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セクション一覧

(3)【その他】

 株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ジャルコの最近2連結会計年度に係る連結財務諸表は、以下のとおりであります。

 

(株式会社ジャルコ)

(1)連結財務諸表 

① 連結貸借対照表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

 

291,942

 

86,474

受取手形及び売掛金

 

505,396

※3、※4

214,336

商品及び製品

 

216,967

 

89,410

仕掛品

 

66,509

 

41,299

原材料及び貯蔵品

 

143,910

 

89,287

未収入金 

 

 

130,573

その他

 

72,382

 

17,513

貸倒引当金

 

△38

 

△38

流動資産合計

 

1,297,070

 

668,856

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

 

58,922

※2

60,582

機械装置及び運搬具(純額)

 

136,647

※2

93,493

工具、器具及び備品(純額)

 

145,894

 

75,633

土地

※2

194,252

※2

153,706

有形固定資産合計

※1

535,717

※1

383,416

無形固定資産

 

 

 

 

その他

 

4,016

 

1,932

無形固定資産合計

 

4,016

 

1,932

投資その他の資産

 

 

 

 

投資有価証券

 

10,931

 

11,696

差入保証金

 

40,836

 

13,883

その他

 

8,489

 

7,524

投資その他の資産合計

 

60,257

 

33,104

固定資産合計

 

599,991

 

418,453

資産合計

 

1,897,061

 

1,087,309

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

負債の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

 

447,944

※3

107,897

短期借入金 

 

※2

327,000

1年内返済予定の長期借入金

※2

42,444

※2

43,484

未払金

 

116,041

 

17,257

未払費用

 

68,407

 

37,851

リース債務

 

23,600

 

19,272

未払法人税等

 

7,687

 

7,410

事業構造改善引当金

 

32,204

 

22,132

その他

 

14,169

 

13,539

流動負債合計

 

752,499

 

595,846

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

※2

168,469

※2

174,985

リース債務

 

19,272

 

繰延税金負債

 

18,587

 

16,332

退職給付引当金

 

225,713

 

101,312

その他

 

8,250

 

2,087

固定負債合計

 

440,293

 

294,718

負債合計

 

1,192,793

 

890,564

純資産の部

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

 

1,232,480

 

1,232,480

資本剰余金

 

1,020,072

 

1,020,072

利益剰余金

 

△1,427,261

 

△2,007,897

自己株式

 

△3,400

 

株主資本合計

 

821,889

 

244,654

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△1,898

 

△2,828

為替換算調整勘定

 

△115,723

 

△45,081

その他の包括利益累計額合計

 

△117,621

 

△47,909

純資産合計

 

704,267

 

196,744

負債純資産合計

 

1,897,061

 

1,087,309

 

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

売上高

 

3,916,094

 

1,884,150

売上原価

※7

3,258,635

※7

1,777,523

売上総利益

 

657,459

 

106,627

販売費及び一般管理費

※1,※2

946,829

※1,※2

638,582

営業損失(△)

 

△289,370

 

△531,955

営業外収益

 

 

 

 

受取利息

 

625

 

400

受取配当金

 

260

 

278

受取賃貸料

 

7,693

 

22,239

その他

 

9,766

 

6,327

営業外収益合計

 

18,347

 

29,245

営業外費用

 

 

 

 

支払利息

 

9,652

 

32,231

為替差損

 

84,977

 

9,010

コンサルティング費用

 

 

23,809

その他

 

6,005

 

2,151

営業外費用合計

 

100,634

 

66,983

経常損失(△)

 

△371,657

 

△569,692

特別利益

 

 

 

 

前期損益修正益

 

4,406

 

固定資産売却益

※3

2,378

※3

108,496

関係会社株式売却益

 

100,786

 

役員退職慰労引当金戻入額

 

121,892

 

貸倒引当金戻入額

 

6,386

 

事業構造改善引当金戻入額

 

86,827

 

その他

 

3,606

 

450

特別利益合計

 

326,280

 

108,947

特別損失

 

 

 

 

前期損益修正損

 

7,257

 

固定資産売却損

※4

8,269

※4

4,532

固定資産除却損

※5

11,649

※5

420

減損損失

※6

139,821

 

災害損失

 

 

3,020

本社移転関連費用

 

 

5,397

事務所移転費用

 

 

3,260

関係会社清算損 

 

 

98,241

その他

 

17,034

 

特別損失合計

 

184,033

 

114,872

税金等調整前当期純損失(△)

 

△229,407

 

△575,617

法人税、住民税及び事業税

 

4,093

 

3,852

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

過年度法人税等戻入額

 

△26,431

 

法人税等調整額

 

△9

 

△2,254

法人税等合計

 

△22,347

 

1,598

少数株主損益調整前当期純損失(△)

 

△207,059

 

△577,215

少数株主損失(△)

 

 

当期純損失(△)

 

△207,059

 

△577,215

 

連結包括利益計算書

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

少数株主損益調整前当期純損失(△)

 

△207,059

 

△577,215

その他の包括利益

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△2,898

 

△929

為替換算調整勘定

 

△11,981

 

70,641

その他の包括利益合計

 

△14,880

 

69,711

包括利益

 

△221,940

 

△507,503

(内訳)

 

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

 

△221,940

 

△507,503

少数株主に係る包括利益

 

 

 

③ 連結株主資本等変動計算書

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

株主資本

 

 

 

 

資本金

 

 

 

 

当期首残高

 

1,218,980

 

1,232,480

当期変動額

 

 

 

 

転換社債型新株予約権付社債の転換

 

13,500

 

当期変動額合計

 

13,500

 

当期末残高

 

1,232,480

 

1,232,480

資本剰余金

 

 

 

 

当期首残高

 

1,006,572

 

1,020,072

当期変動額

 

 

 

 

転換社債型新株予約権付社債の転換

 

13,500

 

当期変動額合計

 

13,500

 

当期末残高

 

1,020,072

 

1,020,072

利益剰余金

 

 

 

 

当期首残高

 

△1,216,165

 

△1,427,261

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

△207,059

 

△577,215

連結範囲の変動

 

△4,037

 

自己株式の消却

 

 

△3,420

当期変動額合計

 

△211,096

 

△580,635

当期末残高

 

△1,427,261

 

△2,007,897

自己株式

 

 

 

 

当期首残高

 

△3,377

 

△3,400

当期変動額

 

 

 

 

自己株式の取得

 

△23

 

△19

自己株式の消却 

 

 

3,419

当期変動額合計

 

△23

 

3,400

当期末残高

 

△3,400

 

株主資本合計

 

 

 

 

当期首残高

 

1,006,009

 

821,889

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

△207,059

 

△577,215

連結範囲の変動

 

△4,037

 

自己株式の取得

 

△23

 

△19

転換社債型新株予約権付社債の転換

 

27,000

 

当期変動額合計

 

△184,120

 

△577,235

当期末残高

 

821,889

 

244,654

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期首残高

 

1,000

 

△1,898

当期変動額

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

△2,898

 

△929

当期変動額合計

 

△2,898

 

△929

当期末残高

 

△1,898

 

△2,828

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期首残高

 

△103,741

 

△115,723

当期変動額

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

△11,981

 

70,641

当期変動額合計

 

△11,981

 

70,641

当期末残高

 

△115,723

 

