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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、KDA監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

146,759

※2 317,548

受取手形及び売掛金

18,000

244

短期貸付金

10,329

未収入金

47,365

39,634

仮払金

498,095

21,638

その他

33,168

7,198

貸倒引当金

7,858

7,858

流動資産合計

735,530

388,736

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

63,681

4,683

レンタル用資産(純額)

494,330

262,368

機械装置及び運搬具(純額)

1,735

工具、器具及び備品(純額)

9,048

1,251

土地

※2 194,731

※2 2,050,866

有形固定資産合計

※1 763,527

※1 2,319,169

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

102

21,442

電話加入権

284

284

無形固定資産合計

386

21,726

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

340

340

長期貸付金

1,225,670

破産更生債権等

443,420

長期未収入金

111,581

131,386

差入保証金

6,647

6,372

その他

4,854

3,972

貸倒引当金

524,806

投資その他の資産合計

123,423

1,286,355

固定資産合計

887,337

3,627,252

資産合計

1,622,867

4,015,988

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,416

短期借入金

※2 725,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 24,172

※2 26,256

未払金

8,288

40,631

未払費用

1,122

18,871

レンタル売上前受金

89,446

86,567

その他前受金

80,268

18,914

未払法人税等

41,329

27,287

仮受金

2,083

31,533

取引先不正調査等諸費用引当金

60,000

その他

4,801

12,362

流動負債合計

252,928

1,047,423

固定負債

 

 

長期借入金

※2 150,813

※2 124,557

繰延税金負債

16,332

16,332

退職給付引当金

9,356

退職給付に係る負債

5,997

長期預り保証金

16,525

関係会社清算損失引当金

79,047

固定負債合計

176,502

242,460

負債合計

429,430

1,289,883

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

855,000

1,884,157

資本剰余金

2,907,552

3,936,709

利益剰余金

2,466,100

2,991,871

自己株式

5

13

株主資本合計

1,296,445

2,828,982

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

110,073

102,877

その他の包括利益累計額合計

110,073

102,877

新株予約権

7,065

純資産合計

1,193,437

2,726,104

負債純資産合計

1,622,867

4,015,988

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

790,717

1,267,216

売上原価

※4 684,837

1,014,338

売上総利益

105,880

252,877

販売費及び一般管理費

※1 352,302

※1 217,597

営業利益又は営業損失(△)

246,421

35,279

営業外収益

 

 

受取利息

69

40

受取配当金

215

68

受取賃貸料

34,210

19,654

為替差益

23,764

23,878

レンタル代金受領益

108,000

その他

5,122

5,276

営業外収益合計

171,383

48,917

営業外費用

 

 

支払利息

96,639

31,185

不動産賃貸費用

3,153

7,099

コンサルティング費用

3,857

株式交付費

13,710

12,197

仮払金精算損失

18,800

その他

9,654

8,298

営業外費用合計

127,014

77,581

経常利益又は経常損失(△)

202,052

6,616

特別利益

 

 

スクラップ売却益

6,348

固定資産売却益

※2 10,900

※2 374,426

事業譲渡益

41,437

その他

5,967

417

特別利益合計

64,654

374,844

特別損失

 

 

海外納税損失

18,592

不動産売却損失

36,548

固定資産売却損

※3 6,825

※3 159,717

貸倒引当金繰入額

7,858

524,806

取引先不正調査等諸費用引当金繰入額

60,000

たな卸資産廃棄損

34,384

減損損失

※5 18,695

関係会社清算損失

43,101

1,353

関係会社清算損失引当金繰入額

79,047

特別退職金

31,934

固定資産修繕費用

12,718

その他

5,748

特別損失合計

161,268

880,065

税金等調整前当期純損失(△)

298,666

498,604

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

法人税、住民税及び事業税

44,298

27,166

法人税等調整額

法人税等合計

44,298

27,166

少数株主損益調整前当期純損失(△)

342,964

525,771

当期純損失(△)

342,964

525,771

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純損失(△)

