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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

 

 

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,783

24,503

受取手形及び売掛金

24,698

23,304

リース債権及びリース投資資産

2,436

2,545

有価証券

3,667

9,337

商品及び製品

4,225

5,457

仕掛品

306

282

原材料及び貯蔵品

1,734

1,754

繰延税金資産

959

786

未収還付法人税等

194

979

その他

2,518

1,015

貸倒引当金

56

55

流動資産合計

68,469

69,912

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

27,014

27,456

減価償却累計額

17,564

18,166

建物及び構築物(純額)

9,449

9,290

機械装置及び運搬具

7,511

7,741

減価償却累計額

6,278

6,644

機械装置及び運搬具(純額)

1,233

1,096

土地

8,692

8,693

リース資産

251

130

減価償却累計額

174

92

リース資産(純額)

76

37

賃貸資産

16,354

17,913

減価償却累計額

6,323

7,676

賃貸資産(純額)

10,031

10,237

建設仮勘定

100

149

その他

8,812

8,576

減価償却累計額

7,276

7,311

その他(純額)

1,536

1,265

有形固定資産合計

31,120

30,771

無形固定資産

 

 

のれん

111

58

その他

2,223

2,128

無形固定資産合計

2,334

2,186

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 16,698

※2 16,314

繰延税金資産

862

1,628

その他

3,361

※2 4,753

貸倒引当金

60

58

投資損失引当金

485

-

投資その他の資産合計

20,377

22,638

固定資産合計

53,832

55,596

資産合計

122,302

125,508

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,148

10,629

短期借入金

463

655

リース債務

2,147

1,855

未払法人税等

2,376

1,503

賞与引当金

1,207

1,228

役員賞与引当金

123

48

その他

4,371

4,449

流動負債合計

20,838

20,369

固定負債

 

 

新株予約権付社債

10,042

10,032

長期借入金

444

258

リース債務

3,597

3,210

繰延税金負債

365

1,336

環境対策引当金

46

45

退職給付に係る負債

4,083

4,535

その他

312

327

固定負債合計

18,892

19,747

負債合計

39,731

40,117

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,166

4,207

資本剰余金

49,835

49,877

利益剰余金

27,484

33,195

自己株式

383

4,324

株主資本合計

81,103

82,955

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

621

1,078

為替換算調整勘定

1,023

1,587

退職給付に係る調整累計額

195

230

その他の包括利益累計額合計

1,449

2,435

新株予約権

18

-

少数株主持分

0

0

純資産合計

82,571

85,391

負債純資産合計

122,302

125,508

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

72,794

75,270

売上原価

※1 39,885

※1 42,991

売上総利益

32,908

32,279

販売費及び一般管理費

※2,※3 21,367

※2,※3 22,240

営業利益

11,541

10,038

営業外収益

 

 

受取利息

221

149

受取配当金

260

464

為替差益

237

660

受取保険金

14

22

投資事業組合運用益

55

162

匿名組合投資利益

336

-

スクラップ売却益

70

59

その他

112

104

営業外収益合計

1,308

1,622

営業外費用

 

 

支払利息

89

72

匿名組合投資損失

-

3

役員退職慰労金

320

-

その他

83

32

営業外費用合計

493

107

経常利益

12,357

11,553

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

847

134

投資有価証券償還益

54

15

投資損失引当金戻入額

-

485

新株予約権戻入益

-

3

特別利益合計

902

639

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

1

3

投資有価証券償還損

0

-

投資有価証券評価損

-

601

投資損失引当金繰入額

485

-

特別損失合計

486

604

税金等調整前当期純利益

12,772

11,588

法人税、住民税及び事業税

5,532

4,096

法人税等調整額

157

226

法人税等合計

5,374

4,323

少数株主損益調整前当期純利益

7,398

7,264

少数株主利益

13

0

当期純利益

7,384

7,264

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

7,398

7,264

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

145

457

為替換算調整勘定

631

563

退職給付に係る調整額

-

34

その他の包括利益合計

486

986

包括利益

7,884

8,251

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,829

8,251

少数株主に係る包括利益

54

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

自己株式(従持信託所有分)

自己株式合計

株主資本合計

当期首残高

4,135

49,805

21,656

17

460

477

75,120

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,135

49,805

21,656

17

460

477

75,120

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

30

30

 

 

 

 