△45,081

その他の包括利益累計額合計

 

 

 

 

当期首残高

 

△102,741

 

△117,621

当期変動額

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

△14,880

 

69,711

当期変動額合計

 

△14,880

 

69,711

当期末残高

 

△117,621

 

△47,909

新株予約権

 

 

 

 

当期首残高

 

2,040

 

当期変動額

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

△2,040

 

当期変動額合計

 

△2,040

 

当期末残高

 

 

純資産合計

 

 

 

 

当期首残高

 

905,308

 

704,267

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

△207,059

 

△577,215

連結範囲の変動

 

△4,037

 

自己株式の取得

 

△23

 

△19

転換社債型新株予約権付社債の転換

 

27,000

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

△16,920

 

69,711

当期変動額合計

 

△201,040

 

△507,523

当期末残高

 

704,267

 

196,744

 

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

 

△229,407

 

△575,617

減価償却費

 

145,299

 

130,095

減損損失

 

139,821

 

退職給付引当金の増減額(△は減少)

 

△45,323

 

△123,259

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

 

△215,118

 

製品保証引当金の増減額(△は減少)

 

△2,438

 

のれん償却額

 

1,529

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

 

△6,386

 

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

 

△87,012

 

△8,422

受取利息及び受取配当金

 

△886

 

△678

支払利息

 

9,652

 

32,011

為替差損益(△は益)

 

5,166

 

△3,868

本社移転関連費用 

 

 

5,397

事務所移転費用 

 

 

3,260

災害損失 

 

 

3,020

関係会社清算損 

 

 

98,241

前期損益修正損益(△は益)

 

2,850

 

有形固定資産売却損益(△は益)

 

5,890

 

△108,076

有形固定資産除却損

 

11,649

 

4,532

関係会社株式売却損益(△は益)

 

△100,786

 

売上債権の増減額(△は増加)

 

338,249

 

249,383

たな卸資産の増減額(△は増加)

 

17,267

 

152,456

仕入債務の増減額(△は減少)

 

△180,818

 

△325,819

未収消費税等の増減額(△は増加)

 

△5,247

 

28,153

その他

 

41,092

 

44,744

小計

 

△154,955

 

△394,445

利息及び配当金の受取額

 

869

 

728

利息の支払額

 

△9,492

 

△32,011

事務所移転費用による支払額

 

 

△3,260

災害損失による支払額

 

 

△3,020

役員退職慰労金の支払額 

 

 

△85,000

法人税等の支払額

 

△4,741

 

△3,698

法人税等の還付額

 

1,270

 

5,761

過年度法人税等の支払額

 

△21,496

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

△188,545

 

△514,946

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の払戻による収入

 

3,551

 

有形固定資産の取得による支出

 

△199,404

 

△36,744

有形固定資産の売却による収入

 

90,421

 

10,782

投資有価証券の取得による支出

 

△1,494

 

△1,694

長期前払費用の取得による支出

 

 

△145

差入保証金の差入による支出

 

△3,534

 

差入保証金の回収による収入

 

6,973

 

21,343

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2

187,170

 

貸付けによる支出

 

△6,600

 

貸付金の回収による収入

 

70

 

6,120

その他

 

4,625

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

81,779

 

△337

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

 

327,000

長期借入れによる収入

 

 

50,000

長期借入金の返済による支出

 

△77,845

 

△42,444

リース債務の返済による支出

 

△5,947

 

△23,600

割賦債務の返済による支出

 

△2,090

 

セール・アンド・リースバックによる収入

 

48,583

 

自己株式の純増減額(△は増加)

 

△23

 

△19

その他

 

△1,547

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△38,869

 

310,935

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

21,781

 

△1,119

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△123,854

 

△205,468

現金及び現金同等物の期首残高

 

415,797

 

291,942

現金及び現金同等物の期末残高

※1

291,942

※1

86,474

 

継続企業の前提に関する注記

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結グループは新体制のもと、経営再建に向けて更なる活動をしてまいりました。

当連結会計年度における売上高は前年を下回っておりますが、原価及び経費削減の効果により前年に比して損失幅が改善されました。

しかしながら、不透明な経済環境の下、堅調に推移していたデジタルコネクタにおいて受注・販売と販売価格の急激な下落があり、既存品におきましても同様に下落いたしました。

平成23年3月期においては、2億7百万円の当期純損失を計上し、次期におきましても克服すべき課題が多く残っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当連結グループは、当該重要事象等を解消するために生産活動、販売活動、管理面において構造改善のための以下の施策を継続実行しております。

 

(生産活動)

 海外生産拠点へのプレス機械移管が完了し、現地での新たなプレス事業を構築して設備の稼働率を上げて徹底的に内部付加価値を最大化させることを継続して行っております。

(販売活動)

 海外販売子会社を集約し、営業活動に必要な人員を重点的に増強することによって販売体制の強化をして手薄になっていた顧客及び既存製品の需要の掘り起こしを行うとともに、新たな内部接続コネクタの開発・販売及びマーケティングの強化を図っております。

(管理面)

 新体制による組織のスリム化、徹底追及による予算収支の厳守、管理職以上の報酬・給与の減額を継続しております。

また、販売規模に応じた体制の構築として固定費の見直し等を行い、組織の明確化、必要な部署への必要な人員配置による効率化を図ります。 

これらの対応策を進めるにあたって、株式会社M-1インベストメントから、平成23年5月31日に当社代表の保有している株式を担保に50百万円、平成23年6月10日に当社保有の流動資産を担保に1億円の金銭消費貸借契約を締結し、各々実行されました。

しかしながら、業績への貢献は来期以降であり、今後の消費や経済動向に左右される要因が大きいこと、資金繰りについてはまだ不確定要素が多いことから、現時点では継続企業の前提に関する不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

当社グループは新体制のもと、経営再建に向けて更なる活動をしてまいりました。

当連結会計年度におきましても原価及び経費削減を実行しておりましたが、不透明な経済環境の下、デジタルコネクターの販売価格の急激な下落、並びに既存品におきましても同様に下落いたしました。当連結会計年度におきましても営業損失、経常損失及び当期純損失の発生が継続している状態にあるため、継続企業の前提にかかる重要な疑義が存在しております。

当社の主たるマーケットである、AV家電市場はデフレの進行による最終製品価格の下落と安価なデジタル電子部品を製造するアジア企業の台頭により、厳しい競争に晒されており、当社が当該市場において収益の拡大を実現させるのは困難な状況にあります。従いまして、採算性を最優先として取引先の取捨選択を徹底的に進め、売上が減少する場合でも、拠点間取引の縮小、全ての拠点における製造経費、販売管理費の圧縮などを実現することで損失の極小化を図ってまいります。

また、資金繰りの安定のために、平成23年12月22日付で親会社であるJALCOホールディングス㈱で第三者割当による新株式及び新株予約権の発行決議を行い、平成24年2月10日に2億17百万円を調達し、当社の資金繰りの状況に応じて必要資金を借入れております。

しかしながら、今後の消費や経済動向に左右される要因が大きいこと、資金については不確定であることから現時点では継続企業の前提に関する不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

 子会社は全て連結しております。

 当該連結子会社は、次の6社であります。

 ジャルコ エレクトロニクス マレーシア SDN.BHD.