342,964

525,771

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,828

為替換算調整勘定

64,991

7,195

その他の包括利益合計

※1 62,163

※1 7,195

包括利益

405,127

518,575

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

405,127

518,575

少数株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

205,000

2,257,552

2,123,136

5

339,410

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

650,000

650,000

 

 

1,300,000

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

342,964

 

342,964

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

650,000

650,000

342,964

0

957,035

当期末残高

855,000

2,907,552

2,466,100

5

1,296,445

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,828

45,081

47,909

7,065

298,565

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

1,300,000

新株予約権の行使

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

342,964

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,828

64,991

62,163

62,163

当期変動額合計

2,828

64,991

62,163

894,871

当期末残高

110,073

110,073

7,065

1,193,437

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

855,000

2,907,552

2,466,100

5

1,296,445

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

900,000

900,000

 

 

1,800,000

新株予約権の行使

129,157

129,157

 

 

258,315

当期純損失(△)

 

 

525,771

 

525,771

自己株式の取得

 

 

 

7

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,029,157

1,029,157

525,771

7

1,532,536

当期末残高

1,884,157

3,936,709

2,991,871

13

2,828,982

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

110,073

110,073

7,065

1,193,437

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

1,800,000

新株予約権の行使

 

 

 

7,065

251,250

当期純損失(△)

 

 

 

 

525,771

自己株式の取得

 

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,195

7,195

7,195

当期変動額合計

7,195

7,195

7,065

1,532,667

当期末残高

102,877

102,877

2,726,104

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

298,666

498,604

減価償却費

41,767

2,688

レンタル用減価償却費

234,115

933,147

減損損失

18,695

投資有価証券売却損益(△は益)

4,962

棚卸資産廃棄損

34,384

事業譲渡益

41,437

退職給付引当金の増減額(△は減少)

91,259

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,358

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

21,401

受取利息及び受取配当金

285

108

支払利息

96,639

31,185

株式交付費

13,710

12,197

為替差損益(△は益)

6,483

5,831

関係会社清算損失

43,101

1,353

海外納税損失

18,592

貸倒引当金繰入額

524,806

取引先不正調査等諸費用引当金繰入額

60,000

関係会社清算損失引当金繰入額

79,047

不動産売却損失

36,548

有形固定資産売却損益(△は益)

4,093

214,709

売上債権の増減額(△は増加)

178,657

31,473

たな卸資産の増減額(△は増加)

20,303

仕入債務の増減額(△は減少)

115,202

3,116

未払又は未収消費税等の増減額

7,801

25,610

レンタル用資産売却による収入

27,765

レンタル用資産取得による支出

728,445

878,311

その他

389,452

219,607

小計

1,018,190

417,878

利息及び配当金の受取額

285

569

利息の支払額

96,639

12,314

法人税等の支払額

7,286

56,049

法人税等の還付額

29

24

海外不動産売却に係る納税損失

18,592

その他

2,283

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,121,802

329,232

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

32,000

有形固定資産の取得による支出

6,196

2,030,408

有形固定資産の売却による収入

3,993

593,547

有形固定資産の売却に係る手付金収入

70,617

15,000

不動産の売却による損失

36,548

無形固定資産の取得による支出

21,450

投資有価証券の売却による収入

11,356

差入保証金の差入による支出

5,724

差入保証金の回収による収入

11,564

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入

※3 81,791

貸付金の回収による収入

200,000

貸付金による支出

1,636,000

預り保証金収入

16,525

その他

505

213

投資活動によるキャッシュ・フロー

167,908

2,931,119

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

670,000

2,284,999

長期借入金の返済による支出

43,484

24,172

リース債務の返済による支出

19,272

自己株式の純増減額(△は増加)

7

株式の発行による収入

200,000

481,336

財務活動によるキャッシュ・フロー

807,243

2,742,156

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,024

1,480

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

148,675

138,788

現金及び現金同等物の期首残高

295,435

146,759

現金及び現金同等物の期末残高

※1 146,759

※1 285,548

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は、次の3社であります。

株式会社ジャルコアミューズメントサービス

株式会社ジャルコ

PT.JALCO ELECTRONICS INDONESIA

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

3.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
     均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産

