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セクション一覧
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

     該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 子会社は全て連結しております。

 当該連結子会社は、次の3社であります。

 株式会社ジャルコアミューズメントサービス

 株式会社ジャルコ

 PT.ジャルコ エレクトロニクス インドネシア

 ジャルコ エレクトロニクス シンガポール PTE.LTD.と佳路克集団香港有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ジャルコ エレクトロニクス 香港 LTD.と杭州佳路克電子有限公司は、東北タツミへの事業譲渡に伴い出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社及び関連会社はありません。

3.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 総平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産

 商品は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内子会社は定率法(ただし、建物(附属設備を除く)は定額法)、また在外子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   5〜31年

 機械装置及び運搬具 4〜17年

 工具、器具及び備品 2〜15年

 レンタル用資産   2年 

 無形固定資産(リース資産を除く)

 国内子会社及び在外子会社は定額法を採用しております。

・自社利用のソフトウェア 

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

・その他の無形固定資産

 当社及び連結子会社は定額法によっております。

 リース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 当社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

退職給付引当金

 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。 

 

(追加情報)

  該当事項はありません。 

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

  ※1.有形固定資産減価償却累計額 

 ※1.有形固定資産減価償却累計額 

 

3,422,455千円

 

995,885千円

  ※2.担保に供している資産及び担保付債務は次のとお りであります。

 ※2.担保に供している資産及び担保付債務は次のとお りであります。

担保資産

 

 

(内工場財団)

建物

60,480

千円

(

千円)

機械装置

41,546

千円

(

千円)

土地

193,054

千円

(131,902

千円)

合計

295,080

千円

(131,902

千円)

  上記の他、連結上消去されている売掛金83,682千円、貸付金108,490千円及び子会社株式138,715千円を担保に供しております。

 

担保付債務

 

 

(内工場財団) 

短期借入金

190,000

千円

(

千円)

1年内返済予定の長期借入金

43,484

千円

(20,004

千円)

長期借入金

124,985

千円

(124,985

千円)

合計

358,469

千円

(144,989

千円) 

担保資産

 

 

(内工場財団)

 土地

171,250

千円

(131,902

千円)

合計

171,250

千円

(131,902

千円)

 

 

 

 

 

 

担保付債務

 

 

(内工場財団) 

1年内返済予定の長期借入金

20,004

千円

(20,004

千円)

長期借入金

104,981

千円

(104,981

千円)

合計

124,985

千円

(124,985

千円) 

 上記資産のうち、新潟県十日町市に有している資産により担保されている債務はありませんが、連結子会社であるジャルコの銀行取引に係る根保証権が設定されております。

 

 ※3.連結会計年度末日満期手形

    連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

受取手形               725千円

支払手形               161千円

 

  ※4.受取手形割引高             25,885千円

 

 ※3.連結会計年度末日満期手形

    連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

預り手形              48,054千円

              

                             

      ───────────

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

  荷造運搬費                  82,296千円

 ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

  荷造運搬費              28,025千円

  役員報酬               45,137千円 

  役員報酬              61,784千円

  給料手当              163,246千円

  給料手当              95,011千円

  役務提供料              62,350千円 

  役務提供料              34,713千円

             

(注)「役員報酬」及び「役務提供料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しており、この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の当該費目及び金額を注記しております。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 ※2.研究開発費の総額

  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 ※2      ───────────

  

                    29,258千円 

                      

 ※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

    機械装置及び運搬具         9,856千円

 ※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

    機械装置及び運搬具        10,900千円

 ※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

  (1)機械装置及び運搬具

 392

千円

  (2)工具、器具及び備品

28

千円

  合計

420

千円

 ※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

  (1)機械装置及び運搬具

 343

千円

  (2)工具、器具及び備品

4,188

千円

  合計

4,532

千円

 ※6.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

                    △17,635千円

 ※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

  (1)機械装置及び運搬具

 772

千円

  (2)工具、器具及び備品

6,052

千円

  合計

6,825

千円

 ※5.     ───────────

 

 

 

※6.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

                    △16,524千円

     

 

 ※7.当連結会計年度において、当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上しました。

  (1)機械装置及び運搬具

 14,945

千円

  (2)工具、器具及び備品

3,750

千円

  合計

18,695

千円

 

 