60

剰余金の配当

 

 

1,531

 

 

 

1,531

当期純利益

 

 

7,384

 

 

 

7,384

連結範囲の変動

 

 

25

 

 

 

25

自己株式の取得

 

 

 

23

 

23

23

自己株式の従持信託からの売却

 

 

 

 

117

117

117

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30

30

5,828

23

117

93

5,982

当期末残高

4,166

49,835

27,484

40

342

383

81,103

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

766

434

1,200

29

275

76,625

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

766

434

1,200

29

275

76,625

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

60

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,531

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,384

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

25

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

23

自己株式の従持信託からの売却

 

 

 

 

 

 

117

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

145

589

195

248

10

275

37

当期変動額合計

145

589

195

248

10

275

5,945

当期末残高

621

1,023

195

1,449

18

0

82,571

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

自己株式(従持信託所有分)

自己株式合計

株主資本合計

当期首残高

4,166

49,835

27,484

40

342

383

81,103

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

53

 

 

 

53

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,166

49,835

27,431

40

342

383

81,049

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

41

41

 

 

 

 

82

剰余金の配当

 

 

1,500

 

 

 

1,500

当期純利益

 

 

7,264

 

 

 

7,264

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

-

自己株式の取得

 

 

 

4,067

 

4,067

4,067

自己株式の従持信託からの売却

 

 

 

 

126

126

126

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

41

41

5,763

4,067

126

3,940

1,905

当期末残高

4,207

49,877

33,195

4,108

216

4,324

82,955

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

621

1,023

195

1,449

18

0

82,571

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

53

会計方針の変更を反映した当期首残高

621

1,023

195

1,449

18

0

82,517

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

82

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,500

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,264

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

4,067

自己株式の従持信託からの売却

 

 

 

 

 

 

126

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

457

563

34

986

18

0

967

当期変動額合計

457

563

34

986

18

0

2,873

当期末残高

1,078

1,587

230

2,435

-

0

85,391

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

12,772

11,588

減価償却費

4,732

5,075

のれん償却額

73

53

賞与引当金の増減額(△は減少)

81

18

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

797

447

投資損失引当金の増減額(△は減少)

485

485

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13

3

受取利息及び受取配当金

482

613

為替差損益(△は益)

2

21

受取保険金

14

22

支払利息

89

72

投資事業組合運用損益(△は益)

55

162

匿名組合投資損益(△は益)

336

3

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

900

146

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

-

601

売上債権の増減額(△は増加)

2,953

1,580

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)

120

80

賃貸資産の増加額

2,309

2,270

たな卸資産の増減額(△は増加)

388

1,018

仕入債務の増減額(△は減少)

1,952

322

リース債務の支払額

1,542

1,509

その他

675

91

小計

12,541

13,377

利息及び配当金の受取額

468

585

利息の支払額

89

72

法人税等の還付額

1,022

465

法人税等の支払額

7,569

6,205

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,373

8,151

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,019

521

有価証券の取得による支出

5,696

4,000

有価証券の売却による収入

7,502

3,500

有形固定資産の取得による支出

1,732

1,296

有形固定資産の除却による支出

17

29

無形固定資産の取得による支出

234

384

投資有価証券の取得による支出

6,344

3,580

投資有価証券の売却による収入

3,454

2,765

関係会社株式の取得による支出

594

55

投資事業組合等の分配収入

373

587

保険積立金の積立による支出

47

258

保険積立金の満期等による収入

54

322

貸付けによる支出

23

144

その他

729

520

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,055

3,615

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

219

192

長期借入れによる収入

171

5

長期借入金の返済による支出

156

164

自己株式の取得による支出

23

4,067

社債の発行による収入

10,050

-

配当金の支払額

1,532

1,500

その他

81

160

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,809

5,375

現金及び現金同等物に係る換算差額

115

21

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,242

859

現金及び現金同等物の期首残高

13,060

21,313

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

10

-

現金及び現金同等物の期末残高

21,313

20,453

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 子会社10社(パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、コロナ メディカル、他3社)を連結の範囲に含めております。

 子会社8社(KPサービス株式会社、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド ベトナム、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド ブラジル、他2社)は、それぞれ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用会社はありません。

(1)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

   主要な非連結子会社の名称

KPサービス株式会社

パラマウントベッド インディア

パラマウントベッド ベトナム

パラマウントベッド タイランド

パラマウントベッド メキシコ

パラマウントベッド ブラジル

 