商品は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
   算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内子会社は定率法(ただし、建物(附属設備を除く)は定額法)、また在外子会社は定額法
   を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   4〜31年

運搬具       4年

工具、器具及び備品 2〜15年

レンタル用資産   2年

無形固定資産(リース資産を除く)

国内子会社及び在外子会社は定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

その他の無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法によっております。

リース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
   定額法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取
   引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

取引先不正調査等諸費用引当金

取引先による不正取引に関する事実解明のための調査費用、これに起因する過年度会計処理に関する諸費用などに対して見積もった額を計上しております。

関係会社清算損失引当金

当社子会社である株式会社ジャルコの子会社になるPT.JALCO ELECTRONICS INDONESIAの解散・清算を決議したことに伴い清算結了までに発生する諸費用に対して見積もった額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1.有形固定資産減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

減価償却累計額

903,653千円

1,135,100千円

 

※2.担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 担保資産

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

(内工場財団)

 

(内工場財団)

定期預金

−千円

(     −

千円)

25,000千円

(     −

千円)

土地

171,250

(131,902

  )

171,250

(131,902

  )

合計

171,250

(131,902

  )

196,250

(131,902

  )

 

 担保付債務

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

(内工場財団)

 

(内工場財団)

短期借入金

−千円

(    −

千円)

25,000千円

(    −

千円)

1年内返済予定の長期借入金

20,004

(20,004

  )

20,004

(20,004

  )

長期借入金

104,981

(104,981

  )

84,977

(84,977

  )

合計

124,985

(124,985

  )

129,981

(104,981

  )

 

 上記資産のうち、新潟県十日町市に有している資産により担保されている債務はありませんが、連結子会社であるジャルコの銀行取引に係る根保証権が設定されております。

 

※3.連結会計年度末日満期手形

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

預り手形

48,054千円

−千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

荷造運搬費

28,025千円

千円

役員報酬

61,784

72,750

給料手当

95,011

41,725

役務提供料

34,713

18,179

支払手数料

27,079

24,488

賃借料

22,785

22,180

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

(1)建物

−千円

216,018千円

(2)レンタル用資産

9,523

(3)機械装置及び運搬具

10,900

(4)土地

148,883

合計

10,900

374,426

 

※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

(1)レンタル用資産

−千円

158,884千円

(2)機械装置及び運搬具

772

832

(3)工具、器具及び備品

6,052

合計

6,825

159,717

 

※4.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

16,524千円

千円

 

※5.減損損失

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上しました。

  (1)機械装置及び運搬具      14,945千円

  (2)工具、器具及び備品       3,750千円

      合計           18,695千円

  Ⅰ.減損損失の認識

場所

用途

種類

株式会社ジャルコ

福島工場

(福島県いわき市)

生産設備

 機械装置

 工具、器具

 及び備品

  Ⅱ.減損損失に至った経緯

   ⅰ 機械装置

     ブリッジコネクター用生産設備として所有しておりましたが、当該事業から撤退後に他のコネクター生産用に転用するすることで進めて参りました。

     しかしながら、東北タツミへの事業譲渡が行われたことにより、当該事業の使用価値がなくなりましたので、減損損失14,945千円を計上することといたしました。

   ⅰ 工具、器具及び備品

     予定していた第三者への譲渡が取り止めとなったことに伴い、他への売却可能性を検討した結果、売却は困難という判断に至りましたので、減損損失3,750千円を計上することといたしました。

  Ⅲ.グルーピングの方法

     当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュフローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

  Ⅳ.回収可能価額の算定方法

     回収可能価額は、使用価値及び正味売却可能価額を使用しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△2,133千円

−千円

組替調整額

4,962

税効果調整前

2,828

税効果額

その他有価証券評価差額金

2,828

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△26,387

7,195

組替調整額

△38,604

税効果調整前

△64,991

7,195

税効果額

為替換算調整勘定

△64,991

7,195

その他の包括利益合計

△62,163

7,195

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

10,175

26,000

36,175

合計

10,175

26,000

36,175

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

0

0

0

合計

0

0

0

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加26,000千株は、第三者割当による新株式の発行によるものであります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

