有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、KDA監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 317,548

606,518

受取手形及び売掛金

244

-

短期貸付金

10,329

11,980

未収入金

39,634

73,385

仮払金

21,638

10,948

その他

7,198

11,379

貸倒引当金

7,858

7,858

流動資産合計

388,736

706,354

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,683

※2 92,495

レンタル用資産(純額)

262,368

171,493

工具、器具及び備品(純額)

1,251

1,833

土地

※2 2,050,866

※2 3,171,461

有形固定資産合計

※1 2,319,169

※1 3,437,285

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21,442

29,602

電話加入権

284

284

無形固定資産合計

21,726

29,886

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

340

340

長期貸付金

1,225,670

1,433,689

破産更生債権等

443,420

443,420

長期未収入金

131,386

145,027

差入保証金

6,372

18,141

その他

3,972

588

貸倒引当金

524,806

588,447

投資その他の資産合計

1,286,355

1,452,759

固定資産合計

3,627,252

4,919,930

資産合計

4,015,988

5,626,284

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 725,000

※2 1,200,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 26,256

※2 66,252

未払金

40,631

17,975

未払費用

18,871

343

レンタル売上前受金

86,567

75,687

その他前受金

18,914

4,000

未払法人税等

27,287

16,916

仮受金

31,533

31,533

取引先不正調査等諸費用引当金

60,000

その他

12,362

11,828

流動負債合計

1,047,423

1,424,537

固定負債

 

 

長期借入金

※2 124,557

※2 1,433,328

繰延税金負債

16,332

退職給付に係る負債

5,997

6,122

長期預り保証金

16,525

24,000

関係会社清算損失引当金

79,047

59,941

固定負債合計

242,460

1,523,392

負債合計

1,289,883

2,947,929

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,884,157

1,884,157

資本剰余金

3,936,709

3,936,709

利益剰余金

2,991,871

3,039,986

自己株式

13

23

株主資本合計

2,828,982

2,780,857

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

102,877

102,501

その他の包括利益累計額合計

102,877

102,501

純資産合計

2,726,104

2,678,355

負債純資産合計

4,015,988

5,626,284

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

1,267,216

888,917

売上原価

1,014,338

525,719

売上総利益

252,877

363,198

販売費及び一般管理費

※1 217,597

※1 242,720

営業利益

35,279

120,478

営業外収益

 

 

受取利息

40

80

受取配当金

68

204

受取賃貸料

19,654

7,370

為替差益

23,878

15,116

レンタル代金受領益

6,496

取引先不正調査等諸費用引当金戻入益

11,167

その他

5,276

1,666

営業外収益合計

48,917

42,102

営業外費用

 

 

支払利息

31,185

66,471

賃貸不動産経費

7,099

1,693

株式交付費

12,197

1,854

仮払金精算損失

18,800

貸倒引当金繰入額

63,640

不動産信託化関連諸費用

56,466

その他

8,298

19,029

営業外費用合計

77,581

209,156

経常利益又は経常損失(△)

6,616

46,575

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 374,426

※2 119,362

短期売買利益受贈益

61,334

その他

417

特別利益合計

374,844

180,696

特別損失

 

 

海外納税損失

18,592

不動産売却損失

36,548

固定資産売却損

※3 159,717

※3 13,967

貸倒引当金繰入額

524,806

取引先不正調査等諸費用引当金繰入額

60,000

関係会社清算損失

1,353

関係会社清算損失引当金繰入額

79,047

上場契約違約金支払損失

10,000

事業譲渡関連損失

6,621

課徴金

151,500

その他

4,832

特別損失合計

880,065

186,922

税金等調整前当期純損失(△)

498,604

52,801

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

法人税、住民税及び事業税

27,166

11,646

法人税等調整額

16,332

法人税等合計

27,166

4,686

少数株主損益調整前当期純損失(△)

525,771

48,114

当期純損失(△)

525,771

48,114

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純損失(△)

525,771

48,114

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

7,195

375

その他の包括利益合計

※1 7,195

※1 375

包括利益

518,575

47,738

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

518,575

47,738

少数株主に係る包括利益

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

855,000

2,907,552

2,466,100

5

1,296,445

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

900,000

900,000

 

 

1,800,000

新株予約権の行使

129,157

129,157

 

 

258,315

当期純損失(△)

 

 

525,771

 

525,771

自己株式の取得

 

 

 

