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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による成長戦略や金融政策等により雇用情勢が改善し、企業の設備投資が増加傾向にあるなど緩やかながら景気回復の動きが見られたものの、新興国経済の成長鈍化等による世界経済の下振れや、平成26年4月からの消費税率引き上げによる家計費負担の懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような事業環境の下、当社グループは、平成24年9月に電子機器用部品事業の事業譲渡を完了し、現在は、パチンコホールを主たるお客様として、中古遊技機の販売・レンタル、ファイナンス(貸金)、不動産等のオフバランス、及び設備機器等販売などを行うアミューズメント事業に経営資源を集中しております(中古遊技機販売事業に関しましては、平成26年5月30日発表「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、取引先である株式会社オムコ(以下、「オムコ」といいます。)が不正行為による架空取引を行っていたことに伴い、平成24年1月事業開始以降の全ての売上を取消処理しており、提出日現在で売上高はありません。しかしながら、中古遊技機の販売市場は推定年間6,000億円〜6,500億円の大きな市場であり、当社は、パチンコホールの強いニーズがある魅力的な市場と認識しており、取引全体を再検証し、取引形態の整備・見直しが前提となりますが、中古遊技機販売事業を主要な事業として継続する意向であります。)。

アミューズメント事業におきましては、平成24年7月に開始した中古遊技機レンタル事業が好調に推移していることに加えて、貸金業も平成25年4月に第1号案件を実行して以来、貸出金額の積み増しが進んでおり、平成25年11月には株式会社マルハンとの間で不動産オフバランス事業の第1号案件として賃貸用事業用地を取得するなど、事業ポートフォリオの充実も順調に進行しております。

これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高12億67百万円(前年同期比60.3%増)、営業利益35百万円、経常利益6百万円となりました。

また、特別損益につきましては、平成25年6月に当社子会社であるジャルコの子会社であるJALCO INDONESIAが保有する土地(地上建設権)・建物の譲渡が完了したことに伴う固定資産売却益2億48百万円、レンタル資産の売却による固定資産売却益9百万円、平成25年11月に取得した千葉県松戸市の不動産の一部を譲渡したことに伴う固定資産売却益1億16百万円を各々計上したことなどにより特別利益3億74百万円を計上しました。これに対して、上記JALCO INDONESIAの土地(地上建設権)・建物売却にかかる諸費用として55百万円、平成26年2月にJALCO INDONESIAの解散・清算を決議したことに伴い清算結了までに発生する諸費用として関係会社清算損80百万円、レンタル資産の売却による固定資産売却損1億59百万円を計上したことに加えて、平成24年9月の電子機器用部品事業の事業譲渡に伴い、東北タツミ株式会社に対して全出資持分を譲渡した杭州佳路克電子有限公司向け債権について、同社の業績、財政状態を鑑み貸倒引当金繰入額81百万円計上したこと、及びオムコによる不正取引に関する事実解明のための調査費用、これに起因する過年度会計処理に関する諸費用などに対して取引先不正調査等諸費用引当金繰入額60百万円、オムコ破産手続き開始に伴い回収不能と見込まれるJASのオムコに対する仮払金2億43百万円とジャルコのオムコに対する貸付金2億円の合計額4億43百万円を貸倒引当金繰入額として計上したことなどにより特別損失8億80百万円を計上しました。

この結果、当連結会計年度における当期純損失は5億25百万円となりました。

 

セグメントにつきましては、アミューズメント事業に経営資源を集中することとしたことから、従来の電子機器用部品事業についての重要性が乏しくなりましたので、セグメント情報の記載は省略しております。

 

