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セクション一覧
【継続企業の前提に関する注記】

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当社グループは、平成23年10月3日に株式会社ジャルコから単独株式移転の方法により持株会社としてJALCOホールディングス株式会社を設立いたしました。前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失及び当期純損失の発生が継続している状態にあるため、継続企業の前提にかかる重要な疑義が存在しております。
 当社グループは、当該状況を解消すべく、業績の早期回復と収益力の大幅な向上を実現するために、平成24年1月に開始した遊技機レンタル・割賦販売事業をグループの中核事業に据えて、当該事業の取扱高、取扱残高の積み増しを図るべく、事業資金の調達を図ってまいります。
 当該事業の運営主体である株式会社ジャルコアミューズメントサービスは、取引対象先である遊技場の格付調査や中古遊技機器の真正価値を随時・正確に把握することが可能であり、日々変化している遊技場の状況及び中古遊技機器の真正価値を把握することを強みとしております。
 遊技機レンタル・割賦販売事業で取り扱う中古遊技機器のリードタイム(仕入から納品までの期間)は、平均40日弱となっており、投下資金の回転率が高い状況にあります。そのため、収益性も高く、当社グループの収益の柱として持続的かつ安定的な成長を促進するために、事業規模の拡大について重点的に取り組んでまいります。
 また、株式会社ジャルコが営む製造業の主たるマーケットであるAV家電市場は、デフレの進行による最終製品価格の下落と安価なデジタル電子部品を製造するアジア企業の台頭により、厳しい競争に晒されており、株式会社ジャルコが当該市場において収益の拡大を実現させるのは困難な状況にあります。従いまして、株式会社ジャルコでは、採算性を最優先とし、売上の減少を伴いながらも取引先の取捨選択を徹底的に進め、拠点間取引の縮小、全ての拠点における製造経費、販売管理費の圧縮などを実現することで損失の極小化を図ってまいります。
 一方で、上記施策の遂行及び資金繰りの安定のために、平成23年12月22日付で第三者割当による新株式及び新株予約権の発行決議を行い、平成24年2月10日に2億17百万円を調達いたしました。今後におきましても、金融機関、投資家からの借入、あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達を行うべく、調達手段の多様化を図ってまいります。
 しかしながら、今後の消費や経済動向に左右される要因が大きいこと、資金については不確定であることから現時点では継続企業の前提に関する不確実性が認められます。
 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。 

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

 子会社は全て連結しております。

 当該連結子会社は、次の7社であります。

 株式会社ジャルコアミューズメントサービス

 株式会社ジャルコ

 ジャルコ エレクトロニクス シンガポール PTE.LTD.

 ジャルコ エレクトロニクス 香港 LTD.

 PT.ジャルコ エレクトロニクス インドネシア

 杭州佳路克電子有限公司

 佳路克集団香港有限公司

 平成24年1月24日締結の株式譲渡契約書に基づき、株式会社ジャルコアミューズメントサービスの株式を譲り受けた結果、同社は当社の連結子会社となりました。

 ジャルコ エレクトロニクス マレーシア SDN.BHD.は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社及び関連会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、杭州佳路克電子有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計処理基準に関する事項

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

 

時価のないもの

 総平均法による原価法を採用しております。

 

たな卸資産

 製品、商品、仕掛品、原材料は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 貯蔵品は主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

項目

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内子会社は定率法(ただし、建物(附属設備を除く)は定額法)、また在外子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   5〜31年

 機械装置及び運搬具 4〜17年

 工具、器具及び備品 2〜15年

 

 無形固定資産(リース資産を除く)

 国内子会社及び在外子会社は定額法を採用しております。

 

・自社利用のソフトウェア 

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

・その他の無形固定資産

 当社及び連結子会社は定額法によっております。

 

 リース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 当社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

 

退職給付引当金

 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

事業構造改善引当金

 今後の再建計画を実行する上で拠点の統廃合、事業構造の見直しに必要とされる費用及び損失の見込額を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果が発現する見積期間で均等償却しております。金額に重要性が乏しい場合には、発生時に一括償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

 

 

【会計方針の変更】

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 当連結会計年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
 平成23年9月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。  