(2)持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち八楽夢床業(中国)有限公司、コロナ メディカル他2社の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(イ)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(ロ)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(ハ)その他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

 原則として時価法

③ たな卸資産

(イ)商品及び製品、仕掛品、原材料

 主に総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)貯蔵品

 最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は主に定率法、在外連結子会社は主に定額法

 ただし、国内連結子会社の平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、国内連結子会社の賃貸資産については定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

賃貸資産

3〜50年

4〜11年

3〜8年

その他(工具、器具及び備品等)

2〜20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 投資損失引当金

 市場価格のない有価証券への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を見積計上しております。

③ 賞与引当金

 当社及び一部の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 役員賞与引当金

 当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑤ 環境対策引当金

 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を適用しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 原則として、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、振当処理をしているものを除き連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 当社グループの社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却は、5年間の定額法により償却をすることとしております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が73百万円増加し、利益剰余金が53百万円減少しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当連結会計年度より適用しております。なお、当連結会計年度の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法を継続して採用しており、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

(1)概要

 子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2)適用予定日

 平成28年3月期の期首から適用します。なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響が生じるかは、現時点で未定です。

 

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

 「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

 本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」(以下「従持信託」といいます。)が、平成24年10月以後4年間にわたり「パラマウントベッドグループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2)当該取引の会計処理

 当該取引について、従来採用していた方法により会計処理を行っており、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しております。

(3)従持信託が保有する自社の株式

 従持信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度342百万円、当連結会計年度216百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度135,600株、当連結会計年度85,500株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度159,908株、当連結会計年度111,585株であります。なお、当該自己株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(連結貸借対照表関係)

 1.偶発債務

(1)金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

従業員(住宅資金借入債務)

84百万円

73百万円

 

(2)ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

みずほファクター株式会社

1,633百万円

1,389百万円

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

305百万円

299百万円

投資有価証券(その他)

169

169

その他

398

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 

151百万円

296百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

運送費

2,257百万円

2,378百万円

給料手当

4,128

4,277

賞与引当金繰入額

688

687

役員賞与引当金繰入額

123

48

退職給付費用

531

513

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 

1,256百万円

1,246百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

730百万円

931百万円

組替調整額

△955

△309

税効果調整前

△225

622

税効果額

80

△164

その他有価証券評価差額金

△145

457

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

631

563

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△138

組替調整額

113

税効果調整前

△24

税効果額

△10

退職給付に係る調整額

△34

その他の包括利益合計

486

986

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

 発行済株式(注)1

 

 

 

 

   普通株式

30,792,587

36,000

30,828,587

     合計

30,792,587

36,000

30,828,587

 自己株式(注)2,3,4

 

 

 

 

   普通株式

6,484

7,312

13,796

   普通株式(従持信託所有分)

181,900

46,300

135,600

     合計

188,384

7,312

46,300

149,396

(注)1. 普通株式の増加36,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

2. 普通株式(従持信託所有分)は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」(以下「従持信託」といいます。)が所有する当社株式であります。

3. 普通株式の増加7,312株は、単元未満株式の買取によるものであります。

4. 普通株式(従持信託所有分)の減少46,300株は、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 −

18

 合計

 −

18

(注) 上表の新株予約権は、権利行使可能なものであります。

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

765

25

 平成25年3月31日

 平成25年6月28日

(注) 従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成25年6月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金4百万円を含めずに表示しております。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年11月5日
取締役会

普通株式

765

25

 平成25年9月30日

 平成25年12月3日

(注) 従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成25年11月5日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金4百万円を含めずに表示しております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日定時株主総会

普通株式

766

利益剰余金

25

 平成26年3月31日

 平成26年6月30日

(注) 従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年6月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金3百万円を含めずに表示しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

 発行済株式(注)1

 

 

 

 

   普通株式

30,828,587

48,900

30,877,487

     合計

30,828,587

48,900

30,877,487

 自己株式(注)2,3,4

 

 

 

 

   普通株式

13,796

1,402,448

1,416,244

   普通株式(従持信託所有分)

135,600

50,100

85,500

     合計

149,396

1,402,448

50,100

1,501,744

(注)1. 普通株式の増加48,900株は、新株予約権の行使によるものであります。

2. 普通株式(従持信託所有分)は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」(以下「従持信託」といいます。)が所有する当社株式であります。

