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セクション一覧
【継続企業の前提に関する注記】

当事業年度

(自 平成23年10月3日

至 平成24年3月31日)

 当社は、平成23年10月3日に株式会社ジャルコから単独株式移転の方法により持株会社として株式会社を設立いたしました。このため、財務諸表におきましては、ジャルコを始めとするグループ全体の業績、財政状態の影響を大きく受けることになります。従いまして、当事業年度におきましても、営業損失、経常損失及び当期純損失の発生が継続している状態にあるため、当社の財務諸表においても継続企業の前提にかかる重要な疑義が存在しております。

 当社グループは、当該状況を解消すべく、業績の早期回復と収益力の大幅な向上を実現するために、平成24年1月に開始した遊技機レンタル・割賦販売事業をグループの中核事業に据えて、当該事業の取扱高、取扱残高の積み増しを図るべく、事業資金の調達を図ってまいります。

 当該事業の運営主体である株式会社ジャルコアミューズメントサービスは、取引対象先である遊技場の格付調査や中古遊技機器の真正価値を随時・正確に把握することが可能であり、日々変化している遊技場の状況及び中古遊戯機器の真正価値を把握することを強みとしております。

 遊技機レンタル・割賦販売事業で取り扱う中古遊技機器のリードタイム(仕入から納品までの期間)は、平均40日弱となっており、投下資金の回転率が高い状況にあります。そのため、収益性も高く、当社グループの収益の柱として持続的かつ安定的な成長を促進するために、事業規模の拡大について重点的に取り組んでまいります。

 また、株式会社ジャルコが営む製造業の主たるマーケットであるAV家電市場は、デフレの進行による最終製品価格の下落と安価なデジタル電子部品を製造するアジア企業の台頭により、厳しい競争に晒されており、株式会社ジャルコが当該市場において収益の拡大を実現させるのは困難な状況にあります。従いまして、株式会社ジャルコでは、採算性を最優先とし、売上の減少を伴いながらも取引先の取捨選択を徹底的に進め、拠点間取引の縮小、全ての拠点における製造経費、販売管理費の圧縮などを実現することで損失の極小化を図ってまいります。

 一方で、上記施策の遂行及び資金繰りの安定のために、平成23年12月22日付で第三者割当による新株式及び新株予約権の発行決議を行い、平成24年2月10日に2億17百万円を調達いたしました。今後におきましても、金融機関、投資家からの借入、あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達を行うべく、調達手段の多様化を図ってまいります。

 しかしながら、今後の消費や経済動向に左右される要因が大きいこと、資金については不確定であることから現時点では継続企業の前提に関する不確実性が認められます。

 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。 

 

  

【重要な会計方針】

項目

当事業年度

(自 平成23年10月3日

至 平成24年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 総平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産(リース資産を除く)

 建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物          6年 

3.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の処理方法

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

【会計方針の変更】

 当事業年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。

 

  

【追加情報】

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

当事業年度

(平成24年3月31日)

※1.有形固定資産減価償却累計額

658千円

※2.関係会社に係る注記

 区分掲記されたもののほか、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

売掛金

3,150

千円

短期貸付金

137,000

千円

未収入金

577

千円

未払金

120,073

千円

※3.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 

 

(内工場財団)

建物

93,389

千円

(

千円)

土地

43,941

千円

(

千円)

合計

137,330

千円

(

千円)

 担保付債務は土地に対応する債務であります。

 連結子会社である株式会社ジャルコの長期借入金23,480千円に対して担保を供しております。 

 

(損益計算書関係)

当事業年度

(自 平成23年10月3日

至 平成24年3月31日)

※1.売上高のうち、関係会社へのものは次のとおりであります。

67,350

千円

※2.販売費及び一般管理費は100%が一般管理費に属する費用であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬

22,650

千円

支払手数料

9,714

千円

給与手当

16,412

千円

役務提供料

14,653

千円

租税公課 

3,825

千円 

※3.営業外収益のうち、関係会社からのものは次のおりであります。

受取利息 

491

千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自 平成23年10月3日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当期首株式数(千株)

当期増加株式数(千株)

当期減少株式数(千株)

当期末株式数(千株)

普通株式 (注)

0

0

合計

0

0

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

 当事業年度(平成24年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 292,218千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

当事業年度

(平成24年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

(千円)

移転費用引当金

2,851

繰延税金資産小計

2,851

評価性引当額

△2,851

繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.56%から平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、35.64%となります。

