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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による成長戦略や金融政策等を背景として緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安による輸入原料価格の上昇、平成26年4月からの消費税率引き上げの影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。

 当社は、平成26年6月30日発表「特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、東京証券取引所より内部管理体制について改善の必要性が高いと認められたために、平成26年7月1日付で「特設注意市場銘柄」に指定されました。当社は、この事態を深く反省し、平成26年9月12日発表「第三者委員会の調査報告に基づく再発防止策について」のとおり改善策を決定し、全社一丸となりまして、内部管理体制の強化に向けた取り組みを進めております。

 このような状況において、当社グループは、引き続きパチンコホール様を主たるお客様として、不動産等のオフバランス、ファイナンス、及び中古遊技機のレンタルなどを行うアミューズメント事業に経営資源を集中し、平成26年12月に東京都大田区西蒲田の不動産を取得し、同月より賃貸を開始するなど事業基盤の強化を実現しております。

 これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高8億88百万円(前年同期比29.9%減)、営業利益1億20百万円(前年同期比241.1%増)となりました。

 営業外損益につきましては、株式会社オムコによる不正取引に関する事実解明のための調査費用、これに起因する過年度会計処理に関する諸費用として平成26年3月期決算において計上した取引先不正調査等諸費用引当金繰入額60百万円について、当該費用が確定したことに伴い、取引先不正調査等諸費用引当金戻入益11百万円、及び為替相場の変動により為替差益15百万円を各々計上したことに加えて、中古遊技機レンタル取引において、他人物取得に伴う他人物レンタルであった間、仮受金計上していたレンタル料6百万円を、他人物状態解消に伴いレンタル代金受領益として計上したことなどにより営業外収益42百万円を計上しました。これに対して、平成26年7月に神奈川県川崎市の賃貸不動産について信託設定を行った際に不動産信託化関連諸費用56百万円、及び平成26年3月期通期決算におきまして貸倒引当金繰入額81百万円を計上した杭州佳路克電子有限公司向けUS$建て債権について、為替相場の変動により、平成27年3月末における債権残高が95百万円となったことに伴い、当連結会計年度における増加額13百万円(貸倒引当金繰入額)を各々計上したことに加えて、支払利息66百万円、事業譲渡代金の残額に対する貸倒引当金繰入額50百万円を計上したことにより、営業外費用2億9百万円を計上しました。

 この結果、当連結会計年度における経常損失は46百万円となりました。

 また、特別損益につきましては、千葉県松戸市、福島県いわき市の不動産の譲渡を行ったことに伴う固定資産売却益1億5百万円、レンタル用中古遊技機の売却に伴う固定資産売却益13百万円を各々計上したことに加えて、当社主要株主が行った当社株式の短期売買に関して、当該主要株主に対して利益返還請求を行ったことにより短期売買利益受贈益61百万円を計上したことなどにより特別利益1億80百万円を計上しました。これに対して、平成26年6月30日付にて東京証券取引所より上場契約違約金の徴求を受けたことに伴い、上場契約違約金支払損失10百万円、平成26年12月16日付で金融庁より課徴金納付命令を受けたことに伴い、課徴金1億51百万円、平成24年9月に電子機器用部品事業の事業譲渡を行った際の中国における税務関連費用などの諸費用の精算を行ったことに伴い、事業譲渡関連損失6百万円、レンタル用中古遊技機の売却に伴う固定資産売却損13百万円を各々計上したことなどにより、特別損失1億86百万円を計上しました。

 これらに加えて、上記福島不動産譲渡に伴い、繰延税金負債16百万円の取り崩しを行い法人税等調整額16百万円を計上した結果、当連結会計年度における当期純損失は48百万円となりました。

 

(2)キャッシュフロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して3億20百万円増加し、6億6百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況およびこれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1億65百万円の支出となりました。これは主に、過年度決算の訂正を行ったことに伴い、課徴金1億51百万円、上場契約違約金10百万円などの支出が発生したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、12億95百万円の支出となりました。これは主に、千葉県松戸市、福島県いわき市の不動産譲渡による収入4億14百万円が発生したのに対して、貸金業における貸付金2億9百万円(回収金差し引き後)、東京都大田区西蒲田の賃貸用事業用地取得に伴う支出額15億19百万円、が各々発生したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、17億82百万円の収入となりました。これは主に、平成26年7月の神奈川県川崎市の賃貸不動産信託設定に伴う諸費用の支出56百万円が発生したことに対して、平成26年12月の東京都大田区蒲田の賃貸用不動産取得、及び前記不動産信託設定などに伴い長期借入金純増額13億63百万円、短期借入金純増額4億75百万円が各々発生したことなどによるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、「遊技機レンタル事業」から「アミューズメント事業」に報告セグメントの名称の変更を行っております。

セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

   至 平成27年3月31日)

前年同期比(%)

アミューズメント事業(百万円)

888

70.1

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社正栄プロジェクト

1,117

88.21

633

71.30

 

 

 

3【対処すべき課題】

 当社は、中古遊技機販売事業における取引先による架空取引等の不正行為の判明を端緒として、平成26年6月に、過年度決算の訂正を行いました。これは、当社グループにおいて、当該事業にかかる取引の安全性・妥当性の確認よりも事業の拡大を優先したこと、他の取締役及び監査役との間での情報共有に不足があったことなど、当社の内部管理体制が脆弱であったことに問題があったと考えております。

 このような事象を踏まえて、当社グループは、内部管理体制の強化を最優先とした上で、収益力及び経営体質の強化に取り組んでまいりますが、これらの実現のために対処すべき課題は以下のとおりであります。

 

①内部管理体制強化委員会の機能強化

 当社は、平成26年7月に約定委員会(その後、内部管理体制強化委員会に改称)の設置を決定し、平成26年9月18日を初回として、毎月1回以上委員会を開催しております。

 内部管理体制強化委員会の設置目的は、

 ・特設注意市場銘柄解除に向けた内部管理体制の改善に関する報告・確認

 ・新規取引先の承認の検証、各取引における契約実態の検証

 ・経営リスク及びコンプライアンスの管理状況に関する報告・確認

であり、当社と利害関係のない外部専門家(弁護士、公認会計士各1名)を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告されております。

 当社は、内部管理体制強化委員会を、当社が内部管理体制の強化を進めるにあたっての中心的な役割を担うものと位置付けており、今後とも当該委員会の機能強化を図り、内部管理体制の強化を強力かつ着実に推し進める所存であります。

 

②コーポレート・ガバナンスの充実

 当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員2名(当社社外取締役及び当社社外監査役)を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。

 

③資金調達力の強化

 当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、平成25年2月、11月に第三者割当増資により資本を増加し、事業資金を調達しましたが、引き続き、事業資金の調達が喫緊の課題であると認識しております。このため、当社は金融機関、投資家からの借入、あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図ってまいります。

 

④低コスト体制の徹底

 企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。

 

⑤収益源の多様化

 持株会社制の下で、新規事業の立ち上げや事業再編を含むビジネスドメインの取捨選択を、機動的に判断することができる経営体制のメリットを最大限に活用し、スピード感をもって、効率的に収益機会の拡大を図りながら、グループ全体の企業価値を高めてまいります。

 

⑥人材の確保・育成

 業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材については積極的に確保を図ってまいります。

 

 

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼすと考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。

 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

 なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 ①外部環境によるリスク

  a.法的規制に伴うリスク

   当社グループの主たる顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営法」といいます。)に定める基準に従って営業することが義務付けられており、パチンコホールが店内の設備投資を行う場合、風営法に基づいて、予め各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受ける必要があります。また、風営法以外にも、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールを業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、あるいはパチンコホールの設備投資動向が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

  b.市場動向の変化によるリスク

   当社グループの主たる顧客はパチンコホールであります。パチンコホールの経営環境悪化及びそれに伴う市場構造の変化、需要の縮小が発生した場合、日本経済あるいは世界の経済環境の悪化などの影響を受けた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

  c.競争激化に伴うリスク

   当社グループは、価格設定、取引条件などにおいて、他社との競合に晒されています。その他、競合要因としては、業界内での慣習や業界における経験があげられます。競合他社が、収益性を度外視した価格設定や取引条件を提示してきた場合、当社グループは商機を逸する可能性があります。また、競合他社が当社グループより規模が大きい場合、又は資金調達コストが低い場合など、価格を抑えつつ利益を確保できる可能性があります。当社グループが、これら他社と競り合う場合、利益が減少する可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動や財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 ②当社グループの事業戦略、事業活動に関するリスク

  a.新規事業に伴うリスク

   当社は、業績の早期回復と収益力の大幅な向上を実現することを目的として、平成24年1月に中古遊技機販売事業を開始いたしました。中古遊技機の販売市場は推定年間6,000億円〜6,500億円の大きな市場であり、当社は、パチンコホールの強いニーズがある魅力的な市場と認識しております。当社グループは、特定の販売会社と協業することで当該事業を運営してまいりましたが、当該販売会社による不正取引の発覚に伴い、事業以降の全ての取引について売上、仕入を取り消すという会計処理をせざるを得なくなり、当該販売会社の破産手続開始により、多額の損失を被ることとなりました。