3. 普通株式の増加1,402,448株は、公開買付けによるもの1,400,233株、単元未満株式の買取によるもの2,215株であります

4. 普通株式(従持信託所有分)の減少50,100株は、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 −

 合計

 −

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

766

25

 平成26年3月31日

 平成26年6月30日

(注) 従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年6月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金3百万円を含めずに表示しております。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年11月5日
取締役会

普通株式

733

25

 平成26年9月30日

 平成26年12月2日

(注) 従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年11月5日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金2百万円を含めずに表示しております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日定時株主総会

普通株式

1,028

利益剰余金

35

 平成27年3月31日

 平成27年6月29日

(注) 従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年6月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金2百万円を含めずに表示しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

27,783

百万円

24,503

百万円

有価証券勘定

3,667

 

9,337

 

31,451

 

33,840

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△6,628

 

△7,149

 

償還期間が3ヶ月を超える証券投資信託及び債券

△3,509

 

△6,237

 

現金及び現金同等物

21,313

 

20,453

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(1) 借手側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、社内利用向けのサーバー及びパソコン(工具、器具及び備品等)であります。

 

② 賃貸資産に含めて表示しているリース資産の内容

 主として、レンタル事業向けの福祉用具(工具、器具及び備品等)であります。

 

③ リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2) 貸手側

① リース投資資産の内訳

(イ)  流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

リース料債権部分

2,268

2,690

受取利息相当額

△394

△688

リース投資資産

1,874

2,002

 

② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(イ)  流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

159

147

132

82

42

33

リース投資資産

608

514

442

316

187

198

 

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

173

155

98

60

31

22

リース投資資産

664

596

575

371

239

242

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び社債発行により調達しております。余資につきましては、主に預金及び有価証券等の金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引につきましては、投機的な取引は一切行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
 リース債務は、主に賃貸資産の購入及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後6年以内であります。

 借入金は、主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴うものであり、返済期間は決算日後5年以内であります。なお、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 新株予約権付社債は、当社グループの福祉用具レンタル卸資産の購入資金並びに国内及び海外の生産設備等への設備投資資金の確保を目的としたものであり、償還日は決算日後4年以内であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信限度管理規程に基づき、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が当該案件ごとに権限設定の定める決裁権者による承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社及び主要な子会社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2をご参照ください。)

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

27,783

27,783

(2)受取手形及び売掛金

24,698

24,698

(3)リース債権及びリース投資資産

2,436

2,753

316

(4) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   ① 満期保有目的の債券

400

398

△1

   ② その他有価証券

18,365

18,365

 資産計

73,684

73,998

314

(1)買掛金

10,148

10,148

(2)短期借入金

463

463

(3) 長期借入金

444

432

△11

(4)リース債務

5,745

5,980

234

(5)新株予約権付社債

10,042

10,825

782

 負債計

26,844

27,850

1,005

 デリバティブ取引(*1)

12

12

 (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

24,503

24,503

(2)受取手形及び売掛金

23,304

23,304

(3)リース債権及びリース投資資産

2,545

3,110

564

(4) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   ① 満期保有目的の債券

400

404

4

   ② その他有価証券

24,254

24,254

 資産計

75,008

75,577

569

(1)買掛金

10,629

10,629

(2)短期借入金

655

655

(3) 長期借入金

258

255

△3

(4)リース債務

5,066

5,159

92

(5)新株予約権付社債

10,032

10,275

242

 負債計

26,642

26,973

331

 デリバティブ取引(*1)

6

6

 (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権及びリース投資資産

 回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

 (4) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価については、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。また、一部債券につきましては、償還見込額を新規に同様の債券を取得した場合に想定される利回りで割り引いた現在価値によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負 債

(1) 買掛金並びに(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金並びに(4)リース債務

 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(5) 新株予約権付社債

 当社の発行する社債の時価は、市場価格により算定しております。

デリバティブ取引

 「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

非上場株式

1,430

827

投資事業組合出資金

169

169

出資金

7

406

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。なお、前連結会計年度の非上場株式に対して、投資損失引当金 485百万円(当連結会計年度は −百万円)を計上しております。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