  Ⅰ.減損損失の認識

場所

用途

種類

株式会社ジャルコ  福島工場     (福島県いわき市)

生産設備

 機械装置

 工具、器具

 及び備品 

 

 

  Ⅱ.減損損失に至った経緯

ⅰ 機械装置

 ブリッジコネクター用生産設備として所有しておりましたが、当該事業から撤退後に他のコネクター生産用に転用することで進めて参りました。

 しかしながら、東北タツミへの事業譲渡が行われたことにより、当該資産の使用価値がなくなりましたので、減損損失14,945千円を計上することといたしました。

ⅱ 工具、器具及び備品

 予定していた第三者への譲渡が取り止めとなったことに伴い、他への売却可能性を検討した結果、売却は困難という判断に至りましたので、減損損失3,750千円を計上することといたしました。

  Ⅲ.グルーピングの方法

 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

  Ⅳ.回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、使用価値及び正味売却可能価額を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

   その他有価証券評価差額金:

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

  その他有価証券評価差額金:

    当期発生額

 △929

千円

    組替調整額

千円

    税効果調整前  

△929

千円

    税効果額

千円

    その他有価証券評価差額金

△929

千円

  為替換算調整勘定: 

    当期発生額

△27,599

千円

   組替調整額

98,241

千円

    税効果調整前 

70,641

千円

    税効果額

千円

    為替換算調整勘定

70,641

千円

    その他の包括利益合計

69,711

千円

        

    当期発生額

 △2,133

千円

    組替調整額

4,962

千円

    税効果調整前  

2,828

千円

    税効果額

千円

    その他有価証券評価差額金

2,828

千円

  為替換算調整勘定: 

    当期発生額

△26,387

千円

   組替調整額

△38,604

千円

    税効果調整前 

△64,991

千円

    税効果額

千円

    為替換算調整勘定

△64,991

千円

    その他の包括利益合計

△62,163

千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

7,045

3,134

4

10,175

合計

7,045

3,134

4

10,175

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)3、4

3

0

4

0

合計

3

0

4

0

(注)1. 当連結会計年度期首株式数は、株式会社ジャルコの株式数であります。

   2.普通株式の発行済株式総数の増加3,134千株は、第三者割当による新株式の発行によるものであります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

   4.普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、自己株式の消却による減少であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株) 

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

第1回新株予約権(注)1

普通株式

3,750,000

3,750,000

7,065

 合計

 −

3,750,000

3,750,000

7,065

(注)1.第1回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

10,175

26,000

36,175

合計

10,175

26,000

36,175

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

0

0

0

合計

0

0

0

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加26,000千株は、第三者割当による新株式の発行によるものであります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株) 

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

第1回新株予約権

普通株式

3,750,000

3,750,000

7,065

 合計

 −

3,750,000

3,750,000

7,065

     第1回新株予約権の当連結会計年度期首は新株予約権の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 ※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

 295,435

千円

預入期間が3か月を越える定期預金

千円

現金及び現金同等物

295,435

千円

 

 ※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

 146,759

千円

預入期間が3か月を越える定期預金

千円

現金及び現金同等物

146,759

千円

 

  ※2.重要な非資金取引の内容

   当社への貸付債権を目的財産とする現物出資(デット・エクイテェイ・スワップ)による増加額及び減少額は、次のとおりであります。

資本金の増加額

    550,000千円

資本準備金の増加額

    550,000千円

短期借入金の減少額

  1,100,000千円

 

 ※3.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容

 株式の売却により杭州佳路克電子有限公司及びJALCO ELECTRONICS HONGKONG LIMITEDが連結子会社でなくなったこと並びにジャルコの資産譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

    334,121千円

固定資産

     98,745千円

流動負債

  △192,598千円

固定負債

         千円

為替換算調整勘定

    △81,706千円

事業譲渡益

     41,437千円

子会社株式並びに資産の売却価額

    200,000千円

売却代金の未収金額

   △90,000千円

現金及び現金同等物

   △28,208千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び資産の売却による収入

     81,791千円

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

(借主側) 

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引 

(借主側) 

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容 

 有形固定資産 

ブリッジコネクタの成型のための生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。 

① リース資産の内容 

 有形固定資産 

ブリッジコネクタの成型のための生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。 

② リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

② リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額 (千円)