7

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,029,157

1,029,157

525,771

7

1,532,536

当期末残高

1,884,157

3,936,709

2,991,871

13

2,828,982

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

110,073

110,073

7,065

1,193,437

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,800,000

新株予約権の行使

 

 

7,065

251,250

当期純損失(△)

 

 

 

525,771

自己株式の取得

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,195

7,195

7,195

当期変動額合計

7,195

7,195

7,065

1,532,667

当期末残高

102,877

102,877

2,726,104

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,884,157

3,936,709

2,991,871

13

2,828,982

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

新株予約権の行使

 

 

当期純損失(△)

 

 

48,114

 

48,114

自己株式の取得

 

 

 

10

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48,114

10

48,124

当期末残高

1,884,157

3,936,709

3,039,986

23

2,780,857

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

102,877

102,877

2,726,104

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

48,114

自己株式の取得

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

375

375

 

375

当期変動額合計

375

375

47,749

当期末残高

102,501

102,501

2,678,355

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

498,604

52,801

減価償却費

2,688

1,869

レンタル用減価償却費

933,147

478,424

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,358

124

受取利息及び受取配当金

108

284

支払利息

31,185

66,471

株式交付費

12,197

為替差損益(△は益)

5,831

関係会社清算損失

1,353

海外納税損失

18,592

貸倒引当金繰入額

524,806

63,640

取引先不正調査等諸費用引当金繰入額

60,000

取引先不正調査等諸費用引当金戻入額

11,167

上場契約違約金支払損失

10,000

課徴金納付額

151,500

株式短期売買利益返戻金

61,334

未払費用の増減額(△は減少)

339

関係会社清算損失引当金繰入額

79,047

不動産売却損失

36,548

有形固定資産売却損益(△は益)

214,709

105,394

売上債権の増減額(△は増加)

31,473

244

不動産信託化関連諸費用

56,466

事業譲渡関連損失

6,621

仕入債務の増減額(△は減少)

3,116

未払又は未収消費税等の増減額

25,610

9,456

前払費用の増減額(△は増加)

4,136

預り金の増減額(△は減少)

9,448

レンタル用資産売却による収入

27,765

103,044

レンタル用資産取得による支出

878,311

479,174

その他

219,607

54,351

小計

417,878

151,200

利息及び配当金の受取額

569

284

利息の支払額

12,314

85,342

事業譲渡関連費用支払

6,621

取引先不正調査等諸費用支払額

48,832

上場契約違約金支払額

10,000

課徴金納付

151,500

法人税等の支払額

56,049

39,894

法人税等の還付額

24

23,041

海外不動産売却に係る納税損失

18,592

その他

2,283

1,666

営業活動によるキャッシュ・フロー

329,232

165,998

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

32,000

定期預金の払戻による収入

32,000

有形固定資産の取得による支出

2,030,408

1,519,834

有形固定資産の売却による収入

593,547

410,394

有形固定資産の売却に係る手付金収入

15,000

4,000

不動産の売却による損失

36,548

無形固定資産の取得による支出

21,450

8,250

不動産信託に係る準備金による支出

11,695

差入保証金の差入による支出

65

貸付金の回収による収入

200,000

410,329

貸付金による支出

1,636,000

620,000

預り保証金の受入による収入

16,525

40,525

預り保証金の返還による支出

 

33,051

その他

213

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,931,119

1,295,646

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,284,999

475,000

長期借入金の返済による支出

24,172

136,233

長期借入れによる収入

1,500,000

不動産信託化関連諸費用

56,466

自己株式の取得による支出

7

10

株式の発行による収入

481,336

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,742,156

1,782,290

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,480

324

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

138,788

320,970

現金及び現金同等物の期首残高

146,759

285,548

現金及び現金同等物の期末残高

※1 285,548

※1 606,518

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は、次の3社であります。

株式会社ジャルコ

株式会社ジャルコアミューズメントサービス

PT.JALCO ELECTRONICS INDONESIA

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

3.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
     均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産

商品は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
   算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内子会社は定率法(ただし、建物(附属設備を除く)は定額法)、また在外子会社は定額法
   を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   4〜31年

運搬具       4年

工具、器具及び備品 2〜15年

レンタル用資産   2年

無形固定資産(リース資産を除く)

国内子会社及び在外子会社は定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

その他の無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法によっております。

リース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
   定額法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取
   引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

