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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州を中心とした世界経済の減速や円高の長期化、日中関係の悪化等により、先行き不透明な状態が続いておりましたが、昨年末の政権交代を契機として円安・株高基調への転換が進むなど、年度末にかけては景況感に改善の動きが見えました。

このような事業環境の下、当社は、当社連結子会社であるJASが営む遊技機レンタル・割賦販売事業を当社グループの主軸事業と位置付け、一層の強化、拡大を図る一方で、連結子会社であるジャルコが営む電子機器用部品事業の合理化を推進し、経営資源を効率的に活用するため、グループ全体における事業の取捨選択を行い、コスト削減のため人員・設備全般において合理化を図ってまいりました。

遊技機レンタル・割賦販売事業におきましては、販売会社との連携による中古遊技機の販売に加えて、当第2四半期連結会計年度において、パチンコホールを対象とした中古遊技機のレンタルを開始するなど、当社を通しての当該事業に対する資金投下、取引形態の多様化も順調に推移しており、今後一段の収益増大を見込んでおります。

電子機器用部品事業におきましては、平成23年8月に東北タツミとの間で「業務委託基本合意書」を締結し、福島工場で行われていた「精密プレス部品及び機構部品の製造業務」「倉庫管理業務」を東北タツミに委託することで製造経費の変動費化を実現するなど、あらゆるコストの見直し、削減に取り組んでまいりました。しかしながら、当該事業の主たるマーケットであるAV家電市場は、デフレの進行による最終商品価格の下落と安価なデジタル電子部品を製造するアジア企業の台頭により、厳しい競争に晒されており、その中で、売上高の減少に加えて、急激な円高の進行や原材料価格の高騰の影響を吸収できなかったことなどにより製造経費のコントロールが困難となり、事業採算性の悪化に歯止めをかけることができない状況が続きました。このため、当社は、製造部門を第三者に譲渡することにより、当該事業における製造経費に関するリスクを排除するとともに、AV家電市場のみに拘ることなくハイスペックな電子部品の開発、販売活動に特化することが、収益性改善を図るための最良の方法と判断し、平成24年9月28日をもちまして、AV家電市場に関連する国内外における既存のお客様とのお取引、及び、これらにかかる全ての製造・販売部門(在外子会社2社の全出資持分を含む)について、東北タツミへの譲渡を完了いたしました。当該事業譲渡完了後におきましては、当社グループが構築・拡大しているアミューズメント業界内でのネットワークを活用し、パチンコホール向けのアミューズメント機器以外の設備販売に注力することで、当該事業の早期黒字化を目指しております。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は33億51百万円(前連結会計年度比77.2%増)となりました。

営業損益、経常損益につきましては、上記、電子機器用部品事業における事業譲渡完了後は、引き続き遊技機レンタル・割賦販売事業が順調に推移したこと、及び電子機器用部品事業における赤字幅が大きく減少したことになどにより黒字基調で推移し、第3四半期連結会計期間、第4四半期連結会計期間、いわゆる下半期の6ヵ月間におきましては営業利益82百万円、経常利益53百万円を計上しました。しかしながら、当該事業譲渡完了までの間、電子機器用部品事業において、売上高の減少に加えて、急激な円高の進行や原材料価格の高騰の影響を吸収できなかったことにより計上した多額の損失(第2四半期連結累計期間における営業損失1億8百万円、経常損失1億43百万円)を全てカバーするには至らず、当連結会計年度における営業損失26百万円(前連結会計年度は、当期営業損失534百万円)、経常損失89百万円(前連結会計年度は、当期経常損失571百万円)となりました。

  また、特別損益につきましては、上記電子機器用部品事業の一部譲渡に伴い、事業譲渡益41百万円(外貨建取引等の会計処理の関する実務指針によりますと、在外子会社譲渡に伴う為替換算調整勘定取崩益81百万円は、事業譲渡損益に包括して表示されることとなりますので、事業譲渡期日における譲渡対象資産の簿価に対して発生した譲渡損失40百万円と通算して計上しております。)、固定資産売却益10百万円を計上したことなどにより、特別利益64百万円を計上しました。これに対して、平成24年5月にジャルコの子会社であるJIが保有する土地(地上建設権)・建物の譲渡を決定したことに伴い、現地正規従業員の退職手続を進めた結果、当該退職金のうち計上済み退職給付引当金を超過した31百万円を特別退職金として計上するとともに、保有するたな卸資産のうち早期の売却が困難とされた資産について廃棄処分を行い、たな卸資産廃棄損34百万円を計上したこと、同じくJIにおいて屋根の修繕費用など固定資産修繕費用12百万円を計上したこと、上記電子機器用部品事業の一部譲渡に伴い、譲渡対象外の固定資産(機械・装置)について固定資産減損損失18百万円、及び在外子会社2社の清算結了に伴い関係会社清算損43百万円を各々計上したことなどにより特別損失1億53百万円を計上しました。これらの結果、当連結会計年度における当期純損失は2億19百万円(前連結会計年度は、当期純損失686百万円)となりました。