減損損失累計額相当額 (千円)

期末残高相当額

(千円)

機械装置及び運搬具

54,427

36,457

17,969

合計

54,427

36,457

17,969

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額 (千円)

減損損失累計額相当額 (千円)

期末残高相当額

(千円)

機械装置及び運搬具

54,427

36,457

17,969

合計

54,427

36,457

17,969

(2)未経過リース料期末残高相当額等

   未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等

   未経過リース料期末残高相当額

1年内

6,530

千円

1年超

2,249

千円

合計

8,780

千円

   リース資産減損勘定の残高     8,250千円

1年内

2,249

千円

1年超

千円

合計

2,249

千円

   リース資産減損勘定の残高     2,087千円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

支払リース料

9,420

千円

リース資産減損勘定の取崩額 

8,708

千円

支払利息相当額

304

千円

支払リース料

6,654

千円

リース資産減損勘定の取崩額 

6,162

千円

支払利息相当額

123

千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 

 

(金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項
 ① 金融商品に対する取組方針

 当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については新株発行や社債発行による方針であります。

 ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外取引先に対して有している外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

 借入金は主に増加運転資金に係る資金調達であります。
 
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当連結グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 

 ③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。

 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

295,435

295,435

(2)受取手形及び売掛金

254,348

254,348

(3)投資有価証券

11,356

11,356

(4)差入保証金

8,684

8,684

 資産計

569,825

569,825

(1)支払手形及び買掛金

107,897

107,897

(2)短期借入金

430,000

430,000

(3) リース債務

19,272

19,272

(4) 未払金

17,154

17,154

 −

(5)未払法人税等

7,952

7,952

(6)未払費用

39,344

39,344

(7)長期借入金(*)

218,469

218,705

236

 負債計

840,091

840,327

236

(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

すべて株式であり、時価については取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。

 

種類

 

連結貸借対照表計上額(千円) 

取得原価(千円)

 差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,599

2,345

1,254

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

7,756

11,839

△4,082

 合計

 

11,356

14,184

△2,828

(4)差入保証金

主に当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃借賃貸契約に係わる差入保証金であります。

なお、当社は来期本社移転をする予定であり、当事業年度末時点において不動産賃貸借契約解約時に、当該差入保証金から回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積もった上で差引いているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務、(7) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

146,759

146,759

(2)売掛金

585,658

585,658

(3)長期未収入金

111,581

111,356

△225

(4)差入保証金

5,720

5,720

 資産計

849,719

849,494

△225

(1)買掛金

1,416

1,416

(2)未払金

8,288

8,288

(3) 未払法人税等

41,329

41,329

(4) 未払費用

1,122

1,122

(5)前受金

169,714

169,714

(6)長期借入金(*)

174,985

174,985

 負債計

396,856

396,856

(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期未収入金

主に事業譲渡に係る代金の1年超の残金であり、これらの時価については回収予定までの期間を国債等の適切な指標で割り引いた現在価値によって算出しております。

(4)差入保証金

主に当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃貸契約に係わる差入保証金であります。

なお、当該差入保証金は、再開発のためにビルが取り壊される時点で不動産賃貸契約が解約となることを前提としているので、回収が見込めない金額はないと判断し、当該帳簿価額を時価としております。

 負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4)未払費用、(5)前受金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。

 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券 非上場株式(*)

340

差入保証金

5,198

合計

5,538

(*)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券 非上場株式(*)

340

差入保証金

927

合計

1,267

(*)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

 
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内 
  (千円)

1年超
2年以内

 (千円)

2年超
3年以内

 (千円)

3年超
4年以内

 (千円)

4年超
5年以内

 (千円)

5年超
 (千円)

現金及び預金

295,435

受取手形及び売掛金

254,348

 −

差入保証金

8,684

5,198

合計

558,468

5,198

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内 
  (千円)

1年超
2年以内

 (千円)

2年超
3年以内

 (千円)

3年超
4年以内

 (千円)

4年超
5年以内

 (千円)

5年超
 (千円)

現金及び預金

146,759

売掛金

585,658

長期未収入金

38,000

38,000

25,581

10,000

差入保証金

917

5,730

合計

733,335

38,000

38,000

25,581

10,000

5,730

   

  4. 長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内 
(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