 

 

(企業結合等関係)

当事業年度(自 平成23年10月3日 至 平成24年3月31日)

共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。 

 

(資産除去債務関係)

当事業年度(自 平成23年10月3日 至 平成24年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

当事業年度

(自 平成23年10月3日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

3983

1株当たり当期純損失金額

147

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 平成23年10月3日

至 平成24年3月31日)

当期純損失(千円)

11,912

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(千円)

11,912

期中平均株式数(千株)

8,086

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権
平成24年2月9日
臨時株主総会決議
新株予約権の数 150個
潜在株式の数
当社普通株式 3,750,000株

 

(重要な後発事象)

当事業年度

(自 平成23年10月3日

至 平成24年3月31日)

①関係会社の資産譲渡の件 

(1)譲渡の目的        グループ保有不動産の有効活用による資産効率性の向上

(2)譲渡資産の内容      PT.JALCO ELECTRONICS INDONESIA保有の土地、建物

(3)所在地          Jl. Maligi II Lot. C‐6Kawasan Industri
               KIIC Karawang 41361 JAWA Barat-Indonesia

(4)面積           土地(地上建設権) 20,880㎡
               建物         8,815㎡

(5)帳簿価額         82百万円

(6)譲渡金額         350百万円

(7)譲渡先名         PT.Saitama Stamping Indonesia

(8)譲渡の日程        取締役会決議   平成24年5月29日
               基本合意契約締結 平成24年5月29日
               売買契約締結   平成24年6月下旬(予定)
               物件引渡期日   平成24年10月(予定)

(9)損益に与える影響     本件譲渡により、JALCO INDONESIAは生産設備を売却することとなります。

                今後につきましては、現在未定であります。 

 

当事業年度

(自 平成23年10月3日

至 平成24年3月31日)

②子会社の事業譲渡の件 

 当社及び当社連結子会社の株式会社ジャルコは、平成24年6月26日開催の両社臨時取締役会において、電子機器用部品事業の一部、及び株式会社ジャルコの子会社(当社の孫会社)である杭州佳路克電子有限公司並びにJALCOELECTRONICS HONGKONG LIMITEDの株式会社ジャルコ保有出資持分の全てを譲渡することに関する基本合意書を、東北タツミ株式会社との間で締結すること(以下、「本件譲渡」といいます。)を決議し、同日付で基本合意の締結が行われました。

 

事業譲渡の概要

(1)譲渡事業内容

株式会社ジャルコが行う電子機器用部品事業にかかる製造部門及び販売部門

 (2) 譲渡事業の経営成績

 

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

(見込み)

電子機器用部品事業売上高(a)

3,916,094千円

1,884,150千円

1,510,000千円

連結売上高(b)

3,916,094千円

1,890,277千円

1,760,000千円

比率(a/b)

100

99.7

85.8

営業利益又は営業損失(△)

△289,370千円

△533,060千円

1,617千円

   (注)平成25年3月期につきましては、平成24年5月18日発表「平成24年3月期決算短信 1.経営成績 次期の見通し」に記載の数値を基に記載しております。

 

 (3) 譲渡資産、負債の項目及び金額

    譲渡資産の範囲は当該事業にかかる棚卸資産、リース資産を含む設備機器及び子会社出資持分となりますが、これらの項目及び金額、並びに負債の項目及び金額につきましては、現在未定であります。

 

 (4) 譲渡価額及び決済方法

    現在未定であります。

 

 4.出資持分譲渡の概要 

(1)杭州佳路克電子有限公司

  ①異動する子会社(孫会社)の概要

   a.商号 杭州佳路克電子有限公司

   b.代表者、役職 董事長 田辺 順一

   c.本店所在地 No.8,(Yang Building Industrial Park) Baijia Yuan Road,Liuxia Town,Xihu District,Hangzhou City,Zhejiang Province,China

   d.設立年月  平成13年7月

   e.主な事業内容 電子機器用部品製造販売

   f.事業年度の末日 12月

   g.従業員数 167名(平成24年3月31日現在)

   h.資本金の額 27,275,000RMB(平成24年6月25日現在 約3億42百万円)

   i.出資割合 株式会社ジャルコ(100%)    

 

当事業年度

(自 平成23年10月3日

至 平成24年3月31日)