 ジャルコ エレクトロニクス シンガポール PTE.LTD.

 ジャルコ エレクトロニクス 香港 LTD.

 PT.ジャルコ エレクトロニクス インドネシア

 杭州佳路克電子有限公司

 佳路克集団香港有限公司

 

 株式会社ハリーズの株式を売却した結果、同社は当社の連結子会社の範囲から除外しました。

 子会社は全て連結しております。

 当該連結子会社は、次の5社であります。

 ジャルコ エレクトロニクス シンガポール PTE.LTD.

 ジャルコ エレクトロニクス 香港 LTD.

 PT.ジャルコ エレクトロニクス インドネシア

 杭州佳路克電子有限公司

 佳路克集団香港有限公司

 

 ジャルコ エレクトロニクス マレーシア SDN.BHD.は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社及び関連会社はありません。

 非連結子会社及び関連会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、杭州佳路克電子有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 連結子会社のうち、杭州佳路克電子有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

 

時価のないもの

 総平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

 総平均法による原価法を採用しております。

 

たな卸資産

 製品、仕掛品、原材料は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 貯蔵品は主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

たな卸資産

 製品、仕掛品、原材料は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 貯蔵品は主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

項目

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法(ただし、建物(附属設備を除く)は定額法)、また海外連結子会社は定額法を採用しております。

 連結有形固定資産取得合計額に占める定額法を採用する海外連結子会社の有形固定資産取得額の割合は28.7%であります。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   5〜31年

 機械装置及び運搬具 4〜17年

 工具、器具及び備品 2〜15年

有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法(ただし、建物(附属設備を除く)は定額法)、また海外連結子会社は定額法を採用しております。

 連結有形固定資産取得合計額に占める定額法を採用する海外連結子会社の有形固定資産取得額の割合は27.2%であります。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   5〜31年

 機械装置及び運搬具 4〜17年

 工具、器具及び備品 2〜15年

 

無形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

 

リース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

リース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、海外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金

 当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、海外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

 

退職給付引当金

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

事業構造改善引当金

 今後の再建計画を実行する上で拠点の統廃合、事業構造の見直しに必要とされる費用及び損失の見込額を計上しております。

事業構造改善引当金

 今後の再建計画を実行する上で拠点の統廃合、事業構造の見直しに必要とされる費用及び損失の見込額を計上しております。

 

項目

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果が発現する見積期間で均等償却しております。金額に重要性が乏しい場合には、発生時に一括償却しております。

 のれんの償却については、効果が発現する見積期間で均等償却しております。金額に重要性が乏しい場合には、発生時に一括償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(1)資産除去債務に関する会計基準の適用

 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号  平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号  平成20年3月31日)を適用しております。

  これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 

──────

(2)企業結合に関する会計基準等の適用

 当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。  

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

 

(1) 当連結会計年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成
22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
 平成23年9月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。 

表示方法の変更

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

(連結損益計算書)

 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

──────

 

追加情報

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

──────

──────

 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

※1.有形固定資産減価償却累計額

                                    3,857,188千円

※1.有形固定資産減価償却累計額

                                    3,419,217千円

※2.担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。

※2.担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 

 

(内工場財団)

土地

171,250

千円

(131,902

千円)

合計

171,250

千円

(131,902

千円)

担保資産

 

 

(内工場財団)

建物 

60,480

千円

(

千円)

機械装置 

41,546

千円

(

千円)

土地

193,054

千円

(131,902

千円)

合計

295,080

千円

(131,902

千円)

上記の他、連結上消去されている売掛金83,682千円、貸付金108,490千円及び子会社株式138,715千円を担保に供しております。

担保付債務

 

 

(内工場財団) 

1年内返済予定の長期借入金

42,444

千円

(20,004

千円)

長期借入金

168,469

千円

(144,989

千円)

合計

210,913

千円

(164,993

千円) 

担保付債務

 

 

(内工場財団) 

短期借入金 

190,000

千円

(

千円)

1年内返済予定の長期借入金

43,484

千円

(20,004

千円)

長期借入金

124,985

千円

(124,985

千円)

合計

358,469

千円

(144,989

千円) 

 3.      ──────

※3.連結会計年度末日満期手形
 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形                  725千円
支払手形                  161千円

 

 4.      ──────

※4.受取手形割引高            25,885千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

荷造運搬費

112,232

千円

給料手当

256,854

千円

退職給付費用

13,852

千円

研究開発費

72,767

千円

荷造運搬費

82,296

千円

給料手当

146,834

千円

支払手数料

84,301

千円

研究開発費

29,258

千円

※2.研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※2.研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

72,767

千円

29,258

千円

 ※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(1)建物及び構築物

846

千円

(2)機械装置及び運搬具

1,532

千円

合計

2,378

千円

 ※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(1)建物

94,047

千円

(2) 機械装置及び運搬具 

9,851

千円

(3)工具、器具及び備品

4

千円

(4)土地

4,593

千円

合計

108,496

千円

 ※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(1)建物

459

千円

(2)機械装置及び運搬具

5

千円

(3)工具、器具及び備品

50

千円

(4)土地

7,753

千円

合計

8,269

千円

 ※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(1)機械装置及び運搬具

392

千円

(2)工具、器具及び備品

28

千円

合計

420

千円

 ※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(1)建物及び構築物

747

千円

(2)機械装置及び運搬具

7,818

千円

(3)工具、器具及び備品 

3,084

千円

合計

11,649

千円

 ※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(1)機械装置及び運搬具

343

千円

(2)工具、器具及び備品 

4,188

千円

合計

4,532

千円

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 ※6.減損損失

 当連結会計年度において当連結グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1)減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

本社

(東京都文京区) 

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産

平和島管理センター

(東京都大田区) 

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

福島工場

(福島県いわき市) 

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産

大阪営業所

(大阪市東成区) 

事業用資産

機械装置及び運搬具

(2)減損損失の認識に至った経緯 

 当連結会計年度において、業績の著しい悪化を受け、収益性の低下している固定資産に減損の兆候が認められることから、回収可能性を検討した結果、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)減損損失の金額

 本社

建物及び構築物

10,481

千円

機械装置及び運搬具

145

千円

工具、器具及び備品

10,053

千円

リース資産

1,727

千円

合計

22,407

千円

 平和島管理センター

建物及び構築物

2,492

千円

機械装置及び運搬具

18,275

千円

工具、器具及び備品

6,630

千円

合計

27,398

千円

 福島工場

建物及び構築物

1,679

千円

機械装置及び運搬具

22,943

千円

工具、器具及び備品

38,671

千円

リース資産

26,654

千円

合計

89,949

千円

 大阪営業所 

機械装置及び運搬具

65

千円

合計

65

千円

 

──────

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

(4)資産のグルーピング方法

 当連結グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業用資産を共用資産としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産はそれぞれ独立した資産としてグルーピングしております。 

(5)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスと見込まれるため、回収可能価額は零として評価しております。

──────

※7.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

37,619

千円

※7.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

△17,635

千円

 

(連結包括利益計算書関係) 

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益     △662,190千円

少数株主に係る包括利益       △8,181千円        

      計          △670,372千円

      

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益 

 その他有価証券評価差額金      3,271千円

 為替換算調整勘定          13,411千円

 その他の包括利益合計        16,682千円 

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金:

 

