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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

 

 

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 24,503

※2 26,229

受取手形及び売掛金

23,304

23,307

リース債権及びリース投資資産

2,545

2,277

有価証券

9,337

9,384

商品及び製品

5,457

5,396

仕掛品

282

237

原材料及び貯蔵品

1,754

1,635

繰延税金資産

786

756

未収還付法人税等

979

966

その他

1,015

855

貸倒引当金

55

58

流動資産合計

69,912

70,989

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

27,456

27,457

減価償却累計額

18,166

18,739

建物及び構築物(純額)

9,290

8,717

機械装置及び運搬具

7,741

7,577

減価償却累計額

6,644

6,660

機械装置及び運搬具(純額)

1,096

916

土地

8,693

8,716

リース資産

130

120

減価償却累計額

92

102

リース資産(純額)

37

17

賃貸資産

17,913

19,243

減価償却累計額

7,676

8,849

賃貸資産(純額)

10,237

10,394

建設仮勘定

149

74

その他

8,576

8,766

減価償却累計額

7,311

7,544

その他(純額)

1,265

1,221

有形固定資産合計

30,771

30,058

無形固定資産

 

 

のれん

58

34

その他

2,128

1,951

無形固定資産合計

2,186

1,986

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 16,314

※1,※2 15,511

繰延税金資産

1,628

1,992

その他

※1 4,753

※1 5,831

貸倒引当金

58

91

投資その他の資産合計

22,638

23,244

固定資産合計

55,596

55,290

資産合計

125,508

126,279

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,629

10,938

短期借入金

655

647

リース債務

1,855

1,577

未払法人税等

1,503

1,782

賞与引当金

1,228

1,212

役員賞与引当金

48

28

その他

4,449

4,053

流動負債合計

20,369

20,240

固定負債

 

 

新株予約権付社債

10,032

10,022

長期借入金

258

75

リース債務

3,210

3,378

繰延税金負債

1,336

1,639

環境対策引当金

45

41

退職給付に係る負債

4,535

5,320

その他

327

336

固定負債合計

19,747

20,815

負債合計

40,117

41,055

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,207

4,207

資本剰余金

49,877

49,877

利益剰余金

33,195

37,552

自己株式

4,324

7,501

株主資本合計

82,955

84,136

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,078

317

為替換算調整勘定

1,587

1,344

退職給付に係る調整累計額

230

574

その他の包括利益累計額合計

2,435

1,086

非支配株主持分

0

0

純資産合計

85,391

85,223

負債純資産合計

125,508

126,279

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

75,270

74,089

売上原価

※1 42,991

※1 42,496

売上総利益

32,279

31,593

販売費及び一般管理費

※2,※3 22,240

※2,※3 21,933

営業利益

10,038

9,660

営業外収益

 

 

受取利息

149

159

受取配当金

464

236

為替差益

660

-

受取保険金

22

46

投資事業組合運用益

162

-

匿名組合投資利益

-

257

スクラップ売却益

59

30

その他

104

122

営業外収益合計

1,622

853

営業外費用

 

 

支払利息

72

45

為替差損

-

386

投資事業組合運用損

-

195

匿名組合投資損失

3

-

その他

32

55

営業外費用合計

107

683

経常利益

11,553

9,830

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

134

68

投資有価証券償還益

15

45

投資損失引当金戻入額

485

-

新株予約権戻入益

3

-

特別利益合計

639

113

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

3

63

投資有価証券償還損

-

0

投資有価証券評価損

601

144

特別損失合計

604

208

税金等調整前当期純利益

11,588

9,735

法人税、住民税及び事業税

4,096

2,882

法人税等調整額

226

464

法人税等合計

4,323

3,347

当期純利益

7,264

6,388

非支配株主に帰属する当期純利益

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

7,264

6,387

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

7,264

6,388

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

457

761

為替換算調整勘定

563

243

退職給付に係る調整額

34

344

その他の包括利益合計

986

1,348

包括利益

8,251

5,039

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,251

5,039

非支配株主に係る包括利益

0

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

自己株式(従持信託所有分)