第1回新株予約権

普通株式

3,750,000

3,750,000

7,065

 合計

 −

3,750,000

3,750,000

7,065

     第1回新株予約権の当連結会計年度期首は新株予約権の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

36,175

12,161

48,337

合計

36,175

12,161

48,337

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

0

0

0

合計

0

0

0

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加12,161千株は、第三者割当による新株式の発行8,411千株及び新株予約権の権利行使3,750千株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

第1回新株予約権

普通株式

3,750,000

3,750,000

 合計

 −

3,750,000

3,750,000

     第1回新株予約権の当連結会計年度の減少は新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

146,759千円

317,548千円

預入期間が3か月を越える定期預金

△32,000

現金及び現金同等物

146,759

285,548

 

2.重要な非資金取引の内容

 当社への貸付債権を目的財産とする現物出資(デット・エクイティ・スワップ)による増加額及び減少額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

資本金の増加額

550,000千円

779,999千円

資本準備金の増加額

550,000

779,999

短期借入金の減少額

1,100,000

1,559,999

 

※3.前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容

 株式の売却により杭州佳路克電子有限公司及びJALCOELECTRONICS HONGKONG LIMITEDが連結子会社でなくなったこと並びにジャルコの資産譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

流動資産

334,121千円

−千円

固定資産

98,745

流動負債

△192,598

固定負債

為替換算調整勘定

△81,706

事業譲渡益

41,437

子会社株式並びに資産の売却価額

200,000

売却代金の未収金額

△90,000

現金及び現金同等物

△28,208

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び資産の売却による収入

81,791

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 

 

 

① リース資産の内容

 有形固定資産

ブリッジコネクタの成型のための生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

 

② リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額 (千円)

減損損失累計額相当額 (千円)

期末残高相当額

(千円)

機械装置及び運搬具

54,427

36,457

17,969

合計

54,427

36,457

17,969

 

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

   未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

2,249

千円

1年超

千円

合計

2,249

千円

   リース資産減損勘定の残高     2,087千円

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

 

 

支払リース料

6,654

千円

リース資産減損勘定の取崩額

6,162

千円

支払利息相当額

123

千円

 

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

 

(金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項
 ① 金融商品に対する取組方針

 当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については新株発行や社債発行による方針であります。

 ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外取引先に対して有している外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

 借入金は主に増加運転資金に係る資金調達であります。
 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当連結グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 ③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

146,759

146,759

(2)売掛金

18,000

18,000

(3)長期未収入金

111,581

111,356

△225

(4)差入保証金

5,720

5,720

 資産計

282,061

281,835

△225

(1)買掛金

1,416

1,416

(2)未払金

8,288

8,288

(3) 未払法人税等

41,329

41,329

(4) 未払費用

1,122

1,122

(5)前受金

169,714

169,714

(6)長期借入金(*)

174,985

174,985

 負債計

396,856

396,856

(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期未収入金

主に事業譲渡に係る代金の1年超の残金であり、これらの時価については回収予定までの期間を国債等の適切な指標で割り引いた現在価値によって算出しております。

(4)差入保証金

主に当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃貸契約に係わる差入保証金であります。

なお、当該差入保証金は、再開発のためにビルが取り壊される時点で不動産賃貸契約が解約となることを前提としているので、回収が見込めない金額はないと判断し、当該帳簿価額を時価としております。

 負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4)未払費用、(5)前受金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

317,548

317,548

(2)売掛金

244

244

(3)未収入金

39,634

39,634

(4)長期貸付金(*1)

1,236,000

1,202,676

△33,323

(5)長期未収入金

131,386

131,142

△243

   貸倒引当金(*2)

△81,386

△81,386

 

50,000

49,756

△243

(6)破産・更生債権

443,420

443,420

   貸倒引当金(*2)

△443,420

△443,420

 

(7)差入保証金

5,720

5,720

 