   このように、当社は、収益基盤の多様化を目的として、グループ企業価値の向上に資する新規事業、あるいはM&Aも視野に入れた投資事業についても積極的に取り組み、当社グループ全体の収益モデルの多様化を図ってまいりますが、新規事業を計画どおり展開できない場合や競合の状況によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

  b.取引先の不正によるリスク

   当社は、上記a.に記載のとおり、中古遊技機販売事業の取引先販売会社の不正、及び破産により多額の損失を被るだけではなく、社会的な信用を失墜することを余儀なくされました。今後、当社は、取引開始前における取引先の信用性及びその実態に対する分析の徹底、与信審査体制の充実・拡大などの強化を図るとともに、取引開始後においても取引に潜在するリスクの所在、性質、及び大きさに対する分析を十分に行うことを徹底いたします。また、取引全体の業務プロセスにおいて、取引先に委託している業務が重要な業務プロセスの一部を構成している場合には、当該取引先の業務に関し、その内部統制の有効性を評価することも徹底いたします。しかしながら、それでも取引先の不正等を未然に防止することができなかった場合、信用不安、予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

  c.資金調達に伴うリスク

   当社は、事業資金の調達に関して金融機関、投資家からの借入、あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図っております。しかしながら、グループ全体の業績回復の遅れ、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

  d.債権が貸倒れとなるリスク

   当社グループが営む遊技機レンタル事業における商品供給先は、全国のパチンコホールとなります。当社グループは、取引対象先ホールの格付調査などを行い回収リスクの極小化を図っておりますが、何らかの事由によりパチンコホールからの回収が不能あるいは早期回収が困難となった場合は、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

   また、当社グループは、パチンコホールを主たる対象先として貸金業を営んでおります。当社グループは、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともにその後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、一部の貸付債権は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態を被ることもあります。この場合も、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

  e.特定取引先への依存度が高いことによるリスク

   当社グループが営む遊技機レンタル事業、貸金業、不動産賃貸事業においては、各々特定の取引先への売上高の割合が高くなっております。当社は、これらの取引先との関係性を強化し、安全性が高い取引の維持を図ってまいりますが、その一方で、各事業において新規取引先の開拓、確保を強化し、特定の取引先に依存している状況からの転換を図ってまいります。しかしながら、特定取引先への依存が解消されない場合、当該取引先の動向によっては、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 ③その他のリスク

  a.不適切な会計処理に関する影響について

   当社は、取引先による架空取引等の不正行為の判明を端緒として、過年度決算の訂正を行いましたが、これは、当社の内部管理体制の不備により、当該不正行為を看過してしまった結果によるものであります。当社は、係る内部管理体制の不備によって有価証券報告書等の虚偽記載に至っており、その内部管理体制については改善の必要性が高いとして株式会社東京証券取引所より平成26年7月1日付で特設注意市場銘柄(原則1年間)に指定されております。

   現在、当社は、特設注意市場銘柄指定解除に向けて、第三者委員会による再発防止のための提言に沿って内部管理体制の強化に取り組んでおり、平成27年7月に内部管理体制の状況等を記載した「内部管理体制確認書」を株式会社東京証券取引所へ提出し、特設注意市場銘柄指定解除にかかる審査を受ける予定であります。しかしながら、その審査の結果、内部管理体制等に問題があると判断された場合には、原則として、上場廃止となります。ただし、今後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、6ヶ月間改善期間が延長されます。

 

  b.財務報告に係る内部統制の不備について

   当社は、内部管理体制の不備により、当該不正行為を看過してしまった結果、過年度決算の訂正を余儀なくされました。これにより、当社は、平成26年3月期の内部統制報告書に、開示すべき重要な不備があり、当社の財務報告に係る内部統制は有効でない旨の記載を行っております。当社は、財務報告の正確性を確保するために、業務プロセスの文書化やより適正な内部監査の実施など内部統制システムの強化に努めておりますが、内部統制システムの構築当時に想定していなかった事業環境の変化や非定型な取引に対応できず、構築された業務プロセスが十分に機能しない可能性もあります。このような事態が生じた場合には、財務情報を修正する必要が生じ、当社グループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。