当期発生額

△929千円

組替調整額

税効果調整前

△929

税効果額

 

その他有価証券評価差額金

△929 

為替換算調整勘定:

 

当期発生額

△27,599 

組替調整額

98,241

税効果調整前

70,641

税効果額

 

為替換算調整勘定

70,641

その他の包括利益合計

69,711

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

32,978

2,250

35,228

合計

32,978

2,250

35,228

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

18

1

19

合計

18

1

19

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加2,250千株は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株) 

当連結会計年度末残高(千円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)(注)2

普通株式

(注)1

2,250,002

 

第1回新株予約権(注)3

普通株式

4,080,000

4,080,000

 合計

 −

(注)1.本新株予約権付社債における転換価格は、一定の転換価格の調整事由が生じた場合には本新株予約権付社債の募集要項に従い調整されます。

2.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)の当連結会計年度減少は、新株予約権付社債の行使によるものであります。

3.新株予約権の目的となる株式の数が減少したのは、新株予約権の行使期間満了に伴う全部消滅による減少であります。 

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

7,045

4

7,041

合計

7,045

4

7,041

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

3

0

4

合計

3

0

4

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、単元未満株式の消却による減少であります。 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(平成23年3月31日現在)

(平成24年3月31日現在)

現金及び預金勘定

291,942

千円

預入期間が3か月を越える定期預金

千円

現金及び現金同等物

291,942

千円

 

現金及び預金勘定

86,474

千円

預入期間が3か月を越える定期預金

千円

現金及び現金同等物

86,474

千円

 

 

※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により株式会社ハリーズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による減少との関係は次のとおりであります。 

流動資産

32,073

千円

固定資産 

201,008

千円

のれん 

174,360

千円

流動負債 

△73,799

千円

固定負債 

△230,392

千円

評価差額 

△4,037

千円

株式売却益 

100,786

千円

子会社株式の売却価額

200,000

千円

子会社の現金及び現金同等物

12,829

千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 

187,170

千円

 

 

 2.        ──────

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

(借主側) 

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引 

(借主側) 

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容 

 有形固定資産 

ブリッジコネクタの成型のための生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。 

① リース資産の内容 

 有形固定資産 

ブリッジコネクタの成型のための生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。 

② リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

② リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額 (千円)

減損損失累計額相当額 (千円)

期末残高相当額

(千円)

機械装置及び運搬具

73,968

47,313

26,654

工具、器具及び備品

8,000

6,666

1,333

合計

81,968

53,980

27,988

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額 (千円)

減損損失累計額相当額 (千円)

期末残高相当額

(千円)

機械装置及び運搬具

54,427

36,457

17,969

合計

54,427

36,457

17,969

(2)未経過リース料期末残高相当額等

   未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等

   未経過リース料期末残高相当額

1年内

9,115

千円

1年超

8,780

千円

合計

17,895

千円

リース資産減損勘定の残高

16,959

千円

1年内

6,530

千円

1年超

2,249

千円

合計

8,780

千円

リース資産減損勘定の残高

8,250

千円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

16,718

千円

リース資産減損勘定の取崩額 

11,423

千円

減価償却費相当額

11,960

千円

支払利息相当額

795

千円

減損損失

28,382

千円

支払リース料

9,420

千円

リース資産減損勘定の取崩額 

8,708

千円

支払利息相当額

304

千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。 

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。顧客の信用リスクに関しては、当連結グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。 

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

 借入金は主に設備投資および構造改革に係る資金調達であります。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当連結グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。  

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

291,942

291,942

(2)受取手形及び売掛金

505,396

505,396

(3)投資有価証券

10,591

10,591

 資産計

807,931

807,931

(1)支払手形及び買掛金

447,944

447,944

(2)リース債務

23,600

23,600

(3) 未払金

110,401

110,401

(4) 未払法人税等

7,687

7,687

(5)未払費用

68,407

68,407

(6)長期借入金(*1)

210,913

210,310

△602

(7)長期リース債務

19,272

19,272

 負債計

888,226

887,624

△602

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

すべて株式であり、時価については取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円) 

取得原価(千円)

 差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

 2,847

1,987

859

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

7,744

10,503

△2,758

 合計

 

10,591

12,490

△1,898

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(3)未払金、(4) 未払法人税等、(5)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)リース債務、(6) 長期借入金、(7)長期リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めていません。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券 非上場株式(*1)

340

差入保証金 (*2)

40,836

合計

41,176

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)差入保証金については、主に当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃貸借契約に係わる差入保証金であります。現時点で当社及び連結子会社が本社移転する計画がなく、将来のキャッシュ・フローを見積ることが困難と認められるため、開示対象とはしておりません。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (千円)

1年超
2年以内

 (千円)

2年超
3年以内

 (千円)

3年超
4年以内

 (千円)

4年超
 (千円)

 

現金及び預金

291,942

 

受取手形及び売掛金

505,396

 

差入保証金

40,836

 

合計

797,339

40,836

 

4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。 

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については新株発行や社債発行による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。顧客の信用リスクに関しては、当連結グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。 

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

 借入金は主に設備投資および構造改革に係る資金調達であります。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当連結グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。  

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

 平成24年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

86,474

86,474

(2)受取手形及び売掛金

214,336

214,336

(3)投資有価証券

11,356

11,356

(4)差入保証金

8,684

8,684

 資産計

320,850

320,850

(1)支払手形及び買掛金

107,897

107,897

(2)短期借入金 

327,000

327,000

(3)リース債務

19,272

19,272

(4) 未払金

17,256

17,256

(5) 未払法人税等

7,410

7,410

(6)未払費用

37,851

37,851

(7)長期借入金(*1)

218,469

218,705

236

 負債計

735,155

735,391

236

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

すべて株式であり、時価については取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円) 

取得原価(千円)

 差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

 3,599

2,345

1,254

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

7,756

11,839

△4,082

 合計

 

11,356

14,184

△2,828

(4)差入保証金
主に当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃借賃貸契約に係わる差入保証金であります。
なお、当社は来期本社移転をする予定であり、当事業年度末時点において不動産賃貸借契約解約時に、当該差入保証金から回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積もった上で差引いているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金、(5) 未払法人税等、(6)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務、(7) 長期借入金、

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めていません。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券 非上場株式(*1)

340

差入保証金

5,198

合計

5,528

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (千円)

1年超
2年以内

 (千円)

2年超
3年以内

 (千円)

3年超
4年以内

 (千円)

4年超
 (千円)

 

現金及び預金

86,474

 

受取手形及び売掛金

214,336

 

差入保証金

8,684

5,198

 

合計

309,494

5,198

 

4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。 

 

(有価証券関係)

 前連結会計年度(平成23年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,847

1,987

859

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,847

1,987

859

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7,744

10,503

△2,758

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

7,744

10,503

△2,758

合計

10,591

12,490

△1,898

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 340千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(平成24年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,599

2,345

1,254

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,599

2,345

1,254

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7,756

11,839

△4,082

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

7,756

11,839

△4,082

合計

11,356

14,184

△2,828

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 340千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

 また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

 なお、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2.退職給付債務及びその内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

イ.退職給付債務(千円)

△225,713

△101,312

ロ.退職給付引当金(千円)

△225,713

△101,312

3.退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

イ.退職給付費用(千円)(ロ+ハ+ニ)