関係会社清算損失引当金

当社子会社である株式会社ジャルコの子会社になるPT.JALCO ELECTRONICS INDONESIAの解散・清算を決議したことに伴い清算結了までに発生する諸費用に対して見積もった額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.有形固定資産減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

減価償却累計額

1,135,100千円

128,564千円

 

※2.担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 担保資産

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

(内工場財団)

 

(内工場財団)

定期預金

25,000千円

(     −

千円)

−千円

(     −

千円)

土地

171,250

(131,902

  )

1,468,048

(     −

  )

建物

(     −

  )

91,227

(     −

  )

合計

196,250

(131,902

  )

1,559,275

(     −

  )

 

 担保付債務

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

(内工場財団)

 

(内工場財団)

短期借入金

25,000千円

(    −

千円)

1,200,000千円

(     −

千円)

1年内返済予定の長期借入金

20,004

(20,004

  )

60,000

(     −

  )

長期借入金

84,977

(84,977

  )

1,400,000

(     −

  )

合計

129,981

(104,981

  )

2,660,000

(     −

  )

 

 上記資産のうち、新潟県十日町市に有している資産により担保されている債務はありませんが、連結子会社であるジャルコの銀行取引に係る根保証権が設定されております。

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

役員報酬

72,750千円

66,625千円

給料手当

41,725

36,733

役務提供料

18,179

34,175

支払手数料

24,488

37,617

賃借料

22,180

17,870

租税公課

6,211

26,045

減価償却費

2,404

1,529

 

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

(1)建物

216,018千円

−千円

(2)レンタル用資産

9,523

13,478

(3)車両運搬具

718

(4)土地

148,883

105,155

合計

374,426

119,362

 

※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

(1)レンタル用資産

158,884千円

13,492千円

(2)機械装置及び運搬具

832

(3)土地

475

合計

159,717

13,967

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

7,195千円

375千円

組替調整額

税効果調整前

7,195

375

税効果額

為替換算調整勘定

7,195

375

その他の包括利益合計

7,195

375

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

36,175

12,161

48,337

合計

36,175

12,161

48,337

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

0

0

0

合計

0

0

0

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加12,161千株は、第三者割当による新株式の発行8,411千株及び新株予約権の権利行使3,750千株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

第1回新株予約権

普通株式

3,750,000

3,750,000

 合計

 −

3,750,000

3,750,000

     第1回新株予約権の当連結会計年度の減少は新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

48,337

48,337

合計

48,337

48,337

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

0

0

0

合計

0

0

0

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

317,548千円

606,518千円

預入期間が3か月を越える定期預金

△32,000

現金及び現金同等物

285,548

606,518

 

2.重要な非資金取引の内容

 当社への貸付債権を目的財産とする現物出資(デット・エクイティ・スワップ)による増加額及び減少額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

資本金の増加額

779,999千円

−千円

資本準備金の増加額

779,999

短期借入金の減少額

1,559,999

 

(金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項
 ① 金融商品に対する取組方針

 当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については新株発行や社債発行による方針であります。

 ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外取引先に対して有している外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

 借入金は主に増加運転資金に係る資金調達であります。
 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当連結グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 ③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

317,548

317,548

(2)売掛金

244

244

(3)未収入金

39,634

39,634

(4)長期貸付金(*1)

1,236,000

1,202,676

△33,323

(5)長期未収入金

131,386

131,142

△243

   貸倒引当金(*2)

△81,386

△81,386

 

50,000

49,756

△243

(6)破産・更生債権等

443,420

443,420

   貸倒引当金(*2)

△443,420

△443,420

 

(7)差入保証金

5,720

5,720

 

 資産計

1,649,147

1,615,580

△33,566

(1)短期借入金

725,000

725,000

(2)未払金

40,631

40,631

(3)未払法人税等

27,287

27,287

(4)未払費用

18,871

18,871

(5)前受金

105,481

105,481

(6)預り保証金

16,525

15,906

△618

(7)長期借入金(*3)

150,813

150,813

 負債計

1,084,609

1,083,991

△618

(*1)1年内返済予定の長期貸付金を含めております。

(*2)長期未収入金及び破産・更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)長期未収入金

事業譲渡に係る代金の1年超の残金につきましては、回収予定までの期間を国債等の適切な指標で割り引いて算定する方法によっております。

また、貸倒懸念債権につきましては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)破産・更生債権等

破産・更生債権等については、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)差入保証金

主に当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃貸契約に係わる差入保証金であります。

なお、当該差入保証金は、再開発のためにビルが取り壊される時点で不動産賃貸契約が解約となることを前提としているので、回収が見込めない金額はないと判断し、当該帳簿価額を時価としております。