 

  c.継続企業の前提となる重要事象等

   当社グループは、平成25年3月期において当期純損失3億42百万円、平成26年3月期において当期純損失5億25百万円、平成27年3月期において当期純損失48百万円を計上し、当期純損失が継続している状況にあります。

   このような状況を鑑みて、当社グループは、取引における収益性が高く、安定的な需要が見込まれるパチンコホール、及び関連事業者を対象とした事業運営に経営資源を集中させることで、収益力及び経営体質の強化を図っております。しかしながら、これらの施策が奏功せず、今後も継続的な純損失の発生、マイナスの営業キャッシュ・フローの計上、あるいは財務活動に重要な支障が生じることとなった等の場合には、継続企業の前提に重要な疑義が生じ、当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

  d.役職員の不正によるリスク

   当社グループは、役職員に対するコンプライアンス・マインドの徹底、内部管理体制の整備等を通じ、役職員による不正の探知又は事前防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  e.キーパーソンへの依存によるリスク

   当社グループの経営は、当社代表取締役社長である田辺順一とその他キーパーソンのリーダーシップに依存しており、現在の経営陣が継続して当社グループの事業を運営できない場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

  f.小規模組織であることについて

   当社は、当事業年度末現在、取締役3名(うち社外取締役2名)、監査役3名(全員社外監査役)、従業員6名と組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。当社は、今後とも人材の採用及び育成に努め、内部管理体制の強化を図る所存でありますが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは当社グループの業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。

 

  g.人的資源が確保できないことによるリスク

   当社グループの事業においては、豊富な経験、高い専門性などを持った有能な人材が必要であります。また、中古遊技機レンタル事業においては、取引先が全国に存在しており、かつ中古遊技機という動産が商材となるため取引量が増大した場合、定期的に現物確認などを行う人員が必要となります。その他の事業におきましても取引先が全国各地に分散していく可能性があります。従いまして、当社グループが必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

  h.リスク管理が十分に機能しないリスク

   当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、事業が急速に拡大し、外部環境が大きく変化した場合、リスク管理が十分に機能しない可能性があります。この場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

  i.海外子会社清算にかかる税務リスク

   当社は、平成26年2月20日付で、ジャルコの子会社であるPT.JALCO ELECTRONICS INDONESIAを解散することについて決議し、清算手続きを進めております。当該清算にあたりましては、インドネシア当局による税務監査を受ける予定であり、当社は税金費用として相応の金額の引当を行っておりますが、日本国内とは全く異なる根拠で計算される税務リスクを含んでおり、この場合、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

子会社における不動産取得の件

 当社の連結子会社であるジャルコは、平成26年9月30日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり、賃貸用として固定資産を取得する契約を平成26年10月1日付で締結いたしました。

概要は、以下の通りであります。

(1) 取得の目的     当社グループは、平成24年9月に電子機器用部品事業の事業譲渡を完了し、現在は、パチンコホールを主たるお客様として、中古遊技機のレンタル、ファイナンス(貸金)、不動産等のオフバランス(取得・賃貸)、及び設備機器等販売などを行うアミューズメント事業に経営資源を集中し、業容の拡大、収益力の強化に取り組んでおります。

 このような状況の中、当社は、平成25年11月に株式会社マルハンとの間で不動産オフバランス事業の第1号案件として賃貸用事業用地を取得して以来、数多くの案件について検討する中で、一定の収益性が見込まれるだけではなく、首都圏主要駅から徒歩圏内に立地し、当社グループのコアの資産と成り得る都心の不動産を取得することを検討してまいりました。

 本件において、ジャルコが取得する不動産は、JR京浜東北線蒲田駅西口から徒歩30秒という好立地に位置するパチンコホール(土地、建物)であります。JR蒲田駅は、都心と横浜を結ぶ重要なアクセス網であるJR京浜東北線の中でも主要な駅であり、蒲田駅前エリアは、乗降客数の多さから、パチンコホールが数多く営業する都内有数の大型市場となっております。

 本件取得後、ジャルコは、賃貸先となるホール企業を決定し、賃貸収入を収受することとなります。蒲田駅前エリアは、ここ数年大型店舗の出店により、都内屈指の激戦区となっておりますが、同時に市場規模も拡大を続け、前述のとおり都内有数の大型市場として成長しております。従いまして、当社は、一定の収益が見込める賃貸先の確保については懸念がないものと判断しております。