 資産計

1,649,147

1,615,580

△33,566

(1)短期借入金

725,000

725,000

(2)未払金

40,631

40,631

(3)未払法人税等

27,287

27,287

(4)未払費用

18,871

18,871

(5)前受金

105,481

105,481

(6)預り保証金

16,525

15,906

△618

(7)長期借入金(*3)

150,813

150,813

 負債計

1,084,609

1,083,991

△618

(*1)1年内返済予定の長期貸付金を含めております。

(*2)長期未収入金及び破産・更生債権は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)長期未収入金

事業譲渡に係る代金の1年超の残金につきましては、回収予定までの期間を国債等の適切な指標で割り引いて算定する方法によっております。

また、貸倒懸念債権につきましては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)破産・更生債権

破産・更生債権については、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)差入保証金

主に当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃貸契約に係わる差入保証金であります。

なお、当該差入保証金は、再開発のためにビルが取り壊される時点で不動産賃貸契約が解約となることを前提としているので、回収が見込めない金額はないと判断し、当該帳簿価額を時価としております。

負 債

(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払費用、(5)前受金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)預り保証金

国債等の適切な指標で割り引いて算定する方法によっております。

(7)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券 非上場株式(*1)

340

差入保証金(*2)

927

合計

1,267

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)差入保証金については、海外子会社であるJALCO INDONESIAの事務所等に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券 非上場株式(*1)

340

差入保証金(*2)

652

合計

992

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)差入保証金については、海外子会社であるJALCO INDONESIAの事務所等に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
2年以内

 (千円)

2年超
3年以内

 (千円)

3年超
4年以内

 (千円)

4年超
5年以内

 (千円)

5年超
 (千円)

現金及び預金

146,759

売掛金

18,000

長期未収入金

38,000

38,000

25,581

10,000

差入保証金

917

5,730

合計

165,677

38,000

38,000

25,581

10,000

5,730

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
2年以内

 (千円)

2年超
3年以内

 (千円)

3年超
4年以内

 (千円)

4年超
5年以内

 (千円)

5年超
 (千円)

現金及び預金

317,548

売掛金

244

未収入金

39,634

長期貸付金

10,329

11,980

513,689

700,000

長期未収入金

20,000

20,000

10,000

81,386

差入保証金

642

5,730

合計

367,757

32,623

533,689

10,000

787,116

破産・更生債権は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

4.長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

24,172

26,256

26,256

26,256

26,256

45,789

合計

24,172

26,256

26,256

26,256

26,256

45,789

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

26,256

26,256

26,256

26,256

26,256

19,533

合計

26,256

26,256

26,256

26,256

26,256

19,533

 

(有価証券関係)

 前連結会計年度(平成25年3月31日)

1.その他有価証券

 該当事項はありません。

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額340千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

14,453

786

5,748

(2)債券

(3)その他

合計

14,453

786

5,748

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

1.その他有価証券

 該当事項はありません。

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額340千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(平成25年3月31日現在)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日現在)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社の連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。

 なお、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2.退職給付債務及びその内訳

イ.退職給付債務(千円)

△9,356

ロ.退職給付引当金(千円)

△9,356

 

3.退職給付費用の内訳

イ.退職給付費用(千円)(ロ+ハ+ニ)

4,968

ロ.勤務費用(千円)

3,576

ハ.確定拠出年金制度への拠出額(千円)

1,391

ニ.希望退職者に係る特別退職金(千円)

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 退職給付債務は、期末自己都合要支給額を使用しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社の連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。

 なお、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2.確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

9,356

(千円)

退職給付費用

451

 

退職給付の支払額

△3,498

 

制度への拠出額

△311

 

退職給付に係る負債の期末残高

5,997

 

 

 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

(千円)

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

5,997

 

連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額

5,997

 

 

 

 

退職給付に係る負債

5,997

 

連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額

5,997

 

 

 (3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

451

(千円)

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産(流動)

(千円)

未払事業税

3,286

繰延消費税額等損金算入限度超過額

取引先不正調査諸費用引当金

小計

3,286

繰延税金資産(固定)

 