負 債

(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払費用、(5)前受金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)預り保証金

国債等の適切な指標で割り引いて算定する方法によっております。

(7)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

606,518

606,518

(2)未収入金

73,385

73,385

(3)長期貸付金(*1)

1,445,670

1,460,196

14,525

(4)長期未収入金

145,027

144,943

△83

   貸倒引当金(*2)

△145,027

△145,027

 

2,125,574

2,140,016

14,442

(5)破産・更生債権等

443,420

443,420

   貸倒引当金(*2)

△443,420

△443,420

 

(6)差入保証金

17,425

17,425

 資産計

2,142,999

2,157,441

14,442

(1)短期借入金

1,200,000

1,200,000

(2)未払金

17,975

17,975

(3)未払法人税等

16,916

16,916

(4)長期借入金(*3)

1,499,580

1,534,899

35,319

 負債計

2,734,471

2,769,791

35,319

(*1)1年内返済予定の短期貸付金を含めております。

(*2)長期未収入金及び破産・更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)長期未収入金

事業譲渡に係る代金の1年超の残金につきましては、回収予定までの期間を国債等の適切な指標で割り引いて算定する方法によっております。

また、貸倒懸念債権につきましては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)破産・更生債権等

破産・更生債権等については、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)差入保証金

主に当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃貸契約に係わる差入保証金であります。

なお、当該差入保証金は、再開発のためにビルが取り壊される時点で不動産賃貸契約が解約となることを前提としているので、回収が見込めない金額はないと判断し、当該帳簿価額を時価としております。

負 債

(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券 非上場株式(*1)

340

差入保証金(*2)

652

合計

992

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)差入保証金については、海外子会社であるJALCO INDONESIAの事務所等に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券 非上場株式(*1)

340

差入保証金(*2)

716

長期預り保証金(*3)

24,000

合計

25,056

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)差入保証金については、海外子会社であるJALCO INDONESIAの事務所等に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(*3)長期預り保証金については、契約期間満了時に協議の上、双方が合意に至った場合には再契約が出来、賃貸先の営業継続を前提としているので、賃貸期間を合理的に見積もることが出来ないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

1年以内

  (千円)

1年超
5年以内

  (千円)

5年超
10年以内

  (千円)


10年超

  (千円)

現金及び預金

317,548

売掛金

244

未収入金

39,634

長期貸付金

10,329

525,670

700,000

長期未収入金

50,000

81,386

差入保証金

642

5,720

10

合計

367,757

576,313

787,106

10

破産・更生債権は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内

  (千円)

5年超
10年以内

  (千円)


10年超

  (千円)

現金及び預金

606,518

未収入金

73,385

長期貸付金

11,980

733,689

700,000

長期未収入金

20,000

30,000

95,027

差入保証金

716

5,720

11,705

合計

711,884

764,406

800,747

11,705

破産・更生債権は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

4.長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

1年以内
  (千円)

1年超
2年以内

  (千円)

2年超
3年以内

  (千円)

3年超
4年以内

  (千円)

4年超
5年以内

  (千円)

 

5年超
 
(千円)

長期借入金

26,256

26,256

26,256

26,256

26,256

19,533

合計

26,256

26,256

26,256

26,256

26,256

19,533

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

1年以内
  (千円)

1年超
2年以内

  (千円)

2年超
3年以内

  (千円)

3年超
4年以内

  (千円)

4年超
5年以内

  (千円)

 

5年超
 
(千円)

長期借入金

66,252

68,252

68,731

71,252

72,773

1,152,320

合計

66,252

68,252

68,731

71,252

72,773

1,152,320

 

(有価証券関係)

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

1.その他有価証券

 該当事項はありません。

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額340千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

1.その他有価証券

 該当事項はありません。

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額340千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日現在)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び非積立

型の確定拠出年金制度を併用しております。

 なお、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)311千円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)284千円であります。

 

3.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

 

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 

 

 

退職給付に係る負債の期首残高

9,356

(千円)

5,997

(千円)

退職給付費用

451

 

409

 

退職給付の支払額

△3,498

 

 

制度への拠出額

△311

 