 以上により、当社は、本件取得が、当社グループの事業ポートフォリオのみならず資産ポートフォリオの一層の充実に寄与し、長期安定的な収益機会の確保及び財務基盤の強化に資するものと判断し、本件取得を決定いたしました。

(2) 取得先名     有限会社ユウイング
   成田興業株式会社

(3) 取得資産の内容  <土地>
所在:東京都大田区西蒲田7丁目4番地12他7筆
地目:宅地
地積:651.76㎡
<建物>
所在:東京都大田区西蒲田7丁目4−12−3
種類:店舗、事務所
延床:1,712.49㎡
<取得価額>
15億21百万円

(注1)取得価額には、不動産売買代金に加えて不動産取得税等の取得費用が含まれております。

(注2)ジャルコは、本件取得検討に当たりまして、本件不動産の取得価値の公正性を担保するための措置等として、平成26年9月10日付で当社グループと利害関係がない浅井佐知子不動産鑑定事務所(以下、「浅井不動産鑑定」といいます。)より不動産鑑定書を入手いたしました。浅井不動産鑑定は、原価法、収益還元法により各々評価を行い、取得する不動産の鑑定評価額を15億円と評価しております。なお、ジャルコは、本件不動産の建物調査に関して、当社グループと利害関係がない株式会社アースアプレイザルりエンジニアリング・レポートを入手し、浅井不動産鑑定は当該レポートにおける再調達原価の数値を鑑定評価に採用しております。

(4) 取得先の概要

Ⅰ.有限会社ユウイング

①名称

有限会社ユウイング

②所在地

東京都大田区西蒲田七丁目4番7号

③代表者の役職・氏名

代表取締役社長 柳 桂観

④事業内容

不動産の賃貸及び管理等

⑤資本金

3百万円

⑥設立年月日

平成13年9月18日

⑦純資産

2億4百万円(平成25年8月末)

⑧総資産

9億29百万円(平成25年8月末)

⑨大株主及び持株比率

有限会社ユウイングの意向により非公表

⑩上場会社と当該会社の関係

資本関係

当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。

人的関係

当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

取引関係

当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

関連当事者への

該当状況

当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

 

Ⅱ.成田興業株式会社

①名称

成田興業株式会社

②所在地

東京都大田区西蒲田七丁目4番7号

③代表者の役職・氏名

代表取締役社長 柳 桂観

④事業内容

遊技場の経営等

⑤資本金

40百万円

⑥設立年月日

昭和57年7月23日

⑦純資産

2億75百万円(平成25年8月末)

⑧総資産

22億4百万円(平成25年8月末)

⑨大株主及び持株比率

成田興業株式会社の意向により非公表

⑩上場会社と当該会社の関係

資本関係

当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。

人的関係

当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

取引関係

当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

関連当事者への

該当状況

当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

※ 本件取得にかかる土地につきましては全て有限会社ユウイングの所有であり、建物につきましては、178,557,750分の101,850,000が有限会社ユウイングの所有であり、178,557,750分の76,707,750が成田興業株式会社の保有であります。

(5) 取得の日程

平成26年9月30日   取締役会決議

平成26年10月1日   不動産売買契約締結

平成26年12月8日   最終決済、物件引渡

 

6【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して16億10百万円増加して56億26百万円となりました。これは主に、東京都大田区西蒲田に賃貸用不動産を購入したことにより土地・建物15億21百万円、長期貸付金2億8百万円、現金及び預金2億88百万円が各々増加したことに対して、千葉県松戸市、福島県いわき市の不動産譲渡により土地3億10百万円、中古遊技機レンタル事業におけるレンタル用資産90百万円が各々減少したことなどによるものであります。

 当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して16億58百万円増加して29億47百万円となりました。これは主に、賃貸用事業用不動産取得など事業資金の借り入れにより借入金18億23百万円(長期、短期合計)が増加したことに対して、平成26年3月期に計上した取引先不正調査等諸費用引当金60百万円について費用確定に伴いその全額、関係会社清算損失引当金79百万円について支払い実現により19百万円が各々減少したことに加えて、福島県いわき市の不動産譲渡に伴い繰延税金負債16百万円を取り崩したことなどによるものであります。

 当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比較して47百万円減少して、26億78百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において当期純損失48百万円を計上したことなどによるものであります。

(キャッシュ・フローの分析)

「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照下さい。

 

(2)経営成績の分析

「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」の項目をご参照下さい。





出典: JALCOホールディングス株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書