退職給付引当金

3,334

譲渡損益調整資産

△15,668

減価償却費超過額

45,856

一括償却資産損金算入限度超過額

減損損失

1,336

貸倒引当金

関係会社清算損失引当金

繰越欠損金

1,503,451

その他

5,542

小計

1,543,853

評価性引当額

△1,547,139

合計

繰延税金負債(固定)

 

土地圧縮積立金

△16,332

小計

△16,332

繰延税金負債の純額

△16,332

 

 

繰延税金資産(流動)

(千円)

未払事業税

繰延消費税額等損金算入限度超過額

37

取引先不正調査諸費用引当金

21,384

小計

21,421

繰延税金資産(固定)

 

退職給付に係る債務

2,137

譲渡損益調整資産

△13,713

減価償却費超過額

38,686

一括償却資産損金算入限度超過額

30

減損損失

1,336

貸倒引当金

82,466

関係会社清算損失引当金

28,560

繰越欠損金

1,121,262

その他

5,542

小計

1,266,308

評価性引当額

△1,287,730

合計

繰延税金負債(固定)

 

土地圧縮積立金

△16,332

小計

△16,332

繰延税金負債の純額

△16,332

 

 繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

(千円)

固定負債−繰延税金負債

16,332

 

 

 

(千円)

固定負債−繰延税金負債

16,332

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

  税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、新潟県十日町市、福島県いわき市及び神奈川県川崎市において賃貸用の商業施設を有しております。

 平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,646千円(賃貸収益は営業外収益、賃貸経費は営業外費用)であります。

 平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,403千円(賃貸収益は賃貸売上高及び営業外収益、賃貸経費は営業外費用)であります。

 なお、福島県いわき市に保有している不動産は、平成25年10月で賃貸契約を解除しております。

 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

171,250

171,250

 

期中増減額

1,466,102

 

期末残高

171,250

1,637,352

期末時価

233,576

1,671,698

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

  2.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関におい
て、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。  当社グループは、「電子機器用部品事業」と「遊技機レンタル事業」の2事業としておりましたが、「電子機器用部品事業」の重要性が乏しくなった反面、主に、アミューズメント関係の不動産の賃貸借および管理、貸金業が加わったことから、アミューズメント事業を主たる事業として、「アミューズメント事業」に名称を変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

 

電子機器用部品事業

遊技機レンタル事

外部売上

492,130

298,587

790,717

セグメント間売上

492,130

298,587

790,717

セグメント利益又はセグメント

損失(△)

148,084

52,210

150,547

246,421

セグメント資産

434,799

1,052,595

135,473

1,622,867

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

41,262

234,115

505

275,882

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,880

728,445

4,316

734,642

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△150,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,547千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

  3.セグメント資産の調整額135,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメント間の相殺消去等が含まれております。全社資産は、管理部門に係る資産であります。

  4.その他の項目の減価償却費の調整額505千円は、全社資産の固定資産にかかる償却費であります。

  5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 当社グループは、アミューズメント事業を主たる事業としており、その他に電子機器用部品事業を行っており
ますが、前連結会計年度において電子機器用部品事業を他社に譲渡したことにより、当連結会計年度における電子機器用部品事業の売上は、譲渡先からのブランド使用料のみとなっております。従いまして、報告セグメントはアミューズメント事業のみとし、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                                                                 (単位:千円)

 

電子機器用部品事業

遊技機レンタル事業

合計

 外部顧客への売上高

492,130

298,587

790,717

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

日本

その他

合計

449,573

341,144

790,717

 

 

(2)有形固定資産

                                                                              (単位:千円)

 日本

インドネシア

合計

668,084

95,442

763,527

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                        (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社正栄プロジェクト

204,113

遊技機レンタル事業

株式会社ベガホールディングス

94,444

遊技機レンタル事業

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                        (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社正栄プロジェクト

1,117,825

遊技機レンタル事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

      前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

電子機器用部品事業

遊技機レンタル事業

減損損失

18,695

18,695

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

(単位:千円)

 

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

その他の関係会社

 

カタリス

ト株式会社

 

東京都世田谷区

 

2,000

 

1.投資業
2.財務・

    経営コ

    ンサル

    ティン

    グ
3.1、2

    に付帯

    関連す

    る一切

    の事業

(被所有)