27,764

14,895

ロ.勤務費用(千円)

18,891

9,372

ハ.確定拠出年金制度への拠出額(千円)

7,795

4,486

二.希望退職者に係る特別退職金(千円)

1,078

1,035

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 退職給付債務は、期末自己都合要支給額を使用しております。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。 

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

(千円)

減損損失

35,339

たな卸資産評価減

30,532

事業構造改善引当金

7,890

関係会社株式評価損

83,169

その他

6,106

小計

163,039

評価性引当額

△163,039

合計

繰延税金資産(固定)

 

退職給付引当金

88,139

減損損失

196,526

繰越欠損金

1,275,593

繰越外国税額控除

14,621

その他

17,103

小計

1,591,984

評価性引当額

△1,591,984

合計

繰延税金負債(固定)

 

土地圧縮積立金

△18,587

小計

△18,587

繰延税金負債の純額

△18,587

繰延税金資産(流動)

(千円)

移転費用引当金 

919

減損損失

712

たな卸資産評価減

21,575

事業構造改善引当金

5,374

関係会社株式評価損

8,056

その他

5,001

小計

41,639

評価性引当額

△41,639

合計

繰延税金資産(固定)

 

退職給付引当金

29,893

減損損失

124,646

繰越欠損金

1,163,247

繰越外国税額控除

14,621

その他

9,343

小計

1,341,752

評価性引当額

△1,341,752

合計

繰延税金負債(固定)

 

土地圧縮積立金

△16,332

小計

△16,332

繰延税金負債の純額

△16,332

 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

(千円)

固定負債−繰延税金負債

18,587

 

(千円)

固定負債−繰延税金負債

16,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

  同左

3.        ──────

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 

 

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.56%から平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、35.64%となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は2百万円減少し、法人税等調整額が2百万円減少しています。

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

事業分離

1.分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む取引の概要

(1)分離先企業の名称

EVATECH SOLAR ENERGY EQUIPMENT (SHENYANG) CO.,LTD

(2)分離した事業の内容

株式会社ハリーズ 消費財製造装置事業

(3)事業分離を行った主な理由

当社は「株式会社ハリーズ(以下、ハリーズ)」の株式取得を下記理由で行いそのシナジー効果の実現に取り組んでまいりました。

技術面では、当社が所有する高周波技術及びアンテナ技術をハリーズにて活用することを期待し、共同で開発を進めてまいりました。

販売面では、株式取得時にシナジー効果を狙った、双方の顧客から有力と思われる顧客への新しい商品の売込みや機器の売込みを共同でする準備を進めてまいりました。

コスト面では、当社の持つ部品製造でのコスト管理のノウハウを開発型ベンチャーであるハリーズに移転しハリーズを開発・製造会社の体質にすべく取り組むとともに、ハリーズの技術をベースにした製造技術の革新などを狙い両社で検討をしておりました。

当初の目論見では、当社の構造改革を平成22年3月期中に終了させハリーズとのシナジー効果を発揮し、再建計画の次のステージを加速する予定でいました。しかしながら、当初考えておりました、タッチパネル市場の拡大などが遅れたこと、技術的なシナジー効果を出すための提案の実現に時間がかかるなどの理由で加速度的な収益力強化には今しばらく時間が必要との判断を致しました。当社といたしましては、ハリーズに追加投資をおこなうより既存事業の安定した収益を確保するための資金を確保することを優先することに致しましたのでハリーズの株式を売却することといたしました。

(4)事業分離日

平成22年5月24日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡 

連結子会社である株式会社ハリーズの全株式をEVATECH SOLAR ENERGY EQUIPMENT (SHENYANG) CO.,LTDへ譲渡

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益 100,786千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

 

流動資産

32,073千円

固定資産

201,008千円

資産合計

233,081千円

流動負債

73,799千円

固定負債 

230,392千円

負債合計

304,191千円

 

(3)会計処理

 株式会社ハリーズの連結上の帳簿価格と、この対価として当社が受け取った現金との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しました。

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

 その他

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

売上高

339千円

営業利益

△18,456千円

 

 

当連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

共通支配下の取引等

1.結合当事企業または対象となった事業の名称及び当該事業の内容、企結合日、企業結合の
法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

名称       :株式会社ジャルコ

事業の内容    :電子部品製造販売

(2)企業結合日     平成23年10月3日

(3)企業結合の法的形式 単独株式移転による持株会社設立

(4)結合後企業の名称  JALCOホールディングス株式会社

(5)取引の目的を含む取引の概要

 デフレ基調の我が国経済の影響は、家電業界においては顕著であり、最終製品価格の下落傾向は、そこに部品を供給する当社を含めたコネクター業界全体に大きな影響を及ぼしており、オーディオ機器の需要が急速に減退していることもあり、関連事業への進出もしくは新規事業を展開していくことの必要性から、素早い対応と意思決定が出来る組織が不可欠であることから持株会社体制へ移行することといたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

当社は、貸事務所用土地の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によります。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

当社は、貸事務所用土地の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

当社では、新潟県十日町市において賃貸用の物件を有しております。その内平成23年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は 7,268千円(賃貸収益は営業外収益)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

(千円)

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

 135,538

△96,190

39,348

52,671

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は不動産売買(96,190千円)であります。 

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。 

 

 当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

当社では、新潟県十日町市において賃貸用の物件を有しております。その内平成24年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は6,989千円(賃貸収益は営業外収益)であります。 

また、当社では福島県いわき市において保有している自社の工場を事業所用賃貸物件として用途を変更しております。その内平成24年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は6,333円(賃貸収益は営業外収益)であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

39,348

 

期中増減額

92,554

 

期末残高

131,902

期末時価

162,378

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は事業所用賃貸不動産の用途変更(131,902千円)であります。 

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。 

 

(セグメント情報等)

セグメント情報

Ⅰ 前連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1.報告セグメントの概要 

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に電子機器用部品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては中国及び香港、もしくはシンガポール及びインドネシアの子会社で製造・販売を行っております。各地域で製造・販売する製品については、地域特性を活かした包括的な戦略を立案し、これに基づき事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「東アジア」の3つを報告セグメントとしております。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

   セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

(注)3

日本

東南

アジア

東アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,686,917

157,254

1,071,582

3,915,755

339

3,916,094

3,916,094

セグメント間の内部売上高又は振替高

903,654

1,026,354

1,320,071

3,250,080

3,250,080

△3,250,080

3,590,572

1,183,608

2,391,654

7,165,835

339

7,166,175

△3,250,080

3,916,094

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△393,613

8,174

114,082

△271,356

△19,986

△291,342

1,972

△289,370

セグメント資産

1,796,726

665,424

611,833

3,073,983

3,073,983

△1,176,922

1,897,061

その他の項目 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費  

70,634

58,782

11,941

141,358

3,941

145,299

145,299

 有形固定資産及

 び無形固定資産

 の増加額  

135,617

21,670

50,030

207,318

207,318

207,318

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、第1四半期連結累計期間において子会社株式の売却を行った消費財製造装置事業を含んでおります。

2.調整額は以下の通りであります。

セグメント利益

(単位:千円) 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

218,348

1,972

合計

218,348

1,972

 

