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セクション一覧
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

     該当事項はありません。

  

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び建物付属設備      5〜12年

 器具及び備品          8年 

3.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の処理方法

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

 当社は、法人税法の改正に伴い、当会計年度より、平成24年4月1以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

 なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

  ※1.有形固定資産減価償却累計額 

 ※1.有形固定資産減価償却累計額 

 

658千円

 

9,063千円

  ※2.関係会社に係る注記

    区分掲記されたもののほか、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 

 ※2.関係会社に係る注記

    区分掲記されたもののほか、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

売掛金

 3,150

千円

短期貸付金

137,000

千円

未収入金

577

千円

未払金

120,073

千円

 

売掛金

 129,150

千円 

未収入金

千円

未払金

104,270

千円

 ※3.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 

 

(内工場財団) 

建物

93,389

千円

(

千円)

土地

43,941

千円

(

千円)

合計

137,330

千円

(

千円) 

    担保付債務は土地に対応する債務であります。

    連結子会社である株式会社ジャルコの長期借入金23,480千円に対して担保をしております。 

 ※3.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。  

担保資産

 

 

(内工場財団) 

建物

85,489

千円

(

千円)

土地

43,941

千円

(

千円)

合計

129,430

千円

(

千円) 

 上記資産により担保されている債務はありませんが、連結子会社であるジャルコの銀行取引に係る根保証権が設定されております。

 

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成23年10月3日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

※1.売上高のうち、関係会社へのものは次のとおりで

   あります。    

※1.売上高のうち、関係会社へのものは次のとおりで

   あります。        

 

67,350千円

 

168,000千円

 

    

 

    

※2.販売費及び一般管理費は100%が一般管理費に属する費用であります。  

    主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2.販売費及び一般管理費は100%が一般管理費に属する費用であります。  

    主要な費目及び金額は次のとおりであります。    

 役員報酬

22,650千円

 役員報酬

61,200千円

 支払手数料

  9,714千円

 支払手数料

11,016千円

 給与手当

16,412千円

 給与手当

31,140千円

 役務提供料

14,653千円

 役務提供料

19,129千円

 賃借料

   2,474千円

 賃借料

15,236千円

 

    

 

    

※3.営業外収益のうち、関係会社からのものは次のとおりであります。  

※3.営業外収益のうち、関係会社からのものは次のとおりであります。 

 受取利息

491千円

 受取利息

89,404千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年10月3日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当期首株式数(千株)

当期増加株式数(千株)

当期減少株式数(千株)

当期末株式数(千株)

普通株式 (注)

0

0

合計

0

0

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当期首株式数(千株)

当期増加株式数(千株)

当期減少株式数(千株)

当期末株式数(千株)

普通株式 (注)

0

0

0

合計

0

0

0

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(平成24年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 292,218千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(平成25年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 484,218千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

(千円)

移転費用引当金

2,851

繰延税金資産小計

2,851

評価性引当額

△2,851

繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額

繰延税金資産

(千円)

繰越欠損金

3,648

繰延税金資産小計

3,648

評価性引当額

△3,648

繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

  税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.56%から平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、35.64%となります。

 

 

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 平成23年10月3日 至 平成24年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成23年10月3日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

3983

1株当たり当期純損失金額

147

1株当たり純資産額

4713

1株当たり当期純損失金額

02

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年10月3日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当期純損失(千円)

11,912

297

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(千円)

11,912

297

期中平均株式数(千株)

8,086

12,953

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権
平成24年2月9日
臨時株主総会決議
新株予約権の数 150個
潜在株式の数
当社普通株式 3,750,000株

新株予約権
平成24年2月9日
臨時株主総会決議
新株予約権の数 150
潜在株式の数
当社普通株式 3,750,000

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

該当事項はありません。

 

【その他】

 該当事項はありません。

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高(千円)

当期増加額(千円)

当期減少額(千円)

当期末残高(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

94,047

4,098

98,146

9,009

8,350

89,137

器具備品

218

218

54

    54

163

土地

43,941

43,941

43,941

有形固定資産 計 

137,988

4,316

 

142,305

9,063

8,405

133,241

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

移転費用引当金

8,000

4,718

3,281

(注)移転費用引当金の当期減少額(その他)は、本社の移転が完了したことによる、発生費用の実績と見積額との差額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

(イ)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

 163

預金の種類

 

普通預金

84,827

別段預金

44

合計

85,035

 

(ロ)売掛金

(a)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ジャルコアミューズメントサービス 

129,150

合計

129,150

(b)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A)+(B)

× 100

(A)+(D)

─────

──────

(B)

─────

 365

3,150

176,400

50,400

129,150

28.1

136

(注)1.消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

 

 

(ハ)関係会社短期貸付金

相手先

金額(千円)

株式会社ジャルコ 

200,000

合計

200,000

 

 

②固定資産

(イ)関係会社株式

銘柄

金額(千円)

株式会社ジャルコ

399,224

株式会社ジャルコアミューズメントサービス

84,993

合計

484,218

(ロ)関係会社長期貸付金

相手先

金額(千円)

株式会社ジャルコアミューズメントサービス

781,000

合計

781,000

 

③流動負債

未払金

相手先

金額(千円)

株式会社ジャルコ 

104,270

日本橋税務署

6,362

三井住友信託銀行株式会社 

169

有限会社フォレストヒルコンサルティング

105

富士ゼロックス株式会社

49

その他

68

合計

111,025

 

 





出典: JALCOホールディングス株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書