8,628

受取手形及び売掛金

24,698

リース債権及びリース投資資産

670

1,579

186

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

200

200

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

1,708

3,185

507

312

(2) その他

3,269

2,606

851

合計

38,975

7,371

1,744

512

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

11,224

受取手形及び売掛金

23,304

リース債権及びリース投資資産

685

1,666

193

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

200

200

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

1,621

1,858

1,061

605

(2) その他

8,784

3,416

985

合計

45,620

6,942

2,440

805

 

4. 長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)及びリース債務の連結決算日後の返済予定額と新株予約権付社債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 長期借入金

27

37

338

37

31

 リース債務

2,147

1,551

900

634

348

162

 新株予約権付社債

10,000

      長期借入金の「1年以内」は、連結貸借対照表上短期借入金に含めております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 長期借入金

37

174

37

37

9

 リース債務

1,855

1,212

934

604

318

141

 新株予約権付社債

10,000

      長期借入金の「1年以内」は、連結貸借対照表上短期借入金に含めております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

200

200

0

(3)その他

小計

200

200

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

200

197

△2

(3)その他

小計

200

197

△2

合計

400

398

△1

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

200

206

6

(3)その他

小計

200

206

6

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

200

198

△1

(3)その他

小計

200

198

△1

合計

400

404

4

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

620

293

327

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

201

200

1

② 社債

1,596

1,492

103

③ その他

929

915

13

(3)その他

6,022

5,356

666

小計

9,370

8,257

1,112

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

17

18

△1

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

1,001

1,030

△28

③ その他

1,985

2,000

△14

(3)その他

5,991

6,139

△147

小計

8,995

9,188

△192

合計

18,365

17,445

920

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,125百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

752

311

440

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

202

200

2

② 社債

1,593

1,316

277

③ その他

1,978

1,913

64

(3)その他

6,541

5,467

1,073

小計

11,066

9,209

1,857

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

380

400

△19

③ その他

906

916

△9

(3)その他

11,900

12,187

△286

小計

13,187

13,503

△315

合計

24,254

22,712

1,542

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 527百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

(2)債券

1,207

457

(3)その他

2,059

389

1

合計

3,267

847

1

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

17

0

(2)債券

(3)その他

1,294

134

3

合計

1,311

134

3

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について601百万円の減損処理を行いました。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

252

146

12

12

合計

252

146

12

12

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

558

441

6

6

合計

558

441

6

6

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、ポイント制度を導入すると共に、加入者については確定拠出制度及び退職金前払制度を、年金受給者については閉鎖型年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

 なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,792百万円

4,099百万円

会計方針の変更による累積的影響額

73

会計方針の変更を反映した期首残高

3,792

4,173

勤務費用

309

336

利息費用

49

61

数理計算上の差異の発生額

17

137

退職給付の支払額

△68

△161

退職給付債務の期末残高

4,099

4,547

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

年金資産の期首残高

22百万円

16百万円

数理計算上の差異の発生額

0

△1

退職給付の支払額

△6

△3

年金資産の期末残高

16

11

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

15百万円

11百万円

年金資産

△16

△11

 

△0

△0

非積立型制度の退職給付債務

4,084

4,536

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,083

4,535

 

 

 

退職給付に係る負債

4,083

4,535

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,083

4,535

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

勤務費用

309百万円

336百万円

利息費用

49

61

数理計算上の差異の費用処理額

35

17

過去勤務費用の費用処理額

128

96

その他

41

16

確定給付制度に係る退職給付費用

563

529

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

過去勤務費用

−百万円

96百万円

数理計算上の差異

△120

合 計

△24

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

未認識過去勤務費用

△96百万円

−百万円

未認識数理計算上の差異

△208

△332

合 計

△304

△332

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

公社債

39.4%

36.5%

外国証券

32.3

34.7

貸付金

15.3

14.7

株式

7.7

7.9

その他

5.3

6.2

合 計

100.0

100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

割引率

0.6〜1.5%

0.6〜1.0%

長期期待運用収益率

0.0%

0.0%

予想昇給率等

主に勤続ポイントと役職ポイントによるポイント制を採用しております。

同左

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度120百万円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度258百万円、当連結会計年度271百万円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

年金資産の額

465,229百万円

512,488百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額(注)

497,125

522,289

差引額

△31,895

△9,801

(注)前連結会計年度においては、「年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)」と掲記していた項目であります。