自己株式合計

株主資本合計

当期首残高

4,166

49,835

27,484

40

342

383

81,103

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

53

 

 

 

53

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,166

49,835

27,431

40

342

383

81,049

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

41

41

 

 

 

 

82

剰余金の配当

 

 

1,500

 

 

 

1,500

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,264

 

 

 

7,264

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

-

自己株式の取得

 

 

 

4,067

 

4,067

4,067

自己株式の従持信託からの売却

 

 

 

 

126

126

126

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

41

41

5,763

4,067

126

3,940

1,905

当期末残高

4,207

49,877

33,195

4,108

216

4,324

82,955

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

621

1,023

195

1,449

18

0

82,571

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

53

会計方針の変更を反映した当期首残高

621

1,023

195

1,449

18

0

82,517

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

82

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,500

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,264

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

4,067

自己株式の従持信託からの売却

 

 

 

 

 

 

126

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

457

563

34

986

18

0

967

当期変動額合計

457

563

34

986

18

0

2,873

当期末残高

1,078

1,587

230

2,435

-

0

85,391

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

自己株式(従持信託所有分)

自己株式合計

株主資本合計

当期首残高

4,207

49,877

33,195

4,108

216

4,324

82,955

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,030

 

 

 

2,030

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,387

 

 

 

6,387

自己株式の取得

 

 

 

3,290

 

3,290

3,290

自己株式の従持信託からの売却

 

 

 

 

114

114

114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

4,357

3,290

114

3,176

1,181

当期末残高

4,207

49,877

37,552

7,399

101

7,501

84,136

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,078

1,587

230

2,435

-

0

85,391

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,030

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,387

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3,290

自己株式の従持信託からの売却

 

 

 

 

 

 

114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

761

243

344

1,348

-

0

1,348

当期変動額合計

761

243

344

1,348

-

0

167

当期末残高

317

1,344

574

1,086

-

0

85,223

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

11,588

9,735

減価償却費

5,075

4,936

のれん償却額

53

23

賞与引当金の増減額(△は減少)

18

11

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

447

790

投資損失引当金の増減額(△は減少)

485

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

37

受取利息及び受取配当金

613

396

為替差損益(△は益)

21

125

受取保険金

22

46

支払利息

72

45

投資事業組合運用損益(△は益)

162

195

匿名組合投資損益(△は益)

3

257

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

146

49

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

601

144

売上債権の増減額(△は増加)

1,580

104

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)

80

290

賃貸資産の増加額

2,270

1,883

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,018

87

仕入債務の増減額(△は減少)

322

521

リース債務の支払額

1,509

1,411

その他

91

684

小計

13,377

12,088

利息及び配当金の受取額

585

400

利息の支払額

72

45

法人税等の還付額

465

1,077

法人税等の支払額

6,205

3,864

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,151

9,657

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

521

19

有価証券の取得による支出

4,000

1,100

有価証券の売却による収入

3,500

2,704

有形固定資産の取得による支出

1,296

915

有形固定資産の除却による支出

29

28

無形固定資産の取得による支出

384

204

投資有価証券の取得による支出

3,580

3,985

投資有価証券の売却による収入

2,765

1,476

関係会社株式の取得による支出

55

-

投資事業組合等の分配収入

587

764

保険積立金の積立による支出

258

121

保険積立金の満期等による収入

322

200

貸付けによる支出

144

382

その他

520

426

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,615

2,037

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

192

8

長期借入れによる収入

5

-

長期借入金の返済による支出

164

170

自己株式の取得による支出

4,067

3,290

配当金の支払額

1,500

2,027

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

87

その他

160

90

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,375

5,493

現金及び現金同等物に係る換算差額

21

36

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

859

2,162

現金及び現金同等物の期首残高

21,313

20,453

現金及び現金同等物の期末残高

20,453

22,615

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 子会社10社(パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、コロナ メディカル、他3社)を連結の範囲に含めております。

 子会社8社(KPサービス株式会社、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド ベトナム、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド ブラジル、他2社)は、それぞれ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用会社はありません。