43,484

24,172

26,256

26,256

26,256

72,045

合計

43,484

24,172

26,256

26,256

26,256

72,045

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内 
(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

24,172

26,256

26,256

26,256

26,256

45,789

合計

24,172

26,256

26,256

26,256

26,256

45,789

(有価証券関係)

 前連結会計年度(平成24年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,599

2,345

1,254

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,599

2,345

1,254

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7,756

11,839

△4,082

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

7,756

11,839

△4,082

合計

11,356

14,184

△2,828

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額340千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(平成25年3月31日)

1.その他有価証券

 該当事項はありません。

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額340千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

14,453

786

5,748

(2)債券

(3)その他

合計

14,453

786

5,748

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(平成24年3月31日現在)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(平成25年3月31日現在)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。

 なお、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2.退職給付債務及びその内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

イ.退職給付債務(千円)

△101,312

△9,356

ロ.退職給付引当金(千円)

△101,312

△9,356

3.退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

イ.退職給付費用(千円)(ロ+ハ+ニ)

14,895

4,968

ロ.勤務費用(千円)

9,372

3,576

ハ.確定拠出年金制度への拠出額(千円)

4,486

1,391

ニ.希望退職者に係る特別退職金(千円)

1,035

  (注)上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において特別退職金を31百万円特別損失として計上しております。 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 退職給付債務は、期末自己都合要支給額を使用しております。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。 

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

(千円)

移転費用引当金 

3,770

減損損失

712

たな卸資産評価減

21,575

事業構造改善引当金

5,374

関係会社株式評価損

8,056

その他

5,001

小計

44,490

評価性引当額

△44,490

合計

繰延税金資産(固定)

 

退職給付引当金

29,893

減損損失

124,646

繰越欠損金

1,163,247

繰越外国税額控除

14,621

その他

9,343

小計

1,341,752

評価性引当額

△1,341,752

合計

繰延税金負債(固定)

 

土地圧縮積立金

△16,332

小計

△16,332

繰延税金負債の純額

△16,332

繰延税金資産(流動)

(千円)

移転費用引当金 

減損損失

未払事業税

3,286

たな卸資産評価減

事業構造改善引当金

関係会社株式評価損

その他

小計

3,286

繰延税金資産(固定)

 

退職給付引当金

3,334

譲渡損益調整資産 

△15,668

減価償却費

45,856

減損損失

1,336

繰越欠損金

1,503,451

繰越外国税額控除

その他

5,542

小計

1,543,853

評価性引当額

△1,543,853

合計

3,286

繰延税金負債(固定)

 

土地圧縮積立金

△16,332

小計

△16,332

繰延税金負債の純額

△16,332

 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

(千円)

固定負債−繰延税金負債

16,332

 

(千円)

流動資産−繰延税金資産

3,286

固定負債−繰延税金負債

16,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

  税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.56%から平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、35.64%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額は2百万円減少し、法人税等調整額が2百万円減少しています。 

  

(企業結合等関係)

事業分離

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

東北タツミ株式会社

(2)分離した事業の内容

当社の電子機器用部品事業

(3)事業分離を行った主な理由

 ジャルコが営む電子機器用部品事業において、製造部門を第三者に譲渡することにより、当該事業における製造経費に関するリスクを排除するとともに、AV家電及びその他デジタル家電におけるハイスペックな電子部品の開発、販売活動などに特化することで収益性を改善し、グループ全体の損益の改善を図り、財務状況の改善を図ることを目的とするものであります。

(4)事業分離日

平成24年9月28日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

事業譲渡損

40,268千円

為替換算調整勘定取崩益

81,706

差引譲渡益

41,437

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

334,121千円

固定資産

98,745

資産合計

432,866

流動負債

192,598

負債合計 

192,598

(3)会計処理

 移転した電子機器用部品事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

電子機器用部品事業

 

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

累計期間

売上高

197,947千円

営業損失(△)

△2,293

  

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

当社は、貸事務所用土地の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

重要性に乏しいため、記載を省略しております。 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、新潟県十日町市と福島県いわき市において賃貸用の物件を有しております。 

 平成24年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は13,322千円(賃貸収益は営業外収益)であります。

 平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は19,800千円(賃貸収益は営業外収益)であります。 