 

 

【追加情報】

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

※1.有形固定資産減価償却累計額

                                    3,422,455千円

※2.担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 

 

(内工場財団)

建物

60,480

千円

(

千円)

機械装置

41,546

千円

(

千円)

土地

193,054

千円

(131,902

千円)

合計

295,080

千円

(131,902

千円)

 上記の他、連結上消去されている売掛金83,682千円、貸付金108,490千円及び子会社株式138,715千円を担保に供しております。

担保付債務

 

 

(内工場財団) 

短期借入金

190,000

千円

(

千円)

1年内返済予定の長期借入金

43,484

千円

(20,004

千円)

長期借入金

124,985

千円

(124,985

千円)

合計

358,469

千円

(144,989

千円) 

※3.連結会計年度末日満期手形
 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形                725千円
支払手形                161千円

 

※4.受取手形割引高          25,885千円 

 

 

(連結損益計算書関係)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

荷造運搬費

82,296

千円

給料手当

163,246

千円

支払手数料

94,015

千円

研究開発費

29,258

千円

※2.研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

29,258

千円

 ※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(1)機械装置及び運搬具

9,856

千円

合計

9,856

千円

 ※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(1)機械装置及び運搬具

392

千円

(2)工具、器具及び備品

28

千円

合計

420

千円

 ※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(1)機械装置及び運搬具

343

千円

(2)工具、器具及び備品 

4,188

千円

合計

4,532

千円

 ※6.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

△17,635

千円

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金:

 

当期発生額

△929千円

組替調整額

税効果調整前

△929

税効果額

 

その他有価証券評価差額金

△929 

為替換算調整勘定:

 

当期発生額

△27,599

組替調整額

98,241

税効果調整前

70,641

税効果額

 

為替換算調整勘定

70,641

その他の包括利益合計

69,711 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

7,045

3,134

4

10,175

合計

7,045

3,134

4

10,175

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)3、4

3

0

4

0

合計

3

0

4

0

(注)1. 当連結会計年度期首株式数は、株式会社ジャルコの株式数であります。

   2.普通株式の発行済株式総数の増加3,134千株は、第三者割当による新株式の発行によるものであります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

   4.普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、自己株式の消却による減少であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株) 

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

第1回新株予約権(注)1

普通株式

3,750,000

3,750,000

7,065

 合計

 −

3,750,000

3,750,000

7,065

(注)1.第1回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

現金及び預金勘定

295,435

千円

預入期間が3か月を越える定期預金

千円

現金及び現金同等物

295,435

千円

 

(リース取引関係)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

(借主側) 

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容 

 有形固定資産 

ブリッジコネクタの成型のための生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。 

② リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額 (千円)

減損損失累計額相当額 (千円)

期末残高相当額

(千円)

機械装置及び運搬具

54,427

36,457

17,969

合計

54,427

36,457

17,969

(2)未経過リース料期末残高相当額等

   未経過リース料期末残高相当額

1年内

6,530

千円

1年超

2,249

千円

合計

8,780

千円

   リース資産減損勘定の残高     8,250千円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

支払リース料

9,420

千円

リース資産減損勘定の取崩額 

8,708

千円

支払利息相当額

304

千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 

 

(金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項
 ① 金融商品に対する取組方針

 当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については新株発行や社債発行による方針であります。

 ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、当連結グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

 借入金は主に設備投資及び構造改革に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当連結グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 

 ③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。

 

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

295,435

295,435

(2)受取手形及び売掛金

254,348

254,348

(3)投資有価証券

11,356

11,356

(4)差入保証金

8,684

8,684

 資産計

569,825

569,825

(1)支払手形及び買掛金

107,897

107,897

(2)短期借入金

430,000

430,000

(3) リース債務

19,272

19,272

(4) 未払金

17,154

17,154

 −

(5)未払法人税等

7,952

7,952

(6)未払費用

39,344

39,344

(7)長期借入金(*1)

218,469

218,705

236

 負債計

840,091

840,327

236

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

すべて株式であり、時価については取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。

 

種類

 

連結貸借対照表計上額(千円) 

取得原価(千円)