直接

39.92%

(注1)

 

資金の貸付及び第三者割当増資の引受

資金の借入

(注2)

 

 

750,000

 

 

短期借入金

 

 

 

借入利息の支払

(注2)

 

52,638

 

 

未払費用

 

 

 

第三者割当増資の引受(注3)

 

 

710,000

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)被所有割合については平成25年3月31日時点によるものであります。

(注2)資金の借入に伴う利率は、市場金利及びリスク等を勘案して合理的に決定しております。

(注3)第三者割当による新株式の発行によるものであり、発行価額は1株当たり50円であります。

 

(イ)役員及び主要株主(個人の場合に限る)等                       (単位:千円)

 

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

主要

株主

 

幅田昌伸

 

 

 

 

(被所有)

直接

25.69%

(注1)

 

資金の貸付及び第三者割当増資の引受

資金の借入

(注2)

 

390,000

 

 

短期借入金

 

 

 

借入利息の支払

(注2)

 

28,932

 

 

未払費用

 

 

 

第三者割当増資の引受(注3)

 

390,000

 

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注1)被所有割合については平成25年3月31日時点によるものであります。

 (注2)資金の借入に伴う利率は、市場金利及びリスク等を勘案して合理的に決定しております。

 (注3)第三者割当による新株式の発行によるものであり、発行価額は1株当たり50円であります。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引               (単位:千円)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員

田辺順一

 

 

 

 

 

 

(被所有)

直接

7.17%

(注1)

 

当社代表取締役

 

借入に伴う債務保証

50,000

(注2)

(注3)

 

 

主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社
エスコ

京都府
京都市
右京区

 

 

3,000

 

1.不動産

 業
2.飲食業
3.その他

 付帯す

 る一切
 の事業

資金の借入

(注4)

借入利息の支払

6,480

未払費用

 取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注1)被所有割合については平成25年3月31日時点によるものであります。

 (注2)取引金額は平成25年3月31日の保証残高であります。

 (注3)ジャルコは、金融機関からの借入に対して代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 (注4)資金の借入に伴う利率は、市場金利及びリスク等を勘案して合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

(単位:千円)

 

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

その他の関係会社

 

カタリス

ト株式会社

 

東京都世田谷区

 

2,000

 

1.投資業
2.財務・

    経営コ

    ンサル

    ティン

    グ
3.1、2

    に付帯

    関連す

    る一切

    の事業

(被所有)

直接

31.04%

(注1)

 

資金の貸付及び資金の出資

資金の借入

(注2)

 

 

660,000

 

 

 

 

 

借入利息の支払

(注2)

 

42,253

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

(注3)

 

 

13,400

 

第三者割当増資の引受(注4)

 

 

731,999

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)被所有割合については平成26年3月31日時点によるものであります。

(注2)資金の借入に伴う利率は、市場金利及びリスク等を勘案して合理的に決定しております。

(注3)新株予約権の権利行使によるものであり、発行価額は1株当たり67円であります。

(注4)第三者割当による新株式の発行によるものであり、発行価額は1株当たり214円であります。

(イ)役員及び主要株主(個人の場合に限る)等                       (単位:千円)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地別

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

主要株主

幅田昌伸

(被所有)

20.26%

(注1)

資金の出資

手数料の支払

 

4,034

 

新株予約権行使(注3)

 

134,000

 

役員

田辺順一

当社代表取締役社長

(被所有)

12.13%

(注1)

資金の貸付及び資金の出資

資金の借入(注2)

 

700,000

借入利息の支払

9,665

第三者割当増資の引受

(注4)

 

699,999

 

役員

重本恭秀

当社取締役

(被所有)

0.19%

(注1)

資金の出資

 

第三者割当増資の引受

(注4)

20,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)被所有割合については平成26年3月31日時点によるものであります。

(注2)資金の借入に伴う利率は、市場金利及びリスク等を勘案して合理的に決定しております。

(注3)新株予約権の行使によるものであり、発行価額は1株あたり67円であります。

(注4)第三者割当による新株式の発行によるものであり、発行価額は1株あたり214円であります。

 