△284

 

退職給付に係る負債の期末残高

5,997

 

6,122

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

 

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 

 

 

積立型制度の退職給付債務

(千円)

(千円)

年金資産

 

 

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

5,997

 

6,122

 

連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額

5,997

 

6,122

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

5,997

 

6,122

 

連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額

5,997

 

6,122

 

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

 

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 

 

 

簡便法で計算した退職給付費用

451

(千円)

409

(千円)

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産(流動)

(千円)

繰延消費税額等損金算入限度超過額

37

取引先不正調査諸費用引当金

21,384

小計

21,421

繰延税金資産(固定)

 

退職給付に係る債務

2,137

譲渡損益調整資産

△13,713

減価償却費超過額

38,686

一括償却資産損金算入限度超過額

30

減損損失

1,336

貸倒引当金

82,466

関係会社清算損失引当金

28,560

繰越欠損金

1,121,262

その他

5,542

小計

1,266,308

評価性引当額

△1,287,730

合計

繰延税金負債(固定)

 

土地圧縮積立金

△16,332

小計

△16,332

繰延税金負債の純額

△16,332

 

 繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

(千円)

固定負債−繰延税金負債

16,332

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

繰延税金資産(流動)

(千円)

繰延消費税額等損金算入限度超過額

2,220

取引先不正調査諸費用引当金

前受金

12,369

仮受金

9,747

貸倒引当金

2,601

小計

26,938

繰延税金資産(固定)

 

退職給付に係る債務

1,980

譲渡損益調整資産

△10,669

減価償却費超過額

2,534

一括償却資産損金算入限度超過額

25

減損損失

貸倒引当金

154,453

関係会社清算損失引当金

24,887

為替換算調整勘定

33,149

繰越欠損金

1,083,362

その他

5,028

小計

1,294,752

評価性引当額

△1,321,691

合計

繰延税金資産の純額

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。

  この税率変更による連結財務諸表への影響はございません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 重要性に乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、新潟県十日町市、神奈川県川崎市及び東京都大田区において賃貸用の商業施設を有しております。

 平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,403千円(賃貸収益は賃貸売上高及び営業外収益、賃貸経費は賃貸売上原価及び営業外費用)であります。

 平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は141,949千円(賃貸収益は賃貸売上高及び営業外収益、賃貸経費は賃貸売上原価及び営業外費用)であります。

 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

171,250

1,637,352

 

期中増減額

1,466,102

1,519,927

 

期末残高

1,637,352

3,157,280

期末時価

1,671,698

3,126,698

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

  2.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関におい
て、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「電子機器用部品事業」と「遊技機レンタル事業」の2事業としておりましたが、「電子機器用部品事業」の重要性が乏しくなった反面、主に、アミューズメント関係の不動産の賃貸借および管理、貸金業が加わったことから、アミューズメント事業を主たる事業として、「アミューズメント事業」に名称を変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 当社グループは、アミューズメント事業を主たる事業としており、その他に電子機器用部品事業を行っており
ますが、前連結会計年度において電子機器用部品事業を他社に譲渡したことにより、当連結会計年度における電子機器用部品事業の売上は、譲渡先からのブランド使用料のみとなっております。従いまして、報告セグメントはアミューズメント事業のみとし、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 当社グループは、アミューズメント事業を主たる事業としており、その他に電子機器用部品事業を行っており
ますが、前々連結会計年度において電子機器用部品事業を他社に譲渡したことにより、当連結会計年度における電子機器用部品事業の売上は、譲渡先からのブランド使用料のみとなっております。従いまして、報告セグメントはアミューズメント事業のみとし、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                        (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社正栄プロジェクト

1,117,825

遊技機レンタル事業

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                        (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社正栄プロジェクト

633,800

アミューズメント事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

(単位:千円)

 

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

その他の関係会社

 

カタリス

ト株式会社

 

東京都世田谷区

 

2,000

 

1.投資業
2.財務・

    経営コ

    ンサル

    ティン

    グ
3.上記各

    号に付

    帯関連

    する一

    切の事

    業

(被所有)

直接

31.04%

(注1)

 

資金の貸付及び資金の出資

資金の借入

(注2)

 

 

660,000

 

 

 

 

 

借入利息の支払

(注2)

 

42,253

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

(注3)

 

 

13,400

 

第三者割当増資の引受(注4)

 

 

731,999

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)被所有割合については平成26年3月31日時点によるものであります。