セグメント資産

(単位:千円) 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△1,501,008

△1,176,922

合計

△1,501,008

△1,176,922

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

  

(追加情報)

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

1.報告セグメントの概要 

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に電子機器用部品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては中国及び香港、もしくはシンガポール及びインドネシアの子会社で製造・販売を行っております。各地域で製造・販売する製品については、地域特性を活かした包括的な戦略を立案し、これに基づき事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「東アジア」の3つを報告セグメントとしております。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

   セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

(注)2

日本

東南

アジア

東アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,182,552

51,052

650,546

1,884,150

1,884,150

セグメント間の内部売上高又は振替高

186,099

321,654

596,817

1,104,572

△1,104,572

1,368,652

372,707

1,247,363

2,988,723

△1,104,572

1,884,150

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△532,922

△53,124

21,520

△564,526

32,571

△531,955

セグメント資産

1,295,105

272,760

435,839

2,003,705

△917,913

1,085,792

その他の項目 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費  

61,928

56,707

12,117

130,753

130,753

 有形固定資産及

 び無形固定資産

 の増加額  

11,398

20,255

5,089

36,744

36,744

(注)1.調整額は以下の通りであります。

セグメント利益

(単位:千円) 

セグメント間取引消去

32,571

合計

32,571

 

セグメント資産

(単位:千円) 

セグメント間取引消去

△917,913

合計

△917,913

2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

関連情報

Ⅰ 前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。                                    

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                      (単位:千円)

日本 

韓国

香港 

その他

合計 

    1,515,328

     645,871

     768,377 

     986,517 

     3,916,094

 

(2)有形固定資産

                                                                           (単位:千円)

 日本

インドネシア

中国

その他 

合計

 263,327

 189,194

 80,519

2,676

 535,717

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                                                            (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

LG ELECTRONICS INC.

 588,499

 日本

パナソニック株式会社

AVCネットワーク社宇都宮

 438,253

 

 日本

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。                                    

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                      (単位:千円)

日本 

中国

香港 

その他

合計 

    647,678

     344,738

     220,417 

     671,317 

     1,884,150

 

(2)有形固定資産

                                                                            (単位:千円)

 日本

インドネシア

中国

その他 

合計

 170,027

 142,583

 70,654

1,502

 383,416

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

                                                                        

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:千円)

 

日本

東南アジア

東アジア

その他

全社・消去

合計

減損損失

139,821

139,821

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:千円)

 

日本

東南アジア 

東アジア 

その他 

全社・消去

合計 

当期償却額

          

 1,529

        

 1,529

当期末残高 

        

        

 0

        

 0

(注)「その他」の金額は、第1四半期連結累計期間において子会社株式の売却を行った消費財製造装置事業に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

該当事項はありません。 

 

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)役員及び個人主要株主等

(単位:千円)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

カタリスト

株式会社

 

東京都世田谷区

2,000

1.投資業 

2.財務・経営コンサルティング

3.1、2に付帯関連する一切の事業

(被所有)

直接

3.41%

(注1)

 

当社取締役

コンサルティング料の支払

(注3)

 

6,192

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)被所有割合については3月31日時点によるものであります。

(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注3)コンサルティング料は業務内容を勘案のうえ契約に基づき決定しております。

(注4)当社はカタリスト株式会社に対してコンサルティング料を支払っておりましたが、同社代表取締役の田辺順一氏が当社代表取締役に就任したことに伴い、コンサルティング料の支払は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   役員及び個人主要株主等

 

    該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

2000

1株当たり当期純損失金額

594

1株当たり純資産額

2773

1株当たり当期純損失金額

7672

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当期純損失(千円)

207,059

577,215

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(千円)

207,059

577,215

期中平均株式数(千株)

34,883

7,041

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1.当社は、再建資金調達のため平成23年5月27日に40百万円の金銭消費貸借契約を締結しました。

 この金銭消費貸借契約書に基づく借入は同日付に実行されております。

(1)借入先の名称

田辺 順一

(2)借入金額

40百万円

(3)利率

年5% 

(4)返済方法

期限一括

(5)返済期限

平成23年11月末

 

2.当社は、再建資金調達のため平成23年5月31日に50百万円の金銭消費貸借契約を締結しました。

 この金銭消費貸借契約書に基づく借入は同日付にに実行されております。

(1)借入先の名称

㈱M−1インベストメント

(2)借入金額

50百万円

(3)利率

年15% 

(4)返済方法

期限一括

(5)返済期限

平成23年11月末日

(6)担保提供資産

・当社代表取締役所有の株式ジャルコの株式 8,000,000株

・カタリスト株式会社所有の株式ジャルコの株式 1,200,000株

 

3.当社は、再建資金調達のため平成23年6月10日に1億円の金銭消費貸借契約を締結しました。

 この金銭消費貸借契約書に基づく借入は同日付にに実行されております。

(1)借入先の名称

㈱M−1インベストメント

(2)借入金額

1億円

(3)利率

年15% 

(4)返済方法

期限一括

(5)返済期限

平成23年11月末日

(6)担保提供資産

当社保有の売掛金

(譲渡担保設定) 

1. 関係会社の資産譲渡の件

(1)譲渡の目的 グループ保有不動産の有効活用による資産効率性の向上

(2)譲渡資産の内容 PT.JALCO ELECTRONICS INDONESIA保有の土地、建物

(3)所在地 Jl. Maligi II Lot. C‐6Kawasan Industri KIIC Karawang 41361 JAWA Barat-Indonesia

(4)面積  土地(地上建設権) 20,880㎡ 建物8,815㎡

(5)帳簿価額 82百万円

(6)譲渡金額 350百万円

(7)譲渡先名 PT.Saitama Stamping Indonesia

(8)譲渡の日程 取締役会決議平成24年5月29日

  基本合意契約締結平成24年5月29日

  売買契約締結平成24年6月下旬(予定)

  物件引渡期日平成24年10月(予定)

(9)損益に与える影響 本件譲渡により、JALCO INDONESIAは生産設備を売却することとなります。

今後につきましては、現在未定であります。

 

2. 子会社の事業譲渡の件 

 当社及び当社連結子会社の株式会社ジャルコは、平成24年6月26日開催の両社臨時取締役会において、電子機器用部品事業の一部、及び株式会社ジャルコの子会社(当社の孫会社)である杭州佳路克電子有限公司並びにJALCOELECTRONICS HONGKONG LIMITEDの株式会社ジャルコ保有出資持分の全てを譲渡することに関する基本合意書を、東北タツミ株式会社との間で締結すること(以下、「本件譲渡」といいます。)を決議し、同日付で基本合意の締結が行われました。

 

事業譲渡の概要

(1)譲渡事業内容

株式会社ジャルコが行う電子機器用部品事業にかかる製造部門及び販売部門 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

4.株式の併合

    平成23年6月28日に開催された㈱ジャルコ第55回定時

    株主総会において承認されました。

    株式併合の目的  

    当社は、株主、投資家の皆様に、様々な投資指標を通じて、会社の状況についてご理解を深めていただくことが重要と考えております。そのため、株式併合を行い1株当たりの利益・配当等の諸指標や株価を、当社の状況に即してよりわかりやすく表示されるようにしようとするものです。また、併合比率に関しましては、上記の目的を達成しつつ、現在単元未満株式を保有している株主の皆様とこの併合により新たに単元未満株主になる可能性のある株主の皆様への影響を極小化する併合比率を単元株式数の引下げと併せて検討してまいりました。 