(1)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

   主要な非連結子会社の名称

KPサービス株式会社

パラマウントベッド インディア

パラマウントベッド ベトナム

パラマウントベッド タイランド

パラマウントベッド メキシコ

パラマウントベッド ブラジル

 

(2)持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち八楽夢床業(中国)有限公司、コロナ メディカル他2社の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(イ)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(ロ)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(ハ)その他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

 原則として時価法

③ たな卸資産

(イ)商品及び製品、仕掛品、原材料

 主に総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)貯蔵品

 最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は主に定率法、在外連結子会社は主に定額法

 ただし、国内連結子会社の平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、国内連結子会社の賃貸資産については定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

賃貸資産

3〜50年

4〜11年

3〜8年

その他(工具、器具及び備品等)

2〜20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社及び一部の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 当社及び一部の連結子会社の役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 環境対策引当金

 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を適用しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 原則として、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、振当処理をしているものを除き連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 当社グループの社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却は、5年間の定額法により償却をすることとしております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローを「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 

(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

 本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」(以下「従持信託」といいます。)が、平成24年10月以後4年間にわたり「パラマウントベッドグループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2)当該取引の会計処理

 当該取引について、従来採用していた方法により会計処理を行っており、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しております。

(3)従持信託が保有する自社の株式

 従持信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度216百万円、当連結会計年度101百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度85,500株、当連結会計年度40,300株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度111,585株、当連結会計年度63,069株であります。なお、当該自己株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

299百万円

369百万円

投資有価証券(その他)

169

169

その他

398

398

 

※2.担保資産

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 現金及び預金で211百万円を、投資有価証券で234百万円をデリバティブ取引等の担保として差入れております。

 

 3.偶発債務

(1)金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

従業員(住宅資金借入債務)

73百万円

63百万円

 

(2)ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

みずほファクター株式会社

1,389百万円

1,184百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 

296百万円

366百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

運送費

2,378百万円

2,356百万円

給料手当

4,277

4,355

賞与引当金繰入額

687

665

役員賞与引当金繰入額

48

28

退職給付費用

513

446

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 

1,246百万円

1,385百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

931百万円

△1,395百万円

組替調整額

△309

290

税効果調整前

622

△1,104

税効果額

△164

342

その他有価証券評価差額金

457

△761

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

563

△243

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△138

△521

組替調整額

113

28

税効果調整前

△24

△492

税効果額

△10

147

退職給付に係る調整額

△34

△344

その他の包括利益合計

986

△1,348

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

 発行済株式(注)1

 

 

 

 

   普通株式

30,828,587

48,900

30,877,487

     合計

30,828,587

48,900

30,877,487

 自己株式(注)2,3,4

 

 

 

 

   普通株式

13,796

1,402,448

1,416,244

   普通株式(従持信託所有分)

135,600

50,100

85,500

     合計

149,396

1,402,448

50,100

1,501,744

(注)1. 普通株式の増加48,900株は、新株予約権の行使によるものであります。

2. 普通株式(従持信託所有分)は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」(以下「従持信託」といいます。)が所有する当社株式であります。

3. 普通株式の増加1,402,448株は、公開買付けによるもの1,400,233株、単元未満株式の買取によるもの2,215株であります

4. 普通株式(従持信託所有分)の減少50,100株は、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 −

 合計

 −

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

766

25

 平成26年3月31日

 平成26年6月30日

(注) 従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年6月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金3百万円を含めずに表示しております。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年11月5日
取締役会

普通株式

733

25

 平成26年9月30日

 平成26年12月2日

(注) 従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年11月5日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金2百万円を含めずに表示しております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日定時株主総会

普通株式

1,028

利益剰余金

35

 平成27年3月31日

 平成27年6月29日

(注) 従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年6月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金2百万円を含めずに表示しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式

30,877,487

30,877,487

     合計

30,877,487

30,877,487

 自己株式(注)1,2,3

 

 

 

 

   普通株式

1,416,244

946,633

2,362,877

   普通株式(従持信託所有分)