 差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,599

2,345

1,254

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

7,756

11,839

△4,082

 合計

 

11,356

14,184

△2,828

(4)差入保証金

主に当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃借賃貸契約に係わる差入保証金であります。

なお、当社は来期本社移転をする予定であり、当事業年度末時点において不動産賃貸借契約解約時に、当該差入保証金から回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積もった上で差引いているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務、(7) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。

 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券 非上場株式(*1)

340

差入保証金

5,198

合計

5,538

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

 
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (千円)

1年超
2年以内

 (千円)

2年超
3年以内

 (千円)

3年超
4年以内

 (千円)

5年超
 (千円)

 

現金及び預金

295,435

 

受取手形及び売掛金

254,348

 −

 

差入保証金

8,684

5,198

 

合計

558,468

5,198

 

 

  4. 長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

 

1年以内 
(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

43,484

24,172

26,256

26,256

98,301

合計

43,484

24,172

26,256

26,256

98,301

(有価証券関係)

 当連結会計年度(平成24年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,599

2,345

1,254

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,599

2,345

1,254

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7,756

11,839

△4,082

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

7,756

11,839

△4,082

合計

11,356

14,184

△2,828

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額340千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

 当連結会計年度(平成24年3月31日現在)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。

 なお、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2.退職給付債務及びその内訳

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

イ.退職給付債務(千円)

△101,312

ロ.退職給付引当金(千円)

△101,312

3.退職給付費用の内訳

 

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

イ.退職給付費用(千円)(ロ+ハ+ニ)

14,895

ロ.勤務費用(千円)

9,372

ハ.確定拠出年金制度への拠出額(千円)

4,486

ニ.希望退職者に係る特別退職金(千円)

1,035

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 退職給付債務は、期末自己都合要支給額を使用しております。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。 

 

(税効果会計関係)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

(千円)

移転費用引当金 

3,770

減損損失

712

たな卸資産評価減

21,575

事業構造改善引当金

5,374

関係会社株式評価損

8,056

その他

5,001

小計

44,490

評価性引当額

△44,490

合計

繰延税金資産(固定)

 

退職給付引当金

29,893

減損損失

124,646

繰越欠損金

1,163,247

繰越外国税額控除

14,621

その他

9,343

小計

1,341,752

評価性引当額

△1,341,752

合計

繰延税金負債(固定)

 

土地圧縮積立金

△16,332

小計

△16,332

繰延税金負債の純額

△16,332

 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

(千円)

固定負債−繰延税金負債

16,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.56%から平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、35.64%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額は2百万円減少し、法人税等調整額が2百万円減少しています。

 

 

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

共通支配下の取引等

1.結合当事企業または対象となった事業の名称及び当該事業の内容、企結合日、企業結合の
法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
   名称      :株式会社ジャルコ
   事業の内容   :電子部品製造販売

(2)企業結合日     平成23年10月3日

(3)企業結合の法的形式 単独株式移転による持株会社設立

(4)結合後企業の名称  JALCOホールディングス株式会社

(5)取引の目的を含む取引の概要

 デフレ基調の我が国経済の影響は、家電業界においては顕著であり、最終製品価格の下落
傾向は、そこに部品を供給する当社を含めたコネクター業界全体に大きな影響を及ぼしてお
り、オーディオ機器の需要が急速に減退していることもあり、関連事業への進出もしくは新
規事業を展開していくことの必要性から、素早い対応と意思決定が出来る組織が不可欠であ
ることから持株会社体制へ移行することといたしました。
 

 2.実施した会計処理の概要
 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20
年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(資産除去債務関係)

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

当社は、貸事務所用土地の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、新潟県十日町市において賃貸用の物件を有しております。その内平成24年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は6,989千円(賃貸収益は営業外収益)であります。

また、当社では福島県いわき市において保有している自社の工場を事業所用賃貸物件として用途を変更しております。その内平成24年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は6,333円(賃貸収益は営業外収益)であります。

 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

                          (単位:千円)  

 

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

39,348

 

期中増減額

131,902

 

期末残高

171,250

期末時価

233,576

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

  2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は事業所用賃貸不動産の用途変更(131,902千円)であります。  

