他、グローバル展開を目指した仕様・価格帯への見直しをいたしました。また、病院向けの標準的な仕様のベッドである「KA-5000シリーズ」では、最低床高を25㎝に低床化した「KA-5000低床ベッド」と、特徴的なデザインを有した「アルデコラシリーズ」を追加いたしました。これにより、標準的なベッドに付加価値を与え、製品競争力の向上を行いました。

マットレスでは、エアマットレス「ここちあ結起(ゆうき)シリーズ」を開発いたしました。適合するベッドの背角度を読み取り、マットレス内の圧力を自動で調整する「ベッドリンク機能」により、体圧分散性と座位姿勢のサポート性を向上させました。また、本製品の組立・設置等を行うレンタル事業者などの時間節約に寄与するために、素早くマットレスを膨らませる「ターボポンプ」機能を搭載しました。

ベッド周辺機器では、通常の使用状態ではキャスターが常時自動でロックされる機能を搭載した「オーバーベッドテーブル」を開発いたしました。この機能によりキャスターロックのかけ忘れが予防され、不意にテーブルに手をついてテーブルが動くことによる転倒のリスクが軽減されます。

コンシューマー分野では、「INTIME TRUST」を開発いたしました。このベッドは、ベッドとマットレスのセットで20万円台という当社が今までに有していなかった価格帯の製品であります。ベッドサイドレールなどのオプション取付用の穴が搭載されており、介護用ベッドとしての使用も可能という特徴をもつことで、将来の介護不安を抱えるシニア世代をメインターゲットにしております。

睡眠事業では、睡眠状態を把握するセンサー「眠りSCAN」をモデルチェンジしました。ベッドから起き上がった際の検知速度の向上や、呼吸数の解析・表示機能を追加して、ご利用者様の様態変化をより把握しやすくしております。

 

海外市場では、競合メーカーよりも品質・デザイン面に優れた分娩ベッドである「セレナスシリーズ」を開発し、インドネシアを中心に市場を開拓しております。また、PT.パラマウントベッド インドネシアにおいては、病院向けの標準的なベッドである「PA-90000シリーズ」を低床化するモデルチェンジを行い、同時に従来品より薄いながらも体圧分散性能に優れた「エバーフィットライトマットレス」を新規に開発しました。ベッド上からの転倒・転落事故に対するリスク意識が高まりつつあるアジア・中近東他の市場に、日本国内市場で培ってきた低床化の技術を投入した製品を提案しております。

 

※「スマートベッド」はパラマウントベッド株式会社の登録商標です。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2) 財政状態の分析

① 資産

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて14億42百万円増加し、699億12百万円となりました。これは主に、商品及び製品、有価証券、未収還付法人税等の増加によるものです。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて17億63百万円増加し、555億96百万円となりました。これは主に、子会社のパラマウントケアサービス株式会社の主要な事業である福祉用具レンタル卸の規模拡大による賃貸資産、長期貸付金及び繰延税金資産の増加によるものです。

 この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて32億5百万円増加し、1,255億8百万円となりました。

 

② 負債

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億69百万円減少し、203億69百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものです。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億54百万円増加し、197億47百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものです。

 この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億85百万円増加し、401億17百万円となりました。

 

③ 純資産

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28億20百万円増加し、853億91百万円となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上により増加したことによるものです。この結果、総資産に占める自己資本比率は68.0%となりました。

 

(3) 経営成績の分析

① 売上高及び売上総利益

 売上高は、前連結会計年度に比べて3.4%増加し、752億70百万円となりました。これは主に、パラマウントケアサービス株式会社の福祉用具レンタル卸事業が好調を持続したこと、及び海外事業において、販売拠点のあるアジア地域を中心に売上を伸ばしたことによるものです。

 売上総利益は、前連結会計年度に比べて1.9%減少の322億79百万円となりました。これは主に、売上原価が前連結会計年度に比べて7.8%増加し、429億91百万円となったことによるものです。この結果、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ2.3ポイント減の42.8%になりました。

② 営業利益及び経常利益

 営業利益は、前連結会計年度に比べて13.0%減少し、100億38百万円となりました。これは主に、売上総利益が減少したことに加えて、販売費及び一般管理費も前連結会計年度に比べて4.1%増加し、222億40百万円となったことによるものです。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント減の13.3%となりました。

 経常利益は、前連結会計年度に比べて6.5%減少し、115億53百万円となりました。これは、営業利益が減少したことに加えて、営業外収益が前連結会計年度に比べて24.0%増加したことにより16億22百万円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べて78.2%減少したことにより1億7百万円となったことによるものです。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べて1.6ポイント減の15.4%となりました。

 

③ 当期純利益

 当期純利益は、前連結会計年度に比べ1.6%減少し、72億64百万円となりました。

 この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の241.01円から244.03円となりました。自己資本当期純利益率は、8.7%となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

 





出典: パラマウントベッドホールディングス株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書