 また、平成24年3月期にて福島県いわき市において保有している工場を事業所用賃貸物件として用途を変更しております。

 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

39,348

171,250

 

期中増減額

131,902

 

期末残高

171,250

171,250

期末時価

233,576

233,576

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

  2.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。 

  

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要 

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主にパチンコ・パチスロ機器のレンタル・割賦販売を行うとともに、取引先対象ホールの格付けや中古遊技台の真性価値の調査を行う遊技機レンタル・割賦販売事業と主に電子機器用部品を製造・販売する電子機器用部品事業を展開しております。

 当連結会計年度から、遊技機レンタル・割賦販売事業の取り扱い高が増加したことに伴って、経営管理の実態を適正に表示するため、従来の所在地別セグメントに変えて事業別セグメントを報告セグメントとして変更しております。

 その結果、当連結会計年度より、「遊技機レンタル・割賦販売事業」、「電子機器用部品事業」の2つを報告セグメントといたしました。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

   セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)                  (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額 

電子機器用部品事業 

遊技機レンタル・割賦販売事業

外部売上

1,884,150

6,127

1,890,277

セグメント間売上

1,884,150

6,127

1,890,277

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△467,605

4,729

△71,764

△534,639

セグメント資産

967,253

90,465

250,570

1,308,271

その他の項目 

 

 

 

 

減価償却費  

130,753

130,753

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

36,744

39,348

76,092

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△71,764千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△71,764千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

  3.セグメント資産の調整額250,570千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメント間の相殺消去等が含まれております。全社資産は、管理部門に係る資産であります。

  4.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

当連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)                             (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額 

電子機器用部品事業

遊技機レンタル・ 割賦販売事業

外部売上

492,130

2,858,940

3,351,070

セグメント間売上

492,130

2,858,940

3,351,070

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△148,084

272,330

△150,547

△26,301

セグメント資産

434,799

1,179,902

135,473

1,750,175

その他の項目 

 

 

 

 

減価償却費  

41,262

326,347

505

368,114

有形固定資産及び        無形固定資産の増加額 

1,880

776,064

4,316

782,261

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△150,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,547千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

  3.セグメント資産の調整額135,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメント間の相殺消去等が含まれております。全社資産は、管理部門に係る資産であります。

  4.その他の項目の減価償却費の調整額505千円は、全社資産の固定資産にかかる償却費であります。

  5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。                                     

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                        (単位:千円)

日本 

中国

香港 

その他

合計 

653,805

344,738

 220,417 

 671,317 

 1,890,277

 

 

(2)有形固定資産

                                                                              (単位:千円)

 日本

インドネシア

中国

その他 

合計

 207,366

 142,583

 70,654

1,502

 422,105

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。 

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                                                                 (単位:千円)

 

電子機器用部品事業

遊技機レンタル・

割賦販売事業

合計

 外部顧客への売上高

 492,130

 2,858,940

 3,351,070

                              

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

日本

その他

合計

 3,009,926

 341,144

 3,351,070

 

 

(2)有形固定資産

                                                                              (単位:千円)

 日本

インドネシア

合計

 623,471

 95,442

 718,914

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                        (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 株式会社オムコ 

 2,446,409

遊技機レンタル・割賦販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

  該当事項はありません。   

 

      当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)  

 

報告セグメント

全社・消去

合計

電子機器用部品事業 

遊技機レンタル・割賦販売事業

減損損失

18,695

18,695

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

該当事項はありません。

  

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

(単位:千円)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

 

役員

 

 

田辺順一

 

 

 

 

 

当社代表取締役

 

(被所有)

直接

30.41%

(注1)

 

第三者割当増資の引受

第三者割当
による新株
式の発行
(注3)
 

 

 

100,000

 

主要

株主  

幅田昌伸  

 

 

 

(被所有)

直接

14.67%

(注1) 

第三者割当増資の引受

 

第三者割当
による新株
式の発行
(注3)
  

 

100,000

 

新株予約権の発行 

4,000

 

役員 

 

 

松島正道 

 

 

 

 

 

当社取締役

 

(被所有)

直接

1.46%

(注1)

 

第三者割当
増資の引受

 

第三者割当
による新株
式の発行
(注3) 

 

 

9,999

 

主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

 

カタリスト

株式会社

 

東京都世田谷区

2,000

1.投資業 

2.財務・経営コンサルティング

3.1、2に付帯関連する一切の事業

(被所有)