 

 

 

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引               (単位:千円)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員

田辺順一

当社代表取締役社長

(被所有)

12.13%

(注1)

債務保証

借入に伴う債務被保証 (注1)

745,832

その他の関係会社

カタリスト株式会社

東京都世田谷区

2,000

1.投資業

2.財務・経営コンサルティング

3.1.2に付帯関連する一切の事業

(被所有)

直接

31.04%

(注1)

債務保証

借入に伴う債務被保証 (注1)

700,000

主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

イオナ株式会社

東京都世田谷区

2,000

不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理

資金の貸付及び不動産売買

資金の貸付(注2)

100,000

短期貸付金

貸付利息の受取 (注2)

1,726

不動産取得(注3)

236,914

主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社
エスコ

京都府
京都市
右京区

 

 

3,000

 

1.不動産

 業
2.飲食業
3.その他

 付帯す

 る一切
 の事業

手数料の支払

手数料の支払

16,553

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一及びカタリスト株式会社より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注2)資金の貸付に伴う利率は、市場金利及びリスク等を勘案して合理的に決定しております。

(注3)不動産取得の金額は、利害関係のない不動産鑑定会社から不動産鑑定書を入手し、その鑑定評価額を参考にして、本件不動産の市場価値、将来価値などについて、当社顧問税理士からの意見を交え、慎重に検討を行い決定しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

1株当たり純資産額

32円79銭

1株当たり当期純損失金額

26円48銭

 

 

1株当たり純資産額

56円40銭

1株当たり当期純損失金額

12円36銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当期純損失(千円)

342,964

525,771

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(千円)

342,964

525,771

期中平均株式数(千株)

12,953

42,548

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権
平成24年2月9日
臨時株主総会決議
新株予約権の数 150個
潜在株式の数
当社普通株式 3,750,000株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

725,000

7.845

1年以内に返済予定の長期借入金

24,172

26,256

2.000

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

150,813

124,557

2.000

平成27年〜平成33年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

174,985

875,813

(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の利率及び残高をもとに加重平均した利率であります。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 長期借入金

26,256

26,256

26,256

26,256

 

【資産除去債務明細表】

重要性がないため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

261,052

632,884

956,892

1,267,216

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)金額(千円)

138,814

110,530

△225,156

△498,604

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)金額(千円)

109,920

63,373

△284,503

△525,771

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)金額(円)

2.88

1.63

△7.00

△12.36

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)金額(円)

2.88

△1.16

△7.91

△4.99

 

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

85,035

71,130

売掛金

※1 129,150

前払費用

2,471

2,787

未収収益

5,239

98

関係会社短期貸付金

200,000

立替金

323

86

流動資産合計

422,220

74,102

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 89,137

※2 79,831

工具、器具及び備品(純額)

163

1,251

土地

43,941

43,941

有形固定資産合計

133,241

125,024

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

442

無形固定資産合計

442

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

484,218

1,094,218

関係会社長期貸付金

※1 781,000

※1 2,635,000

差入保証金

5,720

5,720

投資その他の資産合計

1,270,938

3,734,938

固定資産合計

1,404,180

3,860,405

資産合計

1,826,400

3,934,507

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 111,025

※1 107,567

前受収益

577

609

未払法人税等

1,098

22,955

預り金

1,625

1,718

取引先不正調査等諸費用引当金

60,000

流動負債合計

114,326

192,849

負債合計

114,326

192,849

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

855,000

1,884,157

資本剰余金

 

 

資本準備金

862,224

1,891,382

資本剰余金合計

862,224

1,891,382

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

12,209

33,868

利益剰余金合計

12,209

33,868

自己株式

5

13

株主資本合計

1,705,009

3,741,657

新株予約権

7,065

純資産合計

1,712,074

3,741,657

負債純資産合計

1,826,400

3,934,507

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

※1 168,000

※1 156,000

売上総利益

168,000

156,000

販売費及び一般管理費

※2 156,907

※2 172,421

営業利益又は営業損失(△)

11,092

16,421