 

セグメントにつきましては、当社グループの事業は、平成24年1月に遊技機レンタル・割賦販売事業を新たに開始し、従来の電子機器用部品事業に加え2業態となりました。

当社は、各事業子会社を統括する持株会社であり、経営資源配分及び業績評価も各事業会社を単位としております。分離された財務情報も入手可能であり、これらが、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

従いまして、当連結会計年度より、報告セグメントを、「電子機器用部品事業」、「遊技機レンタル・割賦販売事業」の2つの事業の種類別セグメントといたしました。このため、前連結会計年度との比較にかかる記載はしておりません。

  セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

 ・電子機器用部品事業

  電子機器用部品事業におきましては、売上高の減少に加えて、急激な円高の進行や原材料価格の高騰の影響を吸収できなかったことなどにより製造経費のコントロールが困難となり、大幅な赤字基調で推移いたしました。事業譲渡完了後は、パチンコホール向けの設備販売案件に取り組んでまいりましたが、資金効率・採算性を最優先して、貸金業を含めた当社グループ事業との比較検討を進めた結果、当連結会計年度における取組みには至りませんでした。このため、事業譲渡完了後、赤字幅は大きく減少したものの、収益の改善までには至らず、当連結会計年度における業績は、売上高4億92百万円(前連結会計年度比73.8%減)、セグメント損失1億48百万円(前連結会計年度は、セグメント損失467百万円)となりました。

 ・遊技機レンタル・割賦販売事業

  遊技機レンタル・割賦販売事業におきましては、販売会社との連携による中古遊技機の販売を中心に事業を運営しておりますが、当第2四半期連結会計年度において、パチンコホールを対象とした中古遊技機のレンタルを開始するなど取引形態の多様化を実現するとともに、取扱高、事業規模の拡大に取り組んでおります。当連結会計年度における業績は、取扱高、取扱残高とも順調に推移し、売上高28億58百万円(前連結会計年度比46,560.7%増)、セグメント利益2億72百万円(前連結会計年度比5,657.9%増)となりました。

 

(2)キャッシュフロー

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して1億48百万円減少し、1億46百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況およびこれらの要因は以下のとおりです。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、11億21百万円の支出となりました。これは主に、遊技機レンタル・割賦販売事業におけるレンタル用資産の取得に伴う支出額4億49百万円(減価償却費差し引き後)が発生したこと、売上債権3億48百万円が増加したことに加えて、電子機器用部品事業において事業譲渡を行ったこと、及びJIにおいて生産活動を終了したことに伴い、大規模な人員減が発生し、退職給付引当金91百万円の取り崩しを行ったことなどによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億67百万円の収入となりました。これは主に、電子機器用部品事業において事業譲渡を行ったことによる収入81百万円、JIにおいて土地(地上建設権)・建物の譲渡契約締結に伴う手付金収入70百万円が各々発生したことなどによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、8億7百万円の収入となりました。これは主に、平成25年2月の第三者割当による新株式発行に伴い、収入13億円(うち11億円がデット・エクイティ・スワップ)、短期借入金返済4億30百万円が各々発生したことに加えて、長期借入金の返済による支出43百万円、リース債務の返済による支出19百万円が発生したことなどによるものであります。 

2【生産、受注及び販売の状況】

  (1)受注状況

 当連結会計年度における受注状況をセグメントで示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

 遊技機レンタル・割賦販売事業

      3,518

      2,112.3

        94

      177.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (2)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

   至 平成25年3月31日) 

前年同期比(%)

遊技機レンタル・割賦販売事業(百万円)

               2,858

              46,660.7

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

       2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

   至 平成25年3月31日) 

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

   至 平成25年3月31日) 

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

 株式会社オムコ

       6

      0.3

     2,446

     73.0

3【対処すべき課題】

 当社グループが早期に業績を回復し、収益力を高め、経営体質の強化を図っていくために対処すべき課題は以下のとおりであります。

 