  ②譲渡出資持分、譲渡価額及び譲渡前後の所有出資持分の状況

   a.異動前の出資持分  株式会社ジャルコ100%

   b.譲渡出資持分    100%

   c.譲渡価額      現在未定であります。

   d.異動後の出資持分  0%

(2)JALCO ELECTRONICS HONGKONG LMITED

  ①異動する子会社(孫会社)の概要

   a.商号 JALCO ELECTRONICS HONGKONG LIMITED

   b.代表者、役職 Managing Director 大川 章

   c.本店所在地 Room 712, 7/F, Sterling Centre 11 Cheung Yue Street,Cheung Sha Wan,Kowloon Hong Kong

   d.設立年月  平成5年10月

   e.主な事業内容 電子機器用部品販売

   f.事業年度の末日 3月

   g.従業員数 5名(平成24年3月31日現在)

   h.資本金の額 2,700,000HK$(平成24年6月25日現在 約27百万円)

   i.出資割合     株式会社ジャルコ(100%)

   

  ②譲渡出資持分、譲渡価額及び譲渡前後の所有出資持分の状況

   a.異動前の出資持分  株式会社ジャルコ100%

   b.譲渡出資持分    100%

   c.譲渡価額      現在未定であります。

   d.異動後の出資持分  0% 

 

当事業年度

(自 平成23年10月3日

至 平成24年3月31日)

 5.譲渡先(東北タツミ株式会社)の概要

(1)商号

東北タツミ株式会社

(2)本店所在地

福島県福島市伏拝字沖51−6

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 吉岡 勉

(4)事業内容

デジタル家電製品組立・車体制御機器組立

業務請負・環境分析

(5)資本金の額

50百万円

(6)設立年月

昭和55年12月

(7)純資産

△52,132千円

(8)総資産

853,327千円

(9)大株主及び持株比率

吉岡 勉92%

(10)上場会社と当該会社の関係等

資本関係:該当事項はありません。

人的関係:該当事項はありません。

取引関係:株式会社ジャルコとの間で「業務委託基本合意書」を締結し、「精密プレス部品及び機構部品の製造業務」「倉庫管理業務」を委託しております。

関連当事者への該当状況:該当事項はありません。

 

 6.日程

   平成24年6月26日  基本合意書締結

   平成24年9月28日  譲渡日(予定)

   株式会社ジャルコと東北タツミ株式会社は、基本合意書において、平成24年9月14日までに最終合意書を締結することを約しております。最終合意書の締結日につきましては、現在未定であります。

   なお、本件譲渡については、会社法上及び定款上、当社の株主総会の承認は必要とされていないため、当社の株主総会の決議を経ることなく行う予定です。また、現時点では、会社法第467条第1項第2号括弧書の規定により、株式会社ジャルコにおける株主総会の決議も経ることなく行う予定ですが、今後、本件譲渡の範囲・方法・条件等が確定し、株式会社ジャルコにおいて株主総会の決議が必要となった場合には、その日程につきまして、別途IR等にてお知らせいたします。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

該当事項はありません。

 

【その他】

 該当事項はありません。

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高(千円)

当期増加額(千円)

当期減少額(千円)

当期末残高(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

94,047

94,047

658

658

93,389

土地

43,941

43,941

43,941

有形固定資産 計 

137,988

 

137,988

658

658

137,330

(注)建物及び土地の当期増加は、全額株式会社ジャルコから購入したものであります。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

移転関連費用引当金

8,000

8,000

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

(イ)現金及び預金

区分

金額(千円)

預金の種類

 

普通預金

208,629

別段預金

45

合計

208,674

 

(ロ)売掛金

(a)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ジャルコアミューズメントサービス 

3,150

合計

3,150

(b)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A)+(B)

× 100

(A)+(D)

─────

──────

(B)

─────

 365

67,350

64,200

3,150

95.3

8

(注)1.消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

 

 

(ハ)関係会社短期貸付金

相手先

金額(千円)

株式会社ジャルコ

137,000

合計

137,000

 

 

②固定資産

(イ)関係会社株式

銘柄

金額(千円)

株式会社ジャルコ

207,224

株式会社ジャルコアミューズメントサービス

84,993

合計

292,218

③流動負債

(イ)短期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社エスコ

200,000

カタリスト株式会社

40,000

合計

240,000

 

(ロ)未払金

相手先

金額(千円)

株式会社ジャルコ 

120,073

合計

120,073

 

 





出典: JALCOホールディングス株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書