(2)キャッシュフロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して1億38百万円増加し、2億85百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況およびこれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3億29百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期損失4億98百万円には、貸倒引当金繰入額5億24百万円、取引先不正調査等諸費用引当金繰入額60百万円と関連会社清算損失引当金繰入額79百万円などの特別損失が含まれておりますが、これらは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて収入として取り扱われていること(特別利益は支出)、及びアミューズメント事業におけるレンタル用資産の取得、売却に関する収支(減価償却費含む)が82百万円の収入となったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、29億31百万円の支出となりました。これは主に、JALCO INDONESIAにおける土地(地上建設権)・建物の譲渡完了など固定資産売却による収入5億93百万円が発生したのに対して、貸金業における貸付金14億36百万円(回収金差し引き後)、賃貸用事業用地他有形固定資産取得による支出額20億30百万円が各々発生したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、27億42百万円の収入となりました。これは主に、平成25年5月の新株予約権行使による新株式発行、及び平成25年11月の第三者割当増資による新株式発行に伴い、収入4億81百万円、短期借入金純増額22億84百万円(うち15億59百万円は平成25年11月の第三者割当増資におけるデット・エクイティ・スワップにより返済済み)が各々発生したことなどによるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

 (1)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、「遊技機レンタル事業」から「アミューズメント事業」に報告セグメントの名称の変更を行っております。

セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

   至 平成26年3月31日)

前年同期比(%)

アミューズメント事業(百万円)

1,267

424.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社正栄プロジェクト

204

25.8

1,117

88.21

 

 

 

3【対処すべき課題】

 当社グループが早期に業績を回復し、収益力を高め、経営体質の強化を図っていくために対処すべき課題は以下のとおりであります。

 

①資金調達力の強化

 当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、平成25年2月、11月に第三者割当増資により資本を増加し、事業資金を調達しましたが、引き続き、事業資金の調達が喫緊の課題であると認識しております。このため、当社は金融機関、投資家からの借入、あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図ってまいります。

 

②低コスト体制の徹底

 企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。

 

③収益源の多様化

 持株会社制の下で、新規事業の立ち上げや事業再編を含むビジネスドメインの取捨選択を、機動的に判断することができる経営体制のメリットを最大限に活用し、スピード感をもって、効率的に収益機会の拡大を図りながら、グループ全体の企業価値を高めてまいります。

 

④人材の確保・育成

 業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材については積極的に確保を図ってまいります。

 

⑤コーポレート・ガバナンスの充実

 当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員2名(当社社外取締役及び当社社外監査役)を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。

 

⑥内部管理体制の強化

 当社が、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実に加えて、内部管理体制の強化も重要であると考えております。特に新規事業・新規取引を開始の際は、内部統制の観点からも、事業、取引の実態を適切に分析し、外部の専門家等を活用するなどして法律的及び会計上の問題点等につき十分な検討を行うことが必要と考えております。このように、当社としましては、内部統制の実効性を高めていくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存であります。

 

4【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼす考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①外部環境によるリスク

a.法的規制に伴うリスク

当社グループの主たる顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営法」といいます。)に定める基準に従って営業することが義務付けられており、パチンコホールが店内の設備投資を行う場合、風営法に基づいて、予め各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受ける必要があります。また、風営法以外にも、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールを業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、あるいはパチンコホールの設備投資動向が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

b.市場動向の変化によるリスク

当社グループの主たる顧客はパチンコホールであります。パチンコホールの経営環境悪化及びそれに伴う市場構造の変化、需要の縮小が発生した場合、日本経済あるいは世界の経済環境の悪化などの影響を受けた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

c.競争激化に伴うリスク

当社グループは、価格設定、取引条件などにおいて、他社との競合に晒されています。その他、競合要因としては、業界内での慣習や業界における経験があげられます。競合他社が、収益性を度外視した価格設定や取引条件を提示してきた場合、当社グループは商機を逸する可能性があります。また、競合他社が当社グループより規模が大きい場合、又は資金調達コストが低い場合など、価格を抑えつつ利益を確保できる可能性があります。当社グループが、これら他社と競り合う場合、利益が減少する可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動や財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