①資金調達力の強化

 当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、平成25年2月に第三者割当増資により資本を増加し、事業資金を調達しましたが、引き続き、事業資金の調達が喫緊の課題であると認識しております。このため、当社は金融機関、投資家からの借入、あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図ってまいります。

 

②低コスト体制の徹底

 企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。

 

③収益源の多様化

 持株会社制の下で、新規事業の立ち上げや事業再編を含むビジネスドメインの取捨選択を、機動的に判断することができる経営体制のメリットを最大限に活用し、スピード感をもって、効率的に収益機会の拡大を図りながら、グループ全体の企業価値を高めてまいります。

 

④人材の確保・育成

 業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材については積極的に確保を図ってまいります。

 

⑤コーポレート・ガバナンスの充実

 当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員2名(当社社外取締役1名及び当社社外監査役1名)を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。

 

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼす考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。

 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

 なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 ①外部環境によるリスク

  a.法的規制に伴うリスク

   当社グループの主たる顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営法」といいます。)に定める基準に従って営業することが義務付けられており、パチンコホールが店内の設備投資を行う場合、風営法に基づいて、予め各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受ける必要があります。また、風営法以外にも、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールを業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、あるいはパチンコホールの設備投資動向が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

  b.市場動向の変化によるリスク

   当社グループの主たる顧客はパチンコホールであります。パチンコホールの経営環境悪化及びそれに伴う市場構造の変化、需要の縮小が発生した場合、当社グループは、グローバルに事業を行っている企業を主たる販売先としているため、日本経済あるいは世界の経済環境の悪化などの影響を受けた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

  c.競争激化に伴うリスク

   当社グループは、価格設定、取引条件などにおいて、他社との競合に晒されています。その他、競合要因としては、業界内での慣習や業界における経験があげられます。競合他社が、収益性を度外視した価格設定や取引条件を提示してきた場合、当社グループは商機を逸する可能性があります。また、競合他社が当社グループより規模が大きい場合、又は資金調達コストが低い場合など、価格を抑えつつ利益を確保できる可能性があります。当社グループが、これら他社と競り合う場合、利益が減少する可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動や財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 ②当社グループの事業戦略、事業活動に関するリスク

  a.新規事業に伴うリスク

   当社グループは、業績の早期回復と収益力の大幅な向上を実現することを目的として、平成24年1月に遊技機レンタル・割賦販売事業を開始いたしました。当該事業は販売会社を対象とした中古遊技機の販売に加えて、パチンコホールを対象とした中古遊技機のレンタルを開始するなど、当社を通しての当該事業に対する資金投下、取引形態の多様化も順調に推移しており、今後一段の収益増大を見込んでおります。

   このように、当社は、収益基盤の多様化を目的として、グループ企業価値の向上に資する新規事業、あるいはM&Aも視野に入れた投資事業についても積極的に取り組み、当社グループ全体の収益モデルの多様化を図ってまいりますが、新規事業を計画どおり展開できない場合や競合の状況によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  

  b.資金調達に伴うリスク

   当社は、事業資金の調達に関して金融機関、投資家からの借入、あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図っております。しかしながら、グループ全体の業績回復の遅れ、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

  c.債権が貸倒れとなるリスク

   当社グループが営む遊技機レンタル・割賦販売事業における商品供給先は、全国のパチンコホールとなります。当該事業の運営主体であるJASは、取引対象先ホールの格付調査などを行い回収リスクの極小化を図っておりますが、何らかの事由によりパチンコホールからの回収が不能あるいは早期回収が困難となった場合は、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。  

 

 ③その他のリスク

  a.役職員の不正によるリスク

   当社グループは、役職員に対するコンプライアンス・マインドの徹底、内部管理体制の整備等を通じ、役職員による不正の探知又は事前防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

  b.キーパーソンへの依存によるリスク

   当社グループの経営は、当社代表取締役社長である田辺順一とその他キーパーソンのリーダーシップに依存しており、現在の経営陣が継続して当社グループの事業を運営できない場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

  c.人的資源が確保できないことによるリスク

   当社グループの事業においては、豊富な経験、高い専門性などを持った有能な人材が必要であります。当社グループが必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

  d.リスク管理が十分に機能しないリスク

   当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、事業が急速に拡大し、外部環境が大きく変化した場合、リスク管理が十分に機能しない可能性があります。の場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

①関係会社の資産譲渡の件 

(1)譲渡の目的        グループ保有不動産の有効活用による資産効率性の向上

(2)譲渡資産の内容      PT.JALCO ELECTRONICS INDONESIA保有の土地、建物

(3)所在地          Jl. Maligi II Lot. C‐6Kawasan Industri
               KIIC Karawang 41361 JAWA Barat-Indonesia

