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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,971

17,314

売掛金

416

382

有価証券

9,294

9,162

前払費用

28

24

未収還付法人税等

958

966

繰延税金資産

11

18

その他

90

187

流動資産合計

26,771

28,056

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

169

158

車両運搬具

2

工具、器具及び備品

81

54

有形固定資産合計

251

215

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

407

288

その他

6

5

無形固定資産合計

413

294

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,487

12,511

関係会社株式

36,903

36,903

長期貸付金

8,896

7,511

保険積立金

992

948

匿名組合出資金

1,739

2,501

その他

157

186

投資その他の資産合計

62,176

60,563

固定資産合計

62,841

61,073

資産合計

89,612

89,129

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

173

260

未払費用

14

15

未払消費税等

14

27

預り金

14

15

賞与引当金

26

25

役員賞与引当金

40

23

その他

1

1

流動負債合計

284

369

固定負債

 

 

新株予約権付社債

10,032

10,022

長期借入金

136

-

退職給付引当金

133

138

繰延税金負債

207

-

その他

10

0

固定負債合計

10,520

10,160

負債合計

10,805

10,530

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,207

4,207

資本剰余金

 

 

資本準備金

49,877

49,877

資本剰余金合計

49,877

49,877

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

28,184

31,746

利益剰余金合計

28,184

31,746

自己株式

4,324

7,501

株主資本合計

77,944

78,329

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

862

268

評価・換算差額等合計

862

268

純資産合計

78,806

78,598

負債純資産合計

89,612

89,129

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業収益

※1 7,664

※1 6,809

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,640

※1,※2 1,739

営業利益

6,023

5,069

営業外収益

 

 

受取利息

※1 221

※1 205

受取配当金

336

159

為替差益

174

-

投資事業組合運用益

250

59

匿名組合投資利益

-

257

その他

※1 199

※1 207

営業外収益合計

1,183

888

営業外費用

 

 

為替差損

135

その他

5

12

営業外費用合計

5

147

経常利益

7,201

5,810

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

97

62

投資有価証券償還益

15

45

その他

3

-

特別利益合計

117

108

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

3

63

投資有価証券評価損

136

特別損失合計

3

199

税引前当期純利益

7,315

5,719

法人税、住民税及び事業税

440

95

法人税等調整額

11

31

法人税等合計

428

127

当期純利益

6,887

5,592

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

自己株式(従持信託所有分)

自己株式合計

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,166

49,835

49,835

22,797

22,797

40

342

383

76,415

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

41

41

41

 

 

 

 

 

82

剰余金の配当

 

 

 

1,500

1,500

 

 

 

1,500

当期純利益

 

 

 

6,887

6,887

 

 

 

6,887

自己株式の取得

 

 

 

 

 

4,067

 

4,067

4,067

自己株式の従持信託からの売却

 

 

 

 

 

 

126

126

126

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

41

41

41

5,386

5,386

4,067

126

3,940

1,528

当期末残高

4,207

49,877

49,877

28,184

28,184

4,108

216

4,324

77,944

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

452

452

18

76,886

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

82

剰余金の配当

 

 

 

1,500

当期純利益

 

 

 

6,887

自己株式の取得

 

 

 

4,067

自己株式の従持信託からの売却

 

 

 

126

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

410

410

18

392

当期変動額合計

410

410

18

1,920

当期末残高

862

862

-

78,806

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

自己株式(従持信託所有分)

自己株式合計

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,207

49,877

49,877

28,184

28,184

4,108

216

4,324

77,944

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,030

2,030

 

 

 

2,030

当期純利益

 

 

 

5,592

5,592

 

 

 

5,592

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3,290

 

3,290

3,290

自己株式の従持信託からの売却

 

 

 

 

 

 

114

114

114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,561

3,561

3,290

114

3,176

385

当期末残高

4,207

49,877

49,877

31,746

31,746

7,399

101

7,501

78,329

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

862

862

78,806

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,030

当期純利益

 

 

5,592

自己株式の取得

 

 

3,290

自己株式の従持信託からの売却

 

 

114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

594

594

594

当期変動額合計

594

594

208

当期末残高

268

268

78,598

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2)子会社株式

 移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法

主な耐用年数は、建物8〜50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品5〜15年であります。

(2)無形固定資産

 定額法

 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における期末要支給額に基づき計上しております。

 

4.退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

短期金銭債権

484百万円

494百万円

長期金銭債権

8,896

7,511

短期金銭債務

13

19

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業収益

7,664百万円

6,809百万円

販売費及び一般管理費

89

88

営業取引以外の取引高

229

219

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.1%、当事業年度6.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.9%、当事業年度93.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

役員報酬

320百万円

308百万円

給料

143

160

賞与引当金繰入額

24

24

役員賞与引当金繰入額

40

23

支払手数料

257

216

減価償却費

194

186

業務委託費

139

180

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 36,903百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 36,903百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

8百万円

 

7百万円

固定資産償却超過

3

 

1

退職給付引当金

43

 

42

匿名組合出資金

93

 

89

未払事業税

8

 

5

その他

129

 

98

繰延税金資産小計

287

 

244

評価性引当額

△7

 

△6

繰延税金資産合計

280

 

237

繰延税金負債

 

 

 

投資有価証券

△85

 

△75

その他有価証券評価差額金

△389

 

△113

繰延税金負債合計

△475

 

△188

繰延税金資産(負債)の純額

△195

 

49

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

受取配当金等益金不算入

△29.9

 

△31.2

交際費等損金不算入額

0.1

 

0.2

その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.8

 

2.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 これによる影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

減価償却累計額

期末取得原価

有形固定資産

建物

169

-

-

11

158

23

181

車輌運搬具

-

2

-

0

2

0

2

工具、器具及び備品

81

-

0

26

54

137

192

251

2

0

38

215

161

377

無形固定資産

ソフトウエア

407

26

0

144

288

 

その他

6

2

2

0

5

413

28

2

145

294

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア

情報セキュリティシステム

7百万円

 

営業システム

5百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

賞与引当金

26

25

26

25

役員賞与引当金

40

23

40

23

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: パラマウントベッドホールディングス株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書