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 1.4%  (自 平成26年3月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 1.5%  (自 平成27年3月1日 至 平成27年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度49,513百万円、当連結会計年度45,242百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度17,618百万円、当連結会計年度35,440百万円)であります。

 また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、償却残余期間は平成26年3月31日現在で8年0ヶ月であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

                                           (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自平成25年4月1日

至平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自平成26年4月1日

至平成27年3月31日)

新株予約権戻入益

3

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成23年ストック・オプション

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役         1名

当社執行役員        4名

当社従業員         15名

当社子会社役員及び従業員 605名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 259,000株

付与日

平成23年10月1日

権利確定条件

該当事項はありません。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

平成23年10月1日〜平成26年7月16日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成23年ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

62,000

権利確定

権利行使

48,900

失効

13,100

未行使残

② 単価情報

 

平成23年ストック・オプション

権利行使価格     (円)

1,396

行使時平均株価    (円)

3,182

付与日における公正な評価単価

           (円)

298

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

410百万円

 

383百万円

役員退職慰労未払金

79

 

71

退職給付に係る負債

1,443

 

1,448

貸倒引当金

36

 

33

投資有価証券評価損

 

194

匿名組合出資金

103

 

93

投資損失引当金

172

 

繰越欠損金

1,099

 

1,153

時価評価差益

244

 

221

その他

2,276

 

2,495

小計

5,865

 

6,094

評価性引当額

△1,655

 

△1,736

繰延税金資産合計

4,210

 

4,357

繰延税金負債

 

 

 

子会社の留保利益金

△361

 

△441

子会社時価評価差額

△29

 

△29

圧縮積立金

△1

 

△1

その他有価証券評価差額金

△299

 

△463

時価評価差損

△1,703

 

△1,534

その他

△358

 

△808

繰延税金負債合計

△2,753

 

△3,279

繰延税金資産の純額

1,456

 

1,078

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

海外子会社との税率差異

△0.4

 

交際費等損金不算入額

1.2

 

住民税均等割

0.3

 

子会社の留保利益

0.2

 

未実現利益消去に係る税効果調整差異

0.2

 

評価性引当額の増減

1.7

 

その他

0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.1

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

 これによる影響は軽微であります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

  当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

  当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

製品及び商品

 

レンタル

 

合計

ベッド

マットレス

病室用家具

医療用

器具備品

その他

外部顧客への売上高

34,808

5,021

4,464

3,607

14,134

10,758

72,794

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

ヨーロッパ

その他の地域

合計

67,335

3,662

222

1,371

201

72,794

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

製品及び商品

 

レンタル

 

合計

ベッド

マットレス

病室用家具

医療用

器具備品

その他

外部顧客への売上高

33,437

5,260

4,132

3,549

16,208

12,682

75,270

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

ヨーロッパ

その他の地域

合計

69,342

3,802

344

1,436

344

75,270

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

ベッド関連事業

合計

当期償却額

73

73

当期末残高

111

111

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

ベッド関連事業

合計

当期償却額

53

53

当期末残高

58

58

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

2,690.82円

2,906.85円

1株当たり当期純利益金額

241.01円

244.03円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

227.13円

225.51円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益 (百万円)

7,384

7,264

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

7,384

7,264

期中平均株式数(株)

30,641,779

29,769,237

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

1,872,623

2,445,466

 (うち転換社債型新株予約権付社債(株))

(1,826,595)

(2,435,460)

 (うち新株予約権(株))

(46,028)

(10,006)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しているため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は平成27年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

1.自己株式取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

2.取得する株式の種類

当社普通株式

.取得しうる株式の総数

100万株(上限)

.取得価額の総額

33億円(上限)

.取得する期間

平成27年5月13日〜平成27年12月30日

.取得の方法

東京証券取引所における市場買付

(証券会社による投資一任方式)

.有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

(1)取得した株式の種類   当社普通株式

(2)取得した株式の総数     128,200株

(3)株式の取得価額の総額  418,289,000円

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

2018年満期円貨建転換

社債型新株予約権付社債

(注)1

平成25年

7月26日

10,042

10,032

なし

平成30年

7月26日

合計

10,042

10,032

  (注)1. 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額(円)

無償

 

株式の発行価格(円)

4,106

 

発行価額の総額(百万円)

10,000

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自  平成25年8月9日

至  平成30年7月12日

 

  (注)  本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とします。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。