②当社グループの事業戦略、事業活動に関するリスク

a.新規事業に伴うリスク

当社は、業績の早期回復と収益力の大幅な向上を実現することを目的として、平成24年1月に中古遊技機販売事業を開始いたしました。中古遊技機の販売市場は推定年間6,000億円〜6,500億円の大きな市場であり、当社は、パチンコホールの強いニーズがある魅力的な市場と認識しております。当社グループは、特定の販売会社と協業することで当該事業を運営してまいりましたが、当該販売会社による不正取引の発覚に伴い、事業以降の全ての取引について売上、仕入を取り消すという会計処理をせざるを得なくなり、当該販売会社の破産手続き開始により、多額の損失を被ることとなりました。

このように、当社は、収益基盤の多様化を目的として、グループ企業価値の向上に資する新規事業、あるいはM&Aも視野に入れた投資事業についても積極的に取り組み、当社グループ全体の収益モデルの多様化を図ってまいりますが、新規事業を計画どおり展開できない場合や競合の状況によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

b.取引先の不正によるリスク

当社は、上記a.に記載のとおり、中古遊技機販売事業の取引先販売会社の不正、及び破産により多額の損失を被るだけではなく、社会的な信用を失墜することを余儀なくされました。今後、当社は、取引開始前における取引先の信用性及びその実態に対する分析の徹底、与信審査体制の充実・拡大などの強化を図るとともに、取引開始後においても取引に潜在するリスクの所在、性質、及び大きさに対する分析を十分に行うことを徹底いたします。また、取引全体の業務プロセスにおいて、取引先に委託している業務が重要な業務プロセスの一部を構成している場合には、当該取引先の業務に関し、その内部統制の有効性を評価することも徹底いたします。しかしながら、それでも取引先の不正等を未然に防止することができなかった場合、信用不安、予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

c.資金調達に伴うリスク

当社は、事業資金の調達に関して金融機関、投資家からの借入、あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図っております。しかしながら、グループ全体の業績回復の遅れ、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

d.債権が貸倒れとなるリスク

当社グループが営む遊技機レンタル事業における商品供給先は、全国のパチンコホールとなります。当社グループは、取引対象先ホールの格付調査などを行い回収リスクの極小化を図っておりますが、何らかの事由によりパチンコホールからの回収が不能あるいは早期回収が困難となった場合は、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、パチンコホールを主たる対象先として貸金業を営んでおります。当社グループは、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともにその後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、一部の貸付債権は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態を被ることもあります。この場合も、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

e.特定取引先への依存度が高いことによるリスク

当社グループが営む遊技機レンタル事業、貸金業、不動産賃貸事業においては、各々特定の取引先への売上高の割合が高くなっております。当社は、これらの取引先との関係性を強化し、安全性が高い取引の維持を図ってまいりますが、その一方で、各事業において新規取引先の開拓、確保を強化し、特定の取引先に依存している状況からの転換を図ってまいります。しかしながら、特定取引先への依存が解消されない場合、当該取引先の動向によっては、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

③その他のリスク

a.役職員の不正によるリスク

当社グループは、役職員に対するコンプライアンス・マインドの徹底、内部管理体制の整備等を通じ、役職員による不正の探知又は事前防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

b.キーパーソンへの依存によるリスク

当社グループの経営は、当社代表取締役社長である田辺順一とその他キーパーソンのリーダーシップに依存しており、現在の経営陣が継続して当社グループの事業を運営できない場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

c.人的資源が確保できないことによるリスク

当社グループの事業においては、豊富な経験、高い専門性などを持った有能な人材が必要であります。また、中古遊技機レンタル事業においては、取引先が全国に存在しており、かつ中古遊技機という動産が商材となるため取引量が増大した場合、定期的に現物確認などを行う人員が必要となります。その他の事業におきましても取引先が全国各地に分散していく可能性があります。従いまして、当社グループが必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

d.リスク管理が十分に機能しないリスク

当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、事業が急速に拡大し、外部環境が大きく変化した場合、リスク管理が十分に機能しない可能性があります。この場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

