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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第1期

決算年月

平成24年3月

売上高(千円)

1,890,277

経常損失(千円)

571,768

当期純損失(千円)

686,327

包括利益(千円)

△616,615

純資産額(千円)

304,692

総資産額(千円)

1,308,271

1株当たり純資産額(円)

29.25

1株当たり当期純損失金額(円)

91.22

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

自己資本比率(%)

22.75

自己資本利益率(%)

△230.60

株価収益率(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△626,045

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△337

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

630,995

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

295,435

従業員数(人)

[外、平均臨時雇用者数](人)

422 [1]

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

3.株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

4.当社は平成23年10月3日付で単独株式移転により設立されたため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

5.平成23年9月1日付で株式併合を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

6.当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ジャルコの財務諸表を引き継いで作成しております。 

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第1期

決算年月

平成24年3月

売上高(千円)

67,350

経常損失(千円)

3,516

当期純損失(千円)

11,912

資本金(千円)

205,000

発行済株式総数(株)

10,175,915

純資産額(千円)

412,372

総資産額(千円)

783,003

1株当たり純資産額(円)

39.83

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(−)

1株当たり当期純損失金額(円)

1.47

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

自己資本比率(%)

51.76

自己資本利益率(%)

△2.90

株価収益率(倍)

配当性向(%)

従業員数

[外、平均臨時雇用者数](人)

5

[1]

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

3.株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

4.当社は平成23年10月3日付で単独株式移転により設立されたため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。 

 

2【沿革】

平成23年10月3日

株式会社ジャルコが単独株式移転の方法により当社を設立

 

当社普通株式を株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場

 

 

 

 また、平成23年10月3日付株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社ジャルコの沿革は以下のとおりであります。

 

(参考資料:平成23年9月までの株式会社ジャルコの沿革)

昭和31年3月 東京都大田区東雪谷に於て有限会社雪ヶ谷金属を設立

昭和38年8月 横浜市港北区太尾町に横浜工場を新設

昭和42年6月 東京都大田区東雪谷に本社ビルを建設移転

昭和42年11月 株式会社雪ヶ谷金属に組織変更

昭和49年5月 株式額面変更のため合併、株式会社ジャルコに社名を変更

昭和53年10月 社団法人 日本証券業協会 東京地区協会に店頭登録銘柄として株式を登録

昭和54年3月 東京都大田区南雪谷に管理センターを新設

昭和55年12月 新潟県川西町に新潟工場を新設

昭和57年4月 大阪市東成区に大阪営業所を開設

昭和59年7月 新潟県十日町市に十日町工場を新設

昭和59年10月 栃木県矢板市に栃木営業所を開設

昭和61年8月 子会社 ジャルコ エレクトロニクス マレーシア SDN.BHD.を設立

昭和61年10月 子会社 ジャルコ精工株式会社を設立

昭和62年9月 子会社 ジャルコ エレクトロニクス シンガポール PTE.LTD.を設立

昭和63年9月 子会社 ジャルコ物産株式会社を設立

平成元年12月 子会社 ジャルコ ヨーロッパ S.A./N.V.を設立

平成2年3月 福島県いわき市に福島工場を新設

平成5年10月 子会社 ジャルコ エレクトロニクス 香港 LTD.を設立

平成6年3月 栃木営業所を閉鎖

平成6年12月 新潟工場の川西を閉鎖し十日町に統合

平成7年6月 子会社 PT.ジャルコ エレクトロニクス インドネシアを設立

平成7年9月 子会社 ジャルコ ヨーロッパ(UK)LTD.を設立

平成7年12月 子会社 ジャルコ ヨーロッパ S.A./N.V.を解散

平成9年11月 米国カリフォルニア州アーバイン市にジャルコ北米連絡事務所を開設

平成10年1月 技術本部を本社に統合し、開発技術センターを閉鎖

平成10年9月 子会社 ジャルコ ヨーロッパ(UK)LTD.を解散

平成13年5月 子会社 杭州佳路克電子有限公司を設立

平成16年8月 子会社 ジャルコ エレクトロニクス USA,INC.を設立しジャルコ北米連絡事務所を閉

平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年5月 東京都大田区南雪谷に本社ビルを建設移転

平成17年5月 横浜工場を閉鎖し本社に統合

平成17年9月 子会社 ジャルコ精工株式会社を解散

平成18年8月 子会社 佳路克集団香港有限公司を設立

平成18年9月 子会社 ジャルコ物産株式会社を解散

平成19年5月 本社を東京都文京区湯島に移転

平成21年5月 子会社 ジャルコ エレクトロニクス USA,INC.を解散

平成21年12月 平和島管理センターを開設

平成22年3月 新潟事業所を閉鎖

平成22年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場
(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

 平成23年9月 株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)上場廃止

 

3【事業の内容】

 当社は、平成23年10月3日付で株式会社ジャルコが株式移転により、同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。

 当社は、持株会社として主に電子機器用部品並びに電子機器の製造販売を行うグループ各社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

