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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,145

15,971

売掛金

418

416

有価証券

3,321

9,294

前払費用

12

28

未収還付法人税等

194

958

繰延税金資産

46

11

その他

1,354

90

流動資産合計

25,494

26,771

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

-

169

工具、器具及び備品

73

81

建設仮勘定

5

-

有形固定資産合計

78

251

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

416

407

その他

39

6

無形固定資産合計

455

413

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,853

13,487

関係会社株式

36,903

36,903

長期貸付金

8,272

8,896

保険積立金

1,117

992

匿名組合出資金

1,499

1,739

その他

158

157

投資その他の資産合計

61,804

62,176

固定資産合計

62,338

62,841

資産合計

87,832

89,612

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

170

173

未払費用

13

14

未払消費税等

54

14

預り金

12

14

賞与引当金

22

26

役員賞与引当金

105

40

その他

-

1

流動負債合計

377

284

固定負債

 

 

新株予約権付社債

10,042

10,032

長期借入金

301

136

退職給付引当金

118

133

繰延税金負債

107

207

その他

0

10

固定負債合計

10,568

10,520

負債合計

10,946

10,805

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,166

4,207

資本剰余金

 

 

資本準備金

49,835

49,877

資本剰余金合計

49,835

49,877

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

22,797

28,184

利益剰余金合計

22,797

28,184

自己株式

383

4,324

株主資本合計

76,415

77,944

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

452

862

評価・換算差額等合計

452

862

新株予約権

18

-

純資産合計

76,886

78,806

負債純資産合計

87,832

89,612

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業収益

※1 6,198

※1 7,664

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,609

※1,※2 1,640

営業利益

4,589

6,023

営業外収益

 

 

受取利息

※1 288

※1 221

受取配当金

213

336

為替差益

91

174

投資事業組合運用益

28

250

匿名組合投資利益

336

-

その他

※1 138

※1 199

営業外収益合計

1,096

1,183

営業外費用

 

 

社債発行費

19

-

その他

12

5

営業外費用合計

32

5

経常利益

5,653

7,201

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

808

97

投資有価証券償還益

41

15

その他

-

3

特別利益合計

850

117

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

1

3

投資有価証券償還損

0

-

特別損失合計

1

3

税引前当期純利益

6,502

7,315

法人税、住民税及び事業税

856

440

法人税等調整額

68

11

法人税等合計

787

428

当期純利益

5,714

6,887

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

自己株式(従持信託所有分)

自己株式合計

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,135

49,805

49,805

18,614

18,614

17

460

477

72,077

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

30

30

30

 

 

 

 

 

60

剰余金の配当

 

 

 

1,531

1,531

 

 

 

1,531

当期純利益

 

 

 

5,714

5,714

 

 

 

5,714

自己株式の取得

 

 

 

 

 

23

 

23

23

自己株式の従持信託からの売却

 

 

 

 

 

 

117

117

117

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30

30

30

4,183

4,183

23

117

93

4,338

当期末残高

4,166

49,835

49,835

22,797

22,797

40

342

383

76,415

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

577

577

29

72,684

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

60

剰余金の配当

 

 

 

1,531

当期純利益

 

 

 

5,714

自己株式の取得

 

 

 

23

自己株式の従持信託からの売却

 

 

 

117

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

125

125

10

136

当期変動額合計

125

125

10

4,201

当期末残高

452

452

18

76,886

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

自己株式(従持信託所有分)

自己株式合計

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,166

49,835

49,835

22,797

22,797

40

342

383

76,415

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

41

41

41

 

 

 

 

 

82

剰余金の配当

 

 

 

1,500

1,500

 

 

 

1,500

当期純利益

 

 

 

6,887

6,887

 

 

 

6,887

自己株式の取得

 

 

 

 

 

4,067

 

4,067

4,067

自己株式の従持信託からの売却

 

 

 

 

 

 

126

126

126

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

41

41

41

5,386

5,386

4,067

126

3,940

1,528

当期末残高

4,207

49,877

49,877

28,184

28,184

4,108

216

4,324

77,944

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

452

452

18

76,886

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

82

剰余金の配当

 

 

 

1,500

当期純利益

 

 

 

6,887

自己株式の取得

 

 

 

4,067

自己株式の従持信託からの売却

 

 

 

126

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

410

410

18

392

当期変動額合計

410

410

18

1,920

当期末残高

862

862

-

78,806

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2)子会社株式

 移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法

主な耐用年数は、建物8〜50年、工具、器具及び備品5〜15年であります。

(2)無形固定資産

 定額法

 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における期末要支給額に基づき計上しております。

 

4.退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用しております。なお、当事業年度の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法を継続して採用しており、当事業年度の損益に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

 本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」(以下「従持信託」といいます。)が、平成24年10月以後4年間にわたり「パラマウントベッドグループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2)当該取引の会計処理

 当該取引について、従来採用していた方法により会計処理を行っており、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の財務諸表に含めて表示しております。

(3)従持信託が保有する自社の株式

 従持信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前事業年度342百万円、当事業年度216百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度135,600株、当事業年度85,500株であり、期中平均株式数は、前事業年度159,908株、当事業年度111,585株であります。なお、当該自己株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

短期金銭債権

479百万円

484百万円

長期金銭債権

8,272

8,896

短期金銭債務

14

13

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

営業収益

6,198百万円

7,664百万円

販売費及び一般管理費

94

89

営業取引以外の取引高

199

229

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.1%、当事業年度6.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.9%、当事業年度93.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

役員報酬

265百万円

320百万円

給料

145

143

賞与引当金繰入額

20

24

役員賞与引当金繰入額

105

40

支払手数料

310

257

減価償却費

165

194

業務委託費

134

139

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 36,903百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成27年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 36,903百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

7百万円

 

8百万円

固定資産償却超過

2

 

3

退職給付引当金

42

 

43

匿名組合出資金

103

 

93

未払事業税

45

 

8

その他

90

 

129

小計

291

 

287

評価性引当額

△7

 

△7

繰延税金資産合計

283

 

280

繰延税金負債

 

 

 

投資有価証券

△100

 

△85

その他有価証券評価差額金

△243

 

△389

繰延税金負債合計

△344

 

△475

繰延税金負債の純額

△60

 

△195

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等益金不算入

△26.9

 

△29.9

交際費等損金不算入額

0.2

 

0.1

その他

0.8

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.1

 

5.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

 これによる影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

 当社は平成27年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

1.自己株式取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

2.取得する株式の種類

当社普通株式

.取得しうる株式の総数

100万株(上限)

.取得価額の総額

33億円(上限)

.取得する期間

平成27年5月13日〜平成27年12月30日

.取得の方法

東京証券取引所における市場買付

(証券会社による投資一任方式)

.有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

(1)取得した株式の種類   当社普通株式

(2)取得した株式の総数     128,200株

(3)株式の取得価額の総額  418,289,000円

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

減価償却累計額

期末取得原価

有形固定資産

建物

181

11

169

11

181

工具、器具及び備品

73

48

40

81

116

197

建設仮勘定

5

6

11

78

236

11

52

251

128

379

無形固定資産

ソフトウエア

416

128

138

407

 

その他

39

91

123

0

6

455

220

123

139

413

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

 京橋オフィス工事

181百万円

工具、器具及び備品

京橋オフィス設備

44百万円

ソフトウェア

営業システム

103百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

賞与引当金

22

26

22

26

役員賞与引当金

105

40

105

40

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。





出典: パラマウントベッドホールディングス株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書