85,500

45,200

40,300

     合計

1,501,744

946,633

45,200

2,403,177

(注)1. 普通株式(従持信託所有分)は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」(以下「従持信託」といいます。)が所有する当社株式であります。

2. 普通株式の増加946,633株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの946,100株、単元未満株式の買取によるもの533株であります

3. 普通株式(従持信託所有分)の減少45,200株は、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,028

35

 平成27年3月31日

 平成27年6月29日

(注) 従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年6月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金2百万円を含めずに表示しております。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年11月4日
取締役会

普通株式

1,002

35

 平成27年9月30日

 平成27年12月2日

(注) 従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年11月4日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金2百万円を含めずに表示しております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日定時株主総会

普通株式

996

利益剰余金

35

 平成28年3月31日

 平成28年6月30日

(注) 従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成28年6月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金1百万円を含めずに表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

24,503

百万円

26,229

百万円

有価証券勘定

9,337

 

9,384

 

33,840

 

35,613

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△7,149

 

△7,169

 

償還期間が3ヶ月を超える証券投資信託及び債券

△6,237

 

△5,828

 

現金及び現金同等物

20,453

 

22,615

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(1) 借手側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、社内利用向けのサーバー及びパソコン(工具、器具及び備品等)であります。

 

② 賃貸資産に含めて表示しているリース資産の内容

 主として、レンタル事業向けの福祉用具(工具、器具及び備品等)であります。

 

③ リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2) 貸手側

① リース投資資産の内訳

(イ)  流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

リース料債権部分

2,690

2,194

見積残存価額部分

受取利息相当額

△688

△412

リース投資資産

2,002

1,781

 

② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(イ)  流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

173

155

98

60

31

22

リース投資資産

664

596

575

371

239

242

 

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

186

128

87

59

35

17

リース投資資産

669

509

405

286

190

131

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び社債発行により調達しております。余資につきましては、主に預金及び有価証券等の金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引につきましては、投機的な取引は一切行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
 リース債務は、主に賃貸資産の購入及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後6年以内であります。

 借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後4年以内であります。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 新株予約権付社債は、当社グループの福祉用具レンタル卸資産の購入資金並びに国内及び海外の生産設備等への設備投資資金の確保を目的としたものであり、償還日は決算日後3年以内であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信限度管理規程に基づき、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が当該案件ごとに権限設定の定める決裁権者による承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社及び主要な子会社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2をご参照ください。)

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

24,503

24,503

(2)受取手形及び売掛金

23,304

23,304

(3)リース債権及びリース投資資産

2,545

3,110

564

(4) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   ① 満期保有目的の債券

400

404

4

   ② その他有価証券

24,254

24,254

 資産計

75,008

75,577

569

(1)買掛金

10,629

10,629

(2)短期借入金

655

655

(3) 長期借入金

258

255

△3

(4)リース債務

5,066

5,159

92

(5)新株予約権付社債

10,032

10,275

242

 負債計

26,642

26,973

331

 デリバティブ取引(*1)

6

6

 (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

26,229

26,229

(2)受取手形及び売掛金

23,307

23,307

(3)リース債権及びリース投資資産

2,277

2,609

331

(4) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   ① 満期保有目的の債券

200

202

2

   ② その他有価証券

23,509

23,509

 資産計

75,524

75,858

334

(1)買掛金

10,938

10,938

(2)短期借入金

647

647

(3) 長期借入金

75

76

0

(4)リース債務

4,955

5,133

177

(5)新株予約権付社債

10,022

11,200

1,177

 負債計

26,639

27,995

1,356

 デリバティブ取引(*1)

△93

△93

 (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権及びリース投資資産

 回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

 (4) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価については、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。また、一部債券につきましては、償還見込額を新規に同様の債券を取得した場合に想定される利回りで割り引いた現在価値によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負 債