子会社の資産取得の件①
(1)取得の目的      ジャルコが株式会社マルハンから取得した事業用地をマルハン社に対して賃貸し、マ

             ルハン社が店舗施設等を建設し、パチンコホールを運営して、ジャルコに土地の賃料

             を支払うことによる長期安定的な収益機会の確保
(2)取得先名       株式会社マルハン
(3)取得資産の内容    土地、建物
(4)所在地        首都圏(マルハン社の意向により所在地は非公表)
(5)面積         土地(宅地) 10,996.07㎡
             建物 954.83㎡
             建物については、マルハン社が取り壊しの上、建物(店舗他施設)を建設します。当

             該建物の所有権はマルハン社に帰属し、ジャルコは土地のみを保有することとなり

             ます。
(6)取得価額       15億55百万円
(7)相手先の概要

(1)名称

株式会社マルハン

(2)所在地

京都本社 京都府上京区出町今出川上る青龍町231

東京本社 東京都千代田区丸の内1丁目11−1

     パシフィックセンチュリープレイス丸の内28階

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 韓 裕

(4)事業内容

パチンコホールを始めとする総合レジャー施設の運営等

(5)資本金

100億円

(6)設立年月

昭和32年5月

(7)純資産

1,782億92百万円(連結 平成25年3月末)

(8)総資産

3,641億1百万円(連結 平成25年3月末)

(9)大株主及び持株比率

マルハン社の意向により非公表

(10)上場会社と当該会社の関係

資本関係

当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。

人的関係

当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

取引関係

当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

関連当事者への

該当状況

当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

(8)取得の日程      平成25年9月20日 取締役会決議
                      不動産売買契約締結
                      事業用定期借地権設定予定契約(期間21年)
             平成25年11月29日 物件引渡
                      事業用定期借地権設定予定契約効力発生

 

子会社の資産取得の件②

(1)取得の目的      1年間を目処に売却することで、短期的に、当社グループの利益面への貢献と、当社グ             ループの主力事業であるアミューズメント事業に使用する資金の調達
(2)取得先名       イオナ株式会社、イオナアセット株式会社
(3)取得資産の内容    ①イオナ株式会社から取得する資産
             <土地>
             所在 千葉県松戸市小金きよしヶ丘三丁目13番8他7筆
             地目 宅地、田、畑
             地積 3059.23㎡
             <建物>
             所在 千葉県松戸市新松戸五丁目52番地
             種類 共同住宅
             構造 鉄骨造陸屋根3階建
             延床 487.98㎡
             ②イオナアセット株式会社から取得する資産
             <土地>
             所在 千葉県松戸市小金きよしヶ丘三丁目15番1他4筆
             地目 宅地、畑
             地積 2651.86㎡
             <建物ⅰ>
             所在 千葉県松戸市小金きよしヶ丘三丁目15番地2
             種類 共同住宅
             構造 木造スレート葺2階建
             延床 198.74㎡
             <建物ⅱ>
             所在 千葉県松戸市新松戸三丁目357番地、356番地
             種類 共同住宅店舗
             構造 鉄筋コンクリート造陸屋根3階建
             延床 1306.69㎡(付属 19.71㎡)
(4)取得価額       イオナ株式会社     2億37百万円
             イオナアセット株式会社 2億37百万円
(5)取得先の概要
  イオナ株式会社

①名称

イオナ株式会社

②所在地

東京都世田谷区弦巻三丁目25番18号

③代表者の役職・氏名

代表取締役 田辺 順一

④事業内容

不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理

⑤資本金

2百万円

⑥設立年月日

平成25年1月11日

 

  イオナアセット株式会社

①名称

イオナアセット株式会社

②所在地

千葉県松戸市二十世紀が丘戸山町47番地

③代表者の役職・氏名

代表取締役 杉山 昌子

④事業内容

不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理

⑤資本金

2百万円

⑥設立年月日

平成25年3月15日

※ジャルコからイオナ及びイオナアセットへの貸付金につきましては、本件不動産取得代金にて返済を受けております。

(6)取得の日程      平成25年10月18日 取締役会決議
                      不動産売買契約
             平成25年11月7日 決済期日