直接

2.36%

(注1)

 

当社取締役

資金の借入れ

(注4)

40,000

短期

借入金

40,000

 

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社
エスコ
 

京都府
京都市
右京区

3,000

1.不動産業
2.飲食業
3.その他
付帯す
る一切
の事業 

 

代表

取締役

資金の借入れ

(注4)

200,000

短期
借入金

200,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)被所有割合については平成24年3月31日時点によるものであります。

(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注3)第三者割当による新株式の発行によるものであり、発行価額は1株当たり67円であります。

(注4)資金の借入に伴う利率は、市場金利及びリスク等を勘案して合理的に決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引            (単位:千円)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

 

役員

 

 

田辺順一 

 

 

 

 

 

 

 

 

(被所有)

直接

30.41%

(注3)

 

当社代表取締役

 

新規借入に伴う

債務保証

50,000

(注4)(注5)

資金の借入れ 

(注6)

 

170,000

 

主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社
エスコ 

京都府
京都市
右京区

 

 

3,000

 

1.不動産業
2.飲食業
3.その他
付帯す
る一切
の事業 

代表

取締役

 

資金の借入れ 

(注6) 

190,000

短期
借入金

190,000

役員が議決権の過半数を所有している会社等 

東北タツミ
株式会社

 

福島県福島市

 

50,000

 

 

デジタル家電製品組立・車載制御機器組立・業務請負・環境分析

 

 

当社取締役

 

土地建物

設備等賃貸料

9,446

倉庫賃借、管理請負料 

7,959

設備の売却

9,692

原材料の

仕入

96,070

買掛金

52,355

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注2)東北タツミ株式会社は、期中において関連当事者に該当しなくなったため、取引高については関連当事者であった期間の取引金額を記載し、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。

(注3)被所有割合については平成24年3月31日時点によるものであります。

(注4)ジャルコは、金融機関からの借入に対して代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注5)取引金額は平成24年3月31日の保証残高であります。

(注6)資金の借入に伴う利率は、市場金利及びリスク等を勘案して合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 

(ア)親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

(単位:千円)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

その他の関係会社

 

 カタリスト株式会社

 

東京都世田谷区

 

2,000

 

1.投資業
2.財務・

    経営コ

    ンサル

    ティン

    グ
3.1、2

    に付帯

    関連す

    る一切

    の事業

(被所有)

直接

39.92%

(注1)

 

資金の貸付及び第三者割当増資の引受

資金の借入

(注2) 

 

 

750,000

 

 

短期借入金

 

 

 

借入利息の支払

(注2)  

 

52,638

 

 

未払費用

 

 

 

 

第三者割当増資の引受(注3) 

 

 

710,000

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)被所有割合については平成25年3月31日時点によるものであります。

(注2)資金の借入に伴う利率は、市場金利及びリスク等を勘案して合理的に決定しております。

(注3)第三者割当による新株式の発行によるものであり、発行価額は1株当たり50円であります。

  

(イ)役員及び主要株主(個人の場合に限る)等                       (単位:千円)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

主要

株主 

 

幅田昌伸 

 

 

 

 

 

(被所有)

直接

25.69%

(注1)

 

資金の貸付及び第三者割当増資の引受

資金の借入

(注2)

 

390,000

 

 

短期借入金

 

 

 

借入利息の支払

(注2) 

 

28,932

 

 

未払費用

 

 

 

 

第三者割当増資の引受(注3) 

 

390,000

 

 

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注1)被所有割合については平成25年3月31日時点によるものであります。

 (注2)資金の借入に伴う利率は、市場金利及びリスク等を勘案して合理的に決定しております。

 (注3)第三者割当による新株式の発行によるものであり、発行価額は1株当たり50円であります。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引               (単位:千円)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員 

田辺順一 

 

 

 

 

 

 

(被所有)

直接

7.17%

(注1)

 

当社代表取締役

 

借入に伴う債務保証

50,000

(注2)(注3)

 

 

主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社
エスコ 

京都府
京都市
右京区

 

 

3,000

 

1.不動産

 業
2.飲食業
3.その他

 付帯す

 る一切
 の事業
 

資金の借入

(注4)