 また、当社の完全子会社である株式会社ジャルコ及びその関連会社で構成される当社グループの当連結会計年度の主な事業の内容は以下のとおりであります。

 当社グループは、当社と国内連結子会社2社及び海外連結子会社5社で構成され、遊技機レンタル・割賦販売事業と民生用及び産業用の映像機器・音響機器等に使用される電子機器用部品並びに電子機器の製造販売事業を行っており、当該事業に係わる各子会社等の位置付けは次のとおりであります。

・株式会社ジャルコアミューズメントサービス

 パチンコ・パチスロ機器のレンタル・割賦販売を行うとともに、取引対象先ホールの格付や中古遊技台の真正価値を随時調査しております。

・株式会社ジャルコ

 海外連結子会社5社の親会社であり、民生用及び産業用の映像機器・音響機器等に使用される電子機器用部品並びに電子機器の製造販売事業を行っております。

・ジャルコ エレクトロニクス 香港 LTD.(海外:販売子会社)

 ジャルコの製造子会社であるPT.ジャルコ エレクトロニクス インドネシア、杭州佳路克電子有限公司の製品である電子機器用部品を主に東アジア地域へ販売しております。

・PT.ジャルコ エレクトロニクス インドネシア(海外:機構部品事業)

 ジャルコから一部の部品供給を受け電子機器用部品を製造し、販売子会社であるジャルコ エレクトロニクス香港 LTD.に輸出するほか、自国内(インドネシア)に直販しております。

・杭州佳路克電子有限公司(海外:機構部品事業、プレス部品事業)

 ジャルコから一部の部品供給を受け電子機器用部品を製造し、販売子会社であるジャルコ エレクトロニクス香港 LTD.に輸出するほか、自国内(中国)に直販しております。

・ジャルコ エレクトロニクス シンガポール PTE.LTD.

 清算手続中であります。

・佳路克集団香港有限公司
 清算手続中であります。

・ジャルコ エレクトロニクス マレーシア SDN.BHD.
 清算結了致しました。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

株式会社ジャルコアミューズメントサービス

東京都文京区

43,775千円

遊技機レンタル・割賦販売事業

100

当社が経営管理を行っております。

株式会社ジャルコ

東京都文京区

1,232,480千円

電子機器用部品事業

100

当社が経営管理を行っております。

ジャルコ エレクトロニクス 香港 LTD.

香港 九龍

37,090千円

2,700千香港ドル)

電子機器用部品事業

100

当社が経営管理を行っております。

PT.ジャルコ エレクトロニクス インドネシア

インドネシアカラワン

290,545千円

19,700百万インドネシアルピア)

電子機器用部品事業

100

当社が経営管理を行っております。

杭州佳路克電子有限公司

中国 浙江省

365,129千円

27,275千中国人民元)

電子機器用部品事業

100

当社が経営管理を行っております。

ジャルコ エレクトロニクス シンガポール PTE.LTD.

シンガポールアンモンキョウ

13,442千円

200千シンガポールドル)

100

清算手続中

佳路克集団香港有限公司

香港 九龍

22,605千円

1,500千香港ドル)

100

清算手続中

(注)1.平成24年1月24日締結の株式譲渡契約書に基づき、株式会社ジャルコアミューズメントサービスの株式を譲り受けた結果、同社は当社の連結子会社となりました。

2.ジャルコ エレクトロニクス マレーシア SDN.BHD.は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

3.株式会社ジャルコアミューズメントサービス、株式会社ジャルコ、ジャルコ エレクトロニクス 香港 LTD.、PT.ジャルコ エレクトロニクス インドネシア、杭州佳路克電子有限公司及び佳路克集団香港有限公司は特定子会社に該当します。

4.連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.株式会社ジャルコ及びジャルコ エレクトロニクス 香港 LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。ただし、㈱ジャルコについては、当連結会計年度の「セグメント情報」に記載されているセグメントの売上に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えているため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。ジャルコ エレクトロニクス 香港 LTD.の「主要な損益情報等」は以下のとおりであります。 

名称

売上高

(千円)

経常利益
(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

ジャルコ エレクトロニクス 

香港 LTD.

941,241

23,689

23,689

69,409

228,710

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成24年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

27

東南アジア

218

東アジア

172

全社(共通)

5(1)

合計

422(1)名

(注)1.使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

   2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の従業員であります。

   3.当社は設立第1期であるため、前連結会計年度との比較はしておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

平成24年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円) 

  5 (1

 44.8

 11.2

6,170

(注)1.使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均勤続年数の算出にあたっては、株式会社ジャルコにおける勤続年数を通算しております。   

3.当社は設立第1期であるため、前事業年度との比較はしておりません。

 

(3)労働組合の状況

① 連結会社の状況

 現在連結会社には、全ジャルコ労働組合、ジャルコ労働組合の2組合が併存しております。平成24年3月31日現在全ジャルコ労働組合は組合員2名で全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に、また、ジャルコ労働組合は組合員4名で全日本造船機械労働組合に加盟しております。

 海外子会社には、労働組合はありません。

 なお、会社と労働組合との間には特記すべき事項はありません。

 

② 提出会社の状況

 該当事項はありません。

 





出典: JALCOホールディングス株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書