(1) 買掛金並びに(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金並びに(4)リース債務

 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(5) 新株予約権付社債

 当社の発行する社債の時価は、市場価格により算定しております。

デリバティブ取引

 「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

827

1,016

投資事業組合出資金

169

169

出資金

406

406

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

11,224

受取手形及び売掛金

23,304

リース債権及びリース投資資産

685

1,666

193

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

200

200

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

1,621

1,858

1,061

605

(2) その他

8,784

3,416

985

合計

45,620

6,942

2,440

805

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

11,234

受取手形及び売掛金

23,307

リース債権及びリース投資資産

739

1,420

117

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

200

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

1,132

1,413

848

771

(2) その他

8,980

2,810

1,234

85

合計

45,395

5,643

2,400

857

 

4. 長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)及びリース債務の連結決算日後の返済予定額と新株予約権付社債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 長期借入金

37

174

37

37

9

 リース債務

1,855

1,212

934

604

318

141

 新株予約権付社債

10,000

      長期借入金の「1年以内」は、連結貸借対照表上短期借入金に含めております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 長期借入金

33

33

33

8

 リース債務

1,577

1,329

987

633

337

90

 新株予約権付社債

10,000

      長期借入金の「1年以内」は、連結貸借対照表上短期借入金に含めております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

200

206

6

(3)その他

小計

200

206

6

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

200

198

△1

(3)その他

小計

200

198

△1

合計

400

404

4

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

200

202

2

(3)その他

小計

200

202

2

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

200

202

2

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

752

311

440

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

202

200

2

② 社債

1,593

1,316

277

③ その他

1,978

1,913

64

(3)その他

6,541

5,467

1,073

小計

11,066

9,209

1,857

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

380

400

△19

③ その他

906

916

△9

(3)その他

11,900

12,187

△286

小計

13,187

13,503

△315

合計

24,254

22,712

1,542

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 527百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

672

311

361

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

200

200

0

② 社債

1,828

1,618

209

③ その他

720

694

26

(3)その他

4,836

4,213

623

小計

8,259

7,038

1,220

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

210

211

△1

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

744

803

△58

③ その他

1,089

1,127

△37

(3)その他

13,204

13,889

△684

小計

15,249

16,032

△783

合計

23,509

23,071

437

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 646百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

17

0

(2)債券

(3)その他

1,294

134

3

合計

1,311

134

3

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

101

20

(2)債券

(3)その他

912

47

63

合計

1,014

68

63

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について601百万円の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、その他有価証券の投資信託について136百万円の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

558

441

6

6

合計

558

441

6

6

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

484

364

△13

△13

人民元

4,838

△80

△80

合計

5,323

364

△93

△93

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、ポイント制度を導入すると共に、加入者については確定拠出制度及び退職金前払制度を、年金受給者については閉鎖型年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

 なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,099百万円

4,547百万円

会計方針の変更による累積的影響額

73

会計方針の変更を反映した期首残高

4,173

4,547

勤務費用

336

333

利息費用

61

47

数理計算上の差異の発生額

137

524

退職給付の支払額

△161

△111

その他

△13

退職給付債務の期末残高

4,547

5,328

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

16百万円

11百万円

数理計算上の差異の発生額

△1

0

退職給付の支払額

△3

△4

年金資産の期末残高

11

7

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

11百万円

6百万円

年金資産

△11

△7

 

△0

△0

非積立型制度の退職給付債務

4,536

5,321

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,535

5,320

 

 

 

退職給付に係る負債

4,535

5,320

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,535

5,320

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

336百万円

333百万円

利息費用

61

47

数理計算上の差異の費用処理額

17

28

過去勤務費用の費用処理額

96

その他

16

17

確定給付制度に係る退職給付費用

529

426

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

過去勤務費用

96百万円

−百万円

数理計算上の差異

△120

△492

合 計

△24

△492

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△332百万円

△824百万円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

公社債

36.5%

34.9%

外国証券

34.7

33.7

貸付金

14.7

15.3

株式

7.9

8.6

その他

6.2

7.5

合 計

100.0

100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

0.6〜1.0%

0.0〜0.2%

長期期待運用収益率

0.0%

0.0%

予想昇給率等

主に勤続ポイントと役職ポイントによるポイント制を採用しております。

同左

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120百万円、当連結会計年度124百万円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度271百万円、当連結会計年度264百万円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