  3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。 

  

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要 

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に電子機器用部品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては中国及び香港、もしくはシンガポール及びインドネシアの子会社で製造・販売を行っております。各地域で製造・販売する製品については、地域特性を活かした包括的な戦略を立案し、これに基づき事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「東アジア」の3つを報告セグメントとしております。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

   セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)                             (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

日本

東南

アジア

東アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,188,679

51,052

650,546

1,890,277

1,890,277

セグメント間の内部売上高又は振替高

186,099

321,654

596,817

1,104,572

△1,104,572

1,374,779

372,707

1,247,363

2,994,850

△1,104,572

1,890,277

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△534,501

△53,124

21,520

△566,106

31,466

△534,639

セグメント資産

1,295,105

272,760

435,839

2,003,705

△695,433

1,308,271

その他の項目 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費  

61,928

56,707

12,117

130,753

130,753

有形固定資産及

 び無形固定資産

 の増加額  

11,398

20,255

5,089

36,744

36,744

(注)1.調整額は以下の通りであります。  

セグメント利益

(単位:千円) 

セグメント間取引消去

31,466

合計

31,466

 

セグメント資産

(単位:千円) 

セグメント間取引消去

△695,433

合計

△695,433

  2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

  

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。                                    

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                      (単位:千円)

日本 

中国

香港 

その他

合計 

653,805

344,738

 220,417 

 671,317 

 1,890,277

 

 

(2)有形固定資産

                                                                            (単位:千円)

 日本

インドネシア

中国

その他 

合計

 207,366

 142,583

 70,654

1,502

 422,105

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

  該当事項はありません。   

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

該当事項はありません。

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

該当事項はありません。 

 

【関連当事者情報】

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

(単位:千円)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員

 

田辺順一

 

 

 

当社代表取締役

 

(被所有)

直接

30.41%

(注1)

 

第三者割当増資の引受

第三者割当
による新株
式の発行
(注3)
 

 

100,000

 

資本金

50,000

資本準備金

50,000

主要

株主  

幅田昌伸  

 

 

 

(被所有)

直接

14.67%

(注1) 

第三者割当増資の引受

 

第三者割当
による新株
式の発行
(注3)
  

100,000

 

資本金

50,000

資本準備金

50,000

新株予約権の発行 

4,000

新株予約権

4,000

役員 

 

松島正道 

 

 

 

当社取締役

 

(被所有)

直接

1.46%

(注1)

 

第三者割当
増資の引受

 

第三者割当
による新株
式の発行
(注3) 

 

9,999

 

資本金

4,999

資本準備金

4,999

主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

カタリスト

株式会社

 

東京都世田谷区

2,000

1.投資業 

2.財務・経営コンサルティング

3.1、2に付帯関連する一切の事業

(被所有)

直接

2.36%

(注1)

 

当社取締役

資金の借入れ

(注4)

40,000

短期

借入金

40,000

 

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社
エスコ
 

京都府
京都市
右京区

3,000

1.不動産業
2.飲食業
3.その他
付帯す
る一切
の事業 

 

代表

取締役

資金の借入れ

(注4)

200,000

短期
借入金

200,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)被所有割合については平成24年3月31日時点によるものであります。

(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注3)第三者割当による新株式の発行によるものであり、発行価額は1株当たり67円であります。

(注4)資金の借入に伴う利率は、市場金利及びリスク等を勘案して合理的に決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引            (単位:千円)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員 

田辺順一 

 

 

 

 

 

当社代表取締役

 

新規借入に伴う

債務保証

50,000

(注4)

  

資金の借入れ 

(注5)

170,000

 

  

主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社
エスコ
 

京都府
京都市
右京区

 

3,000

 

1.不動産業
2.飲食業
3.その他
付帯す
る一切
の事業
 

代表

取締役

 

資金の借入れ 

(注5) 

190,000

短期
借入金

190,000

役員が議決権の過半数を所有している会社等 

東北タツミ
株式会社

 

福島県福島市

 

50,000

 

 

デジタル家電製品組立・車載制御機器組立・業務請負・環境分析

 