(4)面積           土地(地上建設権) 20,880㎡
               建物         8,815㎡

(5)帳簿価額         84百万円 (期末日レートで換算しております。)

(6)譲渡金額         350百万円

(7)譲渡先名         PT.Saitama Stamping Indonesia

(8)譲渡の日程        取締役会決議   平成24年5月29日
               基本合意契約締結 平成24年5月29日
               売買契約締結   平成24年7月9日

(9)損益に与える影響     本件譲渡により、平成26年3月期第1四半期決算において2億66百万円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込みです。しかしながら、インドネシア国における税金費用、及びその他の諸費用が特別損失として発生する見込みであり、本日時点で、具体的な数値は未定であります。

 

②子会社の事業譲渡の件 

 当社及び当社連結子会社のジャルコは、平成24年9月14日開催の両社臨時取締役会において、電子機器用部品事業の一部、及びジャルコの子会社(当社の孫会社)である杭州佳路克電子有限公司並びにJALCO ELECTRONICS HONGKONG LIMITEDのジャルコ保有出資持分の全てを譲渡する契約書を、東北タツミとの間で締結することを決議し、同日付で譲渡契約の締結が行われ、平成24年9月28日を持ちまして譲渡が完了いたしました。

 

事業譲渡の概要

(1)譲渡事業内容

ジャルコが行う電子機器用部品事業にかかる製造部門及び販売部門  

(2) 譲渡資産、負債の項目及び金額 

資産 

項目

金額

棚卸資産

 52,889千円

固定資産 

33,239千円

関係会社出資持分 

154,139千円

(注1)ジャルコが保有する福島工場の土地、建物、建物付属設備については引き続きジャルコが保有し、

      東北タツミに対する賃貸を継続いたします。

(注2)関係会社出資持分につきましては、平成24年9月末日の連結貸借対照表上の純資産額を記載しております。 

(3) 譲渡価額及び決済方法

①譲渡価額:2億円

(うち杭州佳路克電子有限公司に対する出資持分30百万円、JALCO ELECTRONICS HONGKONG LIMITEDに対する出資持分57百万円)

②決済方法:金銭を対価とする譲渡

  

出資持分譲渡の概要 

(1) 杭州佳路克電子有限公司

   譲渡出資持分、譲渡価額及び譲渡前後の所有出資持分の状況

 a.異動前の出資持分  ジャルコ100%

 b.譲渡出資持分    100%

 c.譲渡価額      30百万円

 d.異動後の出資持分  0%

(2) JALCO ELECTRONICS HONGKONG LIMITED

    譲渡出資持分、譲渡価額及び譲渡前後の所有出資持分の状況

 a.異動前の出資持分  ジャルコ100%

 b.譲渡出資持分    100%

 c.譲渡価額      57百万円

 d.異動後の出資持分  0%

 

6【研究開発活動】

     該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

  資産・負債・純資産の状況

   当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して4億41百万円増加して17億50百万円となりました。これは主に、電子機器用部品事業の事業譲渡に伴い仕掛品41百万円、原材料89百万円、機械装置91百万円、工具、器具及び備品66百万が各々減少したことに加えて、現金及び預金が1億48百万円減少したことに対して、遊技機レンタル・割賦販売事業を主として売掛債権3億31百万円、レンタル用資産4億49百万円が各々増加したことに加えて、電子機器用部品事業の事業譲渡における譲渡代金にかかる未収入金90百万円が増加したことなどによるものであります。

   当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して5億76百万円減少して4億27百万円となりました。これは主に、遊技機レンタル・割賦販売事業におけるレンタル代金にかかる前受金89百万円、JIが保有する土地(地上建設権)・建物の譲渡契約締結にかかる前受金79百万円が各々増加したことに対して、電子機器用部品事業の事業譲渡に伴い買掛債務1億6百万円、退職給付引当金91百万円、未払費用38百万円が各々減少したことに加えて、短期借入金4億30百万円、長期借入金24百万円が減少したことなどによるものであります。

   当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比較して10億18百万円増加して、13億22百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において当期純損失2億19百万円を計上したことに対して、平成25年2月の第三者割当による新株式発行により資本金及び資本剰余金合計で13億円増加したことなどによるものであります。

(キャッシュ・フローの分析)

 「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照下さい。

(2)経営成績の分析

 「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」の項目をご参照下さい。 





出典: JALCOホールディングス株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書