年金資産の額

512,488百万円

571,380百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

522,289

561,736

差引額

△9,801

9,644

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 1.5%  (自 平成27年3月1日 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度 1.5%  (自 平成28年3月1日 至 平成28年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度45,242百万円、当連結会計年度40,107百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度35,440百万円、当連結会計年度14,310百万円)及び別途積立金(前連結会計年度−百万円、当連結会計年度35,440百万円)であります。

 また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、償却残余期間は平成27年3月31日現在で7年0ヶ月であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自平成26年4月1日

  至平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自平成27年4月1日

  至平成28年3月31日)

新株予約権戻入益

3

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

383百万円

 

350百万円

役員退職慰労未払金

71

 

67

退職給付に係る負債

1,448

 

1,626

貸倒引当金

33

 

45

投資有価証券評価損

194

 

184

匿名組合出資金

93

 

89

繰越欠損金

1,153

 

1,153

時価評価差益

221

 

210

その他

2,495

 

2,504

繰延税金資産小計

6,094

 

6,230

評価性引当額

△1,736

 

△1,674

繰延税金資産合計

4,357

 

4,555

繰延税金負債

 

 

 

子会社の留保利益金

△441

 

△469

子会社時価評価差額

△29

 

△26

圧縮積立金

△1

 

△1

その他有価証券評価差額金

△463

 

△120

時価評価差損

△1,534

 

△1,446

その他

△808

 

△1,381

繰延税金負債合計

△3,279

 

△3,446

繰延税金資産の純額

1,078

 

1,109

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 これによる影響は軽微であります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

  当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

  当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

製品及び商品

 

レンタル

 

合計

ベッド

マットレス

病室用家具

医療用

器具備品

その他

外部顧客への売上高

33,437

5,260

4,132

3,549

16,208

12,682

75,270

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

ヨーロッパ

その他の地域

合計

69,342

3,802

344

1,436

344

75,270

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

製品及び商品

 

レンタル

 

合計

ベッド

マットレス

病室用家具

医療用

器具備品

その他

外部顧客への売上高

29,290

4,533

3,885

3,260

18,886

14,232

74,089

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

ヨーロッパ

その他の地域

合計

66,907

4,995

490

1,345

350

74,089

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

ベッド関連事業

合計

当期償却額

53

53

当期末残高

58

58

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

ベッド関連事業

合計

当期償却額

23

23

当期末残高

34

34

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

2,906.85円

2,992.99円

1株当たり当期純利益金額

244.03円

221.76円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

225.51円

204.48円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

7,264

6,387

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

7,264

6,387

期中平均株式数(株)

29,769,237

28,805,006

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

2,445,466

2,435,460

 (うち転換社債型新株予約権付社債(株))

(2,435,460)

(2,435,460)

 (うち新株予約権(株))

(10,006)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しているため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

2018年満期円貨建転換

社債型新株予約権付社債

(注)1

平成25年

7月26日

10,032

10,022

なし

平成30年

7月26日

合計

10,032

10,022

  (注)1. 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額(円)

無償

 

株式の発行価格(円)

4,106

 

発行価額の総額(百万円)

10,000

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自  平成25年8月9日

至  平成30年7月12日

 

  (注)  本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とします。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

 短期借入金

617

613

0.9

 1年以内に返済予定の長期借入金

37

33

2.2

 1年以内に返済予定のリース債務

1,855

1,577

1.2

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

258

75

2.2

平成31年

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,210

3,378

1.3

平成29年〜36年

 その他有利子負債

 

合計

5,980

5,678

 

 

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

33

33

8

 リース債務

1,329

987

633

337

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

15,599

33,402

50,020

74,089

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,903

4,122

6,369

9,735

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,302

2,703

4,246

6,387

1株当たり四半期(当期) 純利益金額(円)

44.50

92.92

146.90

221.76

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

44.50

48.44

54.12

75.22

 





出典: パラマウントベッドホールディングス株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書