 

 

当社取締役

 

土地建物

設備等賃貸料

9,446

倉庫賃借、管理請負料 

7,959

設備の売却

9,692

原材料の

仕入

96,070

買掛金

52,355

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注2)東北タツミ株式会社は、期中において関連当事者に該当しなくなったため、取引高については関連当事者であった期間の取引金額を記載し、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。

(注3)当社は、金融機関からの借入に対して代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注4)取引金額は平成24年3月31日の保証残高であります。

(注5)資金の借入に伴う利率は、市場金利及びリスク等を勘案して合理的に決定しております。

 

(1株当たり情報)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

2925

1株当たり当期純損失金額

9122

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当期純損失(千円)

686,327

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(千円)

686,327

期中平均株式数(千株)

7,523

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権
平成24年2月9日
臨時株主総会決議
新株予約権の数 150個
潜在株式の数
当社普通株式 3,750,000株

 

 

(会計方針の変更)

 第1四半期連結会計期間より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。この適用により、平成23年9月1日付で行った株式併合は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。 

 

(重要な後発事象)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

①関係会社の資産譲渡の件 

(1)譲渡の目的        グループ保有不動産の有効活用による資産効率性の向上

(2)譲渡資産の内容      PT.JALCO ELECTRONICS INDONESIA保有の土地、建物

(3)所在地          Jl. Maligi II Lot. C‐6Kawasan Industri
               KIIC Karawang 41361 JAWA Barat-Indonesia

(4)面積           土地(地上建設権) 20,880㎡
               建物         8,815㎡

(5)帳簿価額         82百万円

(6)譲渡金額         350百万円

(7)譲渡先名         PT.Saitama Stamping Indonesia

(8)譲渡の日程        取締役会決議   平成24年5月29日
               基本合意契約締結 平成24年5月29日
               売買契約締結   平成24年6月下旬(予定)
               物件引渡期日   平成24年10月(予定)

(9)損益に与える影響     本件譲渡により、JALCO INDONESIAは生産設備を売却することとなります。

今後につきましては、現在未定であります。  

 

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

②子会社の事業譲渡の件 

 当社及び当社連結子会社の株式会社ジャルコは、平成24年6月26日開催の両社臨時取締役会において、電子機器用部品事業の一部、及び株式会社ジャルコの子会社(当社の孫会社)である杭州佳路克電子有限公司並びにJALCOELECTRONICS HONGKONG LIMITEDの株式会社ジャルコ保有出資持分の全てを譲渡することに関する基本合意書を、東北タツミ株式会社との間で締結すること(以下、「本件譲渡」といいます。)を決議し、同日付で基本合意の締結が行われました。

 

事業譲渡の概要

(1)譲渡事業内容

株式会社ジャルコが行う電子機器用部品事業にかかる製造部門及び販売部門

 (2) 譲渡事業の経営成績

 

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

(見込み)

電子機器用部品事業売上高(a)

3,916,094千円

1,884,150千円

1,510,000千円

連結売上高(b)

3,916,094千円

1,890,277千円

1,760,000千円

比率(a/b)

100

99.7

85.8

営業利益又は営業損失(△)

△289,370千円

△533,060千円

1,617千円

   (注)平成25年3月期につきましては、平成24年5月18日発表「平成24年3月期決算短信 1.経営成績 次期の見通し」に記載の数値を基に記載しております。

 

 (3) 譲渡資産、負債の項目及び金額

    譲渡資産の範囲は当該事業にかかる棚卸資産、リース資産を含む設備機器及び子会社出資持分となりますが、これらの項目及び金額、並びに負債の項目及び金額につきましては、現在未定であります。

 

 (4) 譲渡価額及び決済方法

    現在未定であります。

 

 4.出資持分譲渡の概要 

(1)杭州佳路克電子有限公司

  ①異動する子会社(孫会社)の概要

   a.商号 杭州佳路克電子有限公司

   b.代表者、役職 董事長 田辺 順一

   c.本店所在地 No.8,(Yang Building Industrial Park) Baijia Yuan Road,Liuxia Town,Xihu District,Hangzhou City,Zhejiang Province,China

   d.設立年月  平成13年7月

   e.主な事業内容 電子機器用部品製造販売

   f.事業年度の末日 12月

   g.従業員数 167名(平成24年3月31日現在)

   h.資本金の額 27,275,000RMB(平成24年6月25日現在 約3億42百万円)

   i.出資割合 株式会社ジャルコ(100%)   