 この結果、当社株式が株式市場において適正に評価されるとともに、JALCOグループの企業全体のイメージ向上に資するものになることと存じます。

   株式併合の内容

 ・ 併合する株式の種類  普通株式

 ・ 株主名簿の基準日   平成23年3月31日

 ・ 併合比率       5株を1株に併合する

 ・ 減少株式数 

  平成23年3月31日現在 

発行済株式総数

35,228,473株 

併合により減少する株式数

28,182,799株 

併合後の発行済株式総数

7,045,674株

併合後の発行可能株式総数

20,000,000株 

併合により減少する株主数 

  平成23年3月31日現在 

5株以上の株主

 1,594人

  35,228,445株 (99.99%)

5株未満の株主

    23人

         28株 (0.00%)

 合計

 1,617人

  35,228,473株 (100.00%)

1株未満の端数が生じる場合の処理

 併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。

(2) 譲渡事業の経営成績

 

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

(見込み)

電子機器用部品事業売上高(a)

3,916,094千円

1,884,150千円

1,510,000千円

連結売上高(b)

3,916,094千円

1,890,277千円

1,760,000千円

比率(a/b)

100

99.7

85.8

営業利益又は営業損失(△)

△289,370千円

△533,060千円

1,617千円

   (注)平成25年3月期につきましては、平成24年5月18日発表「平成24年3月期決算短信 1.経営成績 次期の見通し」に記載の数値を基に記載しております。

  (3) 譲渡資産、負債の項目及び金額

    譲渡資産の範囲は当該事業にかかる棚卸資産、リース資産を含む設備機器及び子会社出資持分となりますが、これらの項目及び金額、並びに負債の項目及び金額につきましては、現在未定であります。

 

 (4) 譲渡価額及び決済方法

    現在未定であります。

 

 4.出資持分譲渡の概要 

(1)杭州佳路克電子有限公司

  ①異動する子会社(孫会社)の概要

   a.商号 杭州佳路克電子有限公司

   b.代表者、役職 董事長 田辺 順一

   c.本店所在地 No.8,(Yang Building Industrial Park) Baijia Yuan Road,Liuxia Town,Xihu District,Hangzhou City,Zhejiang Province,China

   d.設立年月  平成13年7月

   e.主な事業内容 電子機器用部品製造販売

   f.事業年度の末日 12月

   g.従業員数 167名(平成24年3月31日現在)

   h.資本金の額 27,275,000RMB(平成24年6月25日現在 約3億42百万円)

   i.出資割合 株式会社ジャルコ(100%)

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

単元株式数の変更

 ・単元株式数変更の理由

   上記の株式併合により、株主さまの権利や株式市場における利便性・流動性にできるだけ影響を及ぼすことのないよう、株式併合の効力発生と同時に単元株式数を変更するものとし、株式併合と同様に定時株主総会におきまして承認を頂きました。 

 ・単元株式数変更の内容

 単元株式数を1,000株から100株に変更します。 

   定款の一部変更

 定款変更の理由

株式併合の実施に伴い、併合比率に準じて発行可能株式総数を変更します。

単元株式数を変更します。 

定款変更の内容

変更の内容は次のとおりです。

現行定款

変更定款案

1条〜第5条 〈省略〉

2章 株式

6条(発行可能株式総数)

 当会社の発行可能株式総数は、100,000,000株とする。

7条(単元株式数)

 当会社の単元株式数は、1,000株とする。

第8条〜第33条 〈省略〉

 

1条〜第5条 〈省略〉

2章 株式

6条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、20,000,000株とする。

7条(単元株式数)

 当会社の単元株式数は、100株とする。

第8条〜第33条 〈省略〉

 

 株式併合、単元株式数の変更および定款変更の主要日程

 (予定)

 平成23日   株式併合、単元株式数の変更

  およびその定款変更の効力発生日

 

 5. 単独株式移転による持株会社設立

   平成23年6月28日に開催された㈱ジャルコ第55回定時

    株主総会において承認されました。

  株式移転の目的 

   リーマンショック後のデフレ基調の我が国経済の影響は、家電業界においては顕著であり、最終製品価格の下落傾向は、そこに部品を供給する当社を含めたコネクタ業界全体に大きな影響を及ぼしております。また、価格重視の傾向から安価な外国製品を代替品として取り扱うメーカーも少なくありません。また、地デジ需要、エコポイント需要が一巡し、さらには、本年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、オーディオ機器の需要が急速に減退していることもあり、当社では、関連事業への進出もしくは新規事業を模索して行かなければならないと判断いたしました。具体的には以下の狙いを実現しようとするものであります。 

  ②譲渡出資持分、譲渡価額及び譲渡前後の所有出資持分の状況

   a.異動前の出資持分  株式会社ジャルコ100%

   b.譲渡出資持分    100%

   c.譲渡価額      現在未定であります。

   d.異動後の出資持分  0%

(2)JALCO ELECTRONICS HONGKONG LMITED

  ①異動する子会社(孫会社)の概要

   a.商号 JALCO ELECTRONICS HONGKONG LIMITED

   b.代表者、役職 Managing Director 大川 章

   c.本店所在地 Room 712, 7/F, Sterling Centre 11 Cheung Yue Street,Cheung Sha Wan,Kowloon Hong Kong

   d.設立年月  平成5年10月

   e.主な事業内容 電子機器用部品販売

   f.事業年度の末日 3月

   g.従業員数 5名(平成24年3月31日現在)

   h.資本金の額 2,700,000HK$(平成24年6月25日現在 約27百万円)

   i.出資割合     株式会社ジャルコ(100%)

    

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

   M&Aを含めた多角的事業展開への戦略的対応

 M&Aを含めた多角的な事業展開を目指す動きは当社のみならず、垂直水平の競争関係にある企業においても同様であり、業界再編の動きが加速することも想定されます。こうした背景から、当社では、持株会社化により、子会社化される当社は現業のしっかりした立て直し、持株会社においては外部成長の機会をうかがい、既存事業とのシナジー効果を図りながら機動的に新規事業展開やM&Aによるグループ化、多角化を早期に定着させる狙いがあります。

 なお、本株式移転により当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、新たに設立する持株会社は、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ)に上場申請を行うことを予定しており、持株会社が上場することにより実質的に株式の上場を維持する予定です。

持株会社によるグループ経営管理の均質化とガバナンスの徹底

 持株会社に期待される役割は、本体から分かれた事業会社と既存の子会社等に対する経営管理を均質化すると同時に、各事業会社の経営意思決定に関するガバナンスを徹底することであり、これによって、連結経営の基盤を築くことができるものと考えます。業界再編や新たな事業展開を目指すことにより、これまでのコネクタ業界の商慣習や常識だけでは適正な管理を維持できない可能性もあり、異なる事業体を管理するガバナンス体制を準備するものであります。 

新規事業の推進方針

 平成23年6月28日開催の定時株主総会において株式移転計画について承認されましたので、以下の推進体制を構築し、実行してまいります。なお、定款第2条(目的)に追加されます、①不動産販売、賃貸借、斡旋、管理及び仲介、貸スペースの経営、②コンサルタントに関する業務、③有価証券の保有・売買および各種債権の売買・委託、④環境関連機器の製造販売、⑤アミューズメント機器等の割賦販売等について、効力発生日である平成23年10月3日までは推進準備をし、効力発生後に具体的な行動に移していく所存であります。