借入利息の支払

6,480

未払費用

 取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注1)被所有割合については平成25年3月31日時点によるものであります。

 (注2)取引金額は平成25年3月31日の保証残高であります。

 (注3)ジャルコは、金融機関からの借入に対して代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保 証料の支払は行っておりません。

 (注4)資金の借入に伴う利率は、市場金利及びリスク等を勘案して合理的に決定しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

2925

1株当たり当期純損失金額

9122

1株当たり純資産額

3637

1株当たり当期純損失金額

1696

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当期純損失(千円)

686,327

219,699

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(千円)

686,327

219,699

期中平均株式数(千株)

7,523

12,953

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権
平成24年2月9日
臨時株主総会決議
新株予約権の数 150個
潜在株式の数
当社普通株式 3,750,000株

新株予約権
平成24年2月9日
臨時株主総会決議
新株予約権の数 150
潜在株式の数
当社普通株式 3,750,000

  

(重要な後発事象)

①.新株予約権行使の件

  当連結会計年度終了後、第1回新株予約権(発行総個数 150個 1個当たり25,000株)について権利行使がありました。

 当該権利行使の概要は次のとおりであります。

 1.行使の内容

 (1)行使日及び行使を行った者

   ①平成25年5月9日        カタリスト株式会社

   ②平成25年5月15日        幅田 昌伸氏

   ③平成25年5月17日        廣瀬 美智俊氏

   ④平成25年5月17日        竹森 広樹氏

      ⑤平成25年5月21日        藤井 隆氏

 

 (2)行使個数及び行使株式数

   ①カタリスト株式会社       8個 200,000株

   ②幅田 昌伸氏          80個 2,000,000株

   ③廣瀬 美智俊氏         20個 500,000株

   ④竹森 広樹氏          12個 300,000株

   ⑤藤井 隆氏           30個 750,000株

 

 (3)行使価額            1株につき67円

 

 (4)行使価額総額          251,250千円

 

 (5)本新株予約権の未行使個数    0個

                         

 2.本件行使後の発行済株式総数

  39,925,915株(うち自己株式数:68株)

  資金の使途は、貸金業及び遊技機レンタル・割賦販売事業の拡大に伴う事業資金に充当する予定であります。

 

②.関係会社の資産譲渡の件

  当社子会社であるジャルコの子会社であるJIが保有する固定資産について、PT.Saitama Stamping Indonesiaとの間で譲渡手続が完了いたしました。

 (1)譲渡の目的     グループ保有不動産の有効活用による資産効率性の向上

 (2)譲渡資産の内容   PT.JALCO ELECTRONICS INDONESIA保有の土地、建物

 (3)所在地       Jl. Maligi II Lot. C‐6Kawasan Industri
KIIC Karawang 41361 JAWA Barat-Indonesia

 (4)面積        土地(地上建設権) 20,880㎡
              建物         8,815㎡

 (5)帳簿価額      84百万円

 (6)譲渡金額      350百万円

 (7)譲渡先名      PT.Saitama Stamping Indonesia

 (8)譲渡の日程     取締役会決議   平成24年5月29日
                基本合意契約締結 平成24年5月29日
                売買契約締結   平成24年7月9日
              譲渡完了日    平成25年6月26日

 (9)損益に与える影響  本件譲渡により、平成26年3月期第1四半期決算において2億66百万円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込みです。しかしながら、インドネシア国における税金費用、及びその他の諸費用が特別損失として発生する見込みであり、本日時点で、具体的な数値は未定であります。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

430,000

1年以内に返済予定の長期借入金

43,484

24,172

2.000

1年以内に返済予定のリース債務

19,272

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

174,985

150,813

2.000

平成26年〜平成33年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

667,741

174,985

(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の利率及び残高をもとに加重平均した利率であります。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 長期借入金

26,256

26,256

26,256

26,256

 

【資産除去債務明細表】

重要性がないため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等                               

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

299,176

914,453

1,860,588

3,351,070

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(千円)

△108,069

△176,908

△200,769

△178,687

四半期(当期)純損失金額(千円)

△108,947

△178,664

△219,086

△219,699

1株当たり四半期(当期)純損失金額(円)

△10.71

△17.56

△21.53

△16.96

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失金額(円)

△10.71

△6.85

△3.97

△0.03

 

 





出典: JALCOホールディングス株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書