 

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

   ②譲渡出資持分、譲渡価額及び譲渡前後の所有出資持分の状況

   a.異動前の出資持分  株式会社ジャルコ100%

   b.譲渡出資持分    100%

   c.譲渡価額      現在未定であります。

   d.異動後の出資持分  0%

(2)JALCO ELECTRONICS HONGKONG LMITED

  ①異動する子会社(孫会社)の概要

   a.商号 JALCO ELECTRONICS HONGKONG LIMITED

   b.代表者、役職 Managing Director 大川 章

   c.本店所在地 Room 712, 7/F, Sterling Centre 11 Cheung Yue Street,Cheung Sha Wan,Kowloon Hong Kong

   d.設立年月  平成5年10月

   e.主な事業内容 電子機器用部品販売

   f.事業年度の末日 3月

   g.従業員数 5名(平成24年3月31日現在)

   h.資本金の額 2,700,000HK$(平成24年6月25日現在 約27百万円)

   i.出資割合     株式会社ジャルコ(100%)

  ②譲渡出資持分、譲渡価額及び譲渡前後の所有出資持分の状況

   a.異動前の出資持分  株式会社ジャルコ100%

   b.譲渡出資持分    100%

   c.譲渡価額      現在未定であります。

   d.異動後の出資持分  0% 

 

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 5.譲渡先(東北タツミ株式会社)の概要

(1)商号

東北タツミ株式会社

(2)本店所在地

福島県福島市伏拝字沖51−6

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 吉岡 勉

(4)事業内容

デジタル家電製品組立・車体制御機器組立

業務請負・環境分析

(5)資本金の額

50百万円

(6)設立年月

昭和55年12月

(7)純資産

△52,132千円

(8)総資産

853,327千円

(9)大株主及び持株比率

吉岡 勉92%

(10)上場会社と当該会社の関係等

資本関係:該当事項はありません。

人的関係:該当事項はありません。

取引関係:株式会社ジャルコとの間で「業務委託基本合意書」を締結し、「精密プレス部品及び機構部品の製造業務」「倉庫管理業務」を委託しております。

関連当事者への該当状況:該当事項はありません。

 

 6.日程

   平成24年6月26日  基本合意書締結

   平成24年9月28日  譲渡日(予定)

   株式会社ジャルコと東北タツミ株式会社は、基本合意書において、平成24年9月14日までに最終合意書を締結することを約しております。最終合意書の締結日につきましては、現在未定であります。

   なお、本件譲渡については、会社法上及び定款上、当社の株主総会の承認は必要とされていないため、当社の株主総会の決議を経ることなく行う予定です。また、現時点では、会社法第467条第1項第2号括弧書の規定により、株式会社ジャルコにおける株主総会の決議も経ることなく行う予定ですが、今後、本件譲渡の範囲・方法・条件等が確定し、株式会社ジャルコにおいて株主総会の決議が必要となった場合には、その日程につきまして、別途IR等にてお知らせいたします。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

430,000

10.302

1年以内に返済予定の長期借入金

42,444

43,484

2.135

1年以内に返済予定のリース債務

23,600

19,272

10.325

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

168,469

174,985

2.000

平成25年〜平成33年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,272

その他有利子負債

合計

253,786

667,741

(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の利率及び残高をもとに加重平均した利率であります。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 長期借入金

24,172

26,256

26,256

26,256

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

634,098

1,142,454

1,574,426

1,890,277

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(千円)

△166,974

△306,452

△446,946

△684,333

四半期(当期)純損失金額(千円)

△167,937

△308,379

△447,581

△686,327

1株当たり四半期(当期)純損失金額(円)

△4.77

△43.79

△63.56

△91.22

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失金額(円)

△4.77

△19.94

△19.77

△31.73

 

 





出典: JALCOホールディングス株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書