  ・ 新規事業推進室を社長直轄組織として設立

(平成23年7月1日付)

・ 同時に株式移転実行委員会を管理本部内に設立

(平成23年7月1日付)

・下期中の新規事業の立ち上げ(もしくはM&A)に関する利益計画、設備計画、資金計画等の事業計画を策定

(平成23年7月末日期日)

・平成23年8月度(場合によっては7月度)取締役会において新規事業計画の承認

持株会社への移行方法

 当社は、次に示す方法により持株会社体制への移行を実施する予定です。  

    ②譲渡出資持分、譲渡価額及び譲渡前後の所有出資持分の状況

   a.異動前の出資持分  株式会社ジャルコ100%

   b.譲渡出資持分    100%

   c.譲渡価額      現在未定であります。

   d.異動後の出資持分  0%

 

5.譲渡先(東北タツミ株式会社)の概要

(1)商号

東北タツミ株式会社

(2)本店所在地

福島県福島市伏拝字沖51−6

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 吉岡 勉

(4)事業内容

デジタル家電製品組立・車体制御機器組立

業務請負・環境分析

(5)資本金の額

50百万円

(6)設立年月

昭和55年12月

(7)純資産

△52,132千円

(8)総資産

853,327千円

(9)大株主及び持株比率

吉岡 勉92%

(10)上場会社と当該会社の関係等

資本関係:該当事項はありません。

人的関係:該当事項はありません。

取引関係:株式会社ジャルコとの間で「業務委託基本合意書」を締結し、「精密プレス部品及び機構部品の製造業務」「倉庫管理業務」を委託しております。

関連当事者への該当状況:該当事項はありません。

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 平成23年10月3日を効力発生日として、株式移転方式による持株会社を設立することにより、当社は持株会社の完全子会社となります。 

  株式移転

株式移転の要旨

株式移転の日程

株主総会基準日

平成23年3月31日

株式移転計画承認取締役会

平成23年5月30日

株式移転計画承認定時株主総会

平成23年6月28日

上 場 廃 止 日

平成23年9月28日(予定)

持株会社設立登記日(効力発生日)

平成23年10月3日(予定)

持株会社上場日

平成23年10月3日(予定)

 株式移転の方式

 当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

株式移転に係る割当ての内容

 

JALCOホールディングス株式会社

(完全親会社)

株式会社ジャルコ

(完全子会社)

株式移転比率

1

1

① 株式の割当比率

株式会社ジャルコの普通株式1株に対して、設立する持株会社の普通株式1株を割当交付します。

② 単元株式数

持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株とします。

③ 株式移転比率の算定根拠

本株式移転におきましては、当社単独の株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の所有する当社普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株を割当交付することとしました。

④ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記の理由により、第三者機関の算定は行っておりません。

⑤ 株式移転により交付する新株式数 7,045,674株(予定)※
(※)平成23年9月1日に効力が発生する株式併合後の株式数です。
 

6.日程

   平成24年6月26日  基本合意書締結

   平成24年9月28日  譲渡日(予定)

   株式会社ジャルコと東北タツミ株式会社は、基本合意書において、平成24年9月14日までに最終合意書を締結することを約しております。最終合意書の締結日につきましては、現在未定であります。

   なお、本件譲渡については、会社法上及び定款上、当社の株主総会の承認は必要とされていないため、当社の株主総会の決議を経ることなく行う予定です。また、現時点では、会社法第467条第1項第2号括弧書の規定により、株式会社ジャルコにおける株主総会の決議も経ることなく行う予定ですが、今後、本件譲渡の範囲・方法・条件等が確定し、株式会社ジャルコにおいて株主総会の決議が必要となった場合には、その日程につきまして、別途IR等にてお知らせいたします。

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

設立後における新会社の上場申請に関する事項

新たに設立される持株会社(完全親会社)の上場(売買開始)は、本件株式移転の効力が発生する平成23年10月3日を予定しておりますが、株式会社大阪証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。 なお、持株会社の新規上場に伴い、当社の株式は上場廃止となる予定です。 

 

株式移転の当事会社の概要(平成23年3月31日現在)

(1)

名称

株式会社ジャルコ

(2)

所在地

東京都文京区湯島一丁目6番1号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 田辺 順一

(4)

事業内容

AVコネクタ関連、電子機器用部品、並びに、消費財製造装置の製造および販売

(5)

資本金

1,232百万円

(6)

設立年月日

昭和31年6月

(7)

発行済株式数

(平成23年3月31日) 

35,228,473 株   (注)

(8)

決算期

3月31日

(9)

従業員数(連結)

590人

(10)

主要取引銀行

三井住友銀行株式会社、三菱東京UFJ銀行株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社商工組合中央金庫

(11)

大株主及び持株比率

(平成23年3月31日)

田辺順一 22.71%

有限会社雪谷商事山川 6.56%

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

(12)

最近3年間の経営成績及び財政状態 (株式併合前の数値に基づいています)

決算期

株式会社ジャルコ

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

連結純資産(百万円)

2,600

1,147

905

連結総資産(百万円)

4,702

2,981

3,055

1株当たり連結純資産(円)

288.65

127.45

27.40

連結売上高(百万円)

6,785

6,624

5,006

連結営業利益(百万円)

▲905

▲655

▲590

連結経常利益(百万円)

▲1,114

▲779

▲543

連結当期純利益(百万円)

▲935

▲1,350

▲678

1株当たり連結当期純利益(円)

▲103.81

▲149.97

▲29.17

1 株 当 た り 配当金(円)

0

0

0

(注) 平成23年6月28日開催の第55回定時株主総会の決議により、平成23年9月1日に効力が発生する株式併合を実施し、発行済株式数は7,045,674株となる予定です。

 

 株式移転により新たに設立される会社の概要(予定)

(1)

名称

JALCOホールディングス株式会社

(2)

所在地

東京都文京区湯島一丁目6番1号

(3)

代表者及び役員

就任予定者

代表取締役社長  田辺順一

取締役  吉岡勉

取締役  三嶋良英

監査役  吉崎雅彦

監査役  麻生興太郎

監査役  藤澤宏

(4)

事業内容

グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務

(5)

資本金

100百万円

(6)

決算期

3月31日

(7)

純資産

未定

(8)

総資産

未定

 会計処理の概要

企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、連結及び単体ともに損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。

 今後の見通し

本株式移転の実施に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の売上高、営業利益等の全ての業績が持株会社の連結業績に連動することになります。

なお、本株式移転による連結業績への影響は軽微であります。 

  

 

社債明細表 

該当事項はありません。

 

 

借入金等明細表

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

327,000

4.988

1年以内に返済予定の長期借入金

42,444

43,484

2.135

1年以内に返済予定のリース債務

23,600

19,272

10.325

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

168,469

174,985

2.000

平成25年〜平成33年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,272

その他有利子負債

253,786

564,741

(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の利率及び残高をもとに加重平均した利率であります。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 長期借入金

24,172

26,256

26,256

26,256

 

資産除去債務明細表

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 

 





出典: JALCOホールディングス株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書