 

物件引渡子会社の資産譲渡
(1)譲渡の理由      イオナ株式会社及びイオナアセット株式会社から、当社の連結子会社であるジャルコが             取得した不動産について1年間を目処に売却することで、短期的に、当社グループの利             益面への貢献と、当社グループの主力事業であるアミューズメント事業に使用する資金             の調達を行う。
(2)譲渡先名       オレンジホーム株式会社 株式会社ムゲンエステート
(3)譲渡資産の内容

 

内容

譲渡価額

帳簿価額

譲渡益

現況

物件1

<土地>

所在:千葉県松戸市新松戸5丁目52番

地目:宅地

地積:492.51㎡

<建物>

所在:千葉県松戸市新松戸五丁目52番地

種類:共同住宅

構造:鉄骨造陸屋根3階建

延床:487.98㎡

120百万円

82百万円

38百万円

賃貸中

物件2

<土地>

所在:千葉県松戸市3丁目356番、357番

地目:宅地

<建物>

所在:松戸市新松戸三丁目357番地、356番地

種類:共同住宅、店舗

構造:鉄筋コンクリート造陸屋根3階建

延床:1,306.69㎡

(附属建物の表示)

符号:1

種類:物置

構造:鉄筋コンクリート造陸屋根平家建

床面積:12.15㎡

符号:2

種類:物置

構造:鉄筋コンクリート造陸屋根平家建

床面積:7.56㎡

 

213百万円

123百万円

89百万円

賃貸中

 

合計

334百万円

206百万円

127百万円

 

(注)譲渡益については、仲介手数料を控除しております。
 

(4)取得先の概要
  千葉県松戸市新松戸5丁目52番(物件1)

①名称

オレンジホーム株式会社

②所在地

千葉県松戸市西馬橋蔵元町13番地

③代表者の役職・氏名

代表取締役 坂角 幸一

④事業内容

不動産業

⑤資本金

20百万円

⑥設立年月日

昭和53年3月18日

 

  千葉県松戸市3丁目356番、357番(物件2)

①名称

株式会社ムゲンエステート

②所在地

東京都中央区日本橋浜町3−19−3ムゲン日本橋ビル

③代表者の役職・氏名

代表取締役 藤田 進一

④事業内容

不動産業

⑤資本金

98百万円

⑥設立年月日

平成2年5月2日

(5)譲渡の日程      平成25年11月7日 取締役会決議

                      不動産売買契約

             平成25年11月28日 決済期日

                      物件引渡

6【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して23億93百万円増加して40億15百万円となりました。これは主に、中古遊技機販売取引におけるオムコによる架空取引、及び中古遊技機レンタル取引における他人物取得に関する仮払金4億76百万円、中古遊技機レンタル資産2億31百万円が各々減少したことに対して、貸金業開始に伴い貸付金12億36百万円(長期、短期合計)、賃貸用事業用地取得などによって土地18億56百万円が各々増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して8億60百万円増加して12億89百万円となりました。これは主に、賃貸用事業用地取得など事業資金の借り入れにより借入金7億円(長期、短期合計)が増加したことに加えて、取引先不正調査等諸費用引当金60百万円、JALCO INDONESIA清算決定に伴い関係会社清算損失引当金79百万円が各々発生したことなどによるものであります。

当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比較して15億32百万円増加して、27億26百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において当期純損失5億25百万円を計上したことに対して、平成25年5月の新株予約権行使による新株式発行、及び平成25年11月の第三者割当増資による新株式発行により資本金及び資本剰余金合計で20億58百万円増加したことなどによるものであります。

(キャッシュ・フローの分析)

「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照下さい。

 

(2)経営成績の分析

「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」の項目をご参照下さい。





出典: JALCOホールディングス株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書