(注2)資金の借入に伴う利率は、市場金利及びリスク等を勘案して合理的に決定しております。

(注3)新株予約権の権利行使によるものであり、発行価額は1株当たり67円であります。

(注4)第三者割当による新株式の発行によるものであり、発行価額は1株当たり214円であります。

(イ)役員及び主要株主(個人の場合に限る)等                       (単位:千円)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地別

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

主要株主

幅田昌伸

(被所有)

20.26%

(注1)

資金の出資

手数料の支払

 

4,034

 

新株予約権行使(注3)

 

134,000

 

役員

田辺順一

当社代表取締役社長

(被所有)

12.13%

(注1)

資金の貸付及び資金の出資

資金の借入(注2)

 

700,000

借入利息の支払

9,665

第三者割当増資の引受

(注4)

 

699,999

 

役員

重本恭秀

当社取締役

(被所有)

0.19%

(注1)

資金の出資

 

第三者割当増資の引受

(注4)

20,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)被所有割合については平成26年3月31日時点によるものであります。

(注2)資金の借入に伴う利率は、市場金利及びリスク等を勘案して合理的に決定しております。

(注3)新株予約権の行使によるものであり、発行価額は1株あたり67円であります。

(注4)第三者割当による新株式の発行によるものであり、発行価額は1株あたり214円であります。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引               (単位:千円)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員

田辺順一

当社代表取締役社長

(被所有)

12.13%

(注1)

債務保証

借入に伴う債務被保証 (注1)

745,832

その他の関係会社

カタリスト株式会社

東京都世田谷区

2,000

1.投資業

2.財務・経営コンサルティング

3.1.2に付帯関連する一切の事業

(被所有)

直接

31.04%

(注1)

債務保証

借入に伴う債務被保証 (注1)

700,000

主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

イオナ株式会社

東京都世田谷区

2,000

不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理

資金の貸付及び不動産売買

資金の貸付(注2)

100,000

短期貸付金

貸付利息の受取 (注2)

1,726

不動産取得(注3)

236,914

主要株主が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社
エスコ

京都府
京都市
右京区

 

 

3,000

 

1.不動産

 業
2.飲食業
3.その他

 付帯す

 る一切
 の事業

手数料の支払

手数料の支払

16,553

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一及びカタリスト株式会社より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注2)資金の貸付に伴う利率は、市場金利及びリスク等を勘案して合理的に決定しております。

(注3)不動産取得の金額は、利害関係のない不動産鑑定会社から不動産鑑定書を入手し、その鑑定評価額を参考にして、本件不動産の市場価値、将来価値などについて、当社顧問税理士からの意見を交え、慎重に検討を行い決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

(単位:千円)

 

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

主要株主が議決権の過半数以上を所有している会社等

株式会社さら(注1)

京都府京都市右京区

10,000

1.各種印刷物の企画、制作、写真撮影

2.コンピュターソフトウェアの開発、企画、制作、管理、販売

3.銅材の販売、加工、輸出入

4.上記各号に付帯関連する一切の業務

(被所有)

直接

0%

グループホームページ他作成業務委託他(注2)

委託手数料の支払

17,100

未払金

1,080

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)幅田昌伸氏は、当社株式の11.98%を保有する大株主であり、同社は幅田昌伸氏が100%所有する会社であります。

(注2)取引内容及び同様の一般的な取引を勘案して合理的に決定し、取締役会の承認を得たうえで、当該取引を実施しております。

(イ)役員及び主要株主(個人の場合に限る)等                       (単位:千円)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地別

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

主要株主

幅田昌伸

(被所有)

直接

11.98%

(注1)

株式短期売買利益の返還

株式短期売買利益の返還(注2)

61,334

未収入金

61,334

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)被所有割合については平成27年3月31日時点によるものであります。

(注2)金融庁により算出された、大株主が当社株式の短期売買を行った際に得るであろう利益の想定金額であります。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引               (単位:千円)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員

田辺順一

当社代表取締役社長

(被所有)

12.13%

債務保証

借入に伴う債務被保証 (注1)

1,239,580

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 

1株当たり純資産額

56円40銭

1株当たり当期純損失金額

12円36銭

 

 

1株当たり純資産額

55円41銭

1株当たり当期純損失金額

1円00銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当期純損失(千円)

525,771

48,114

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(千円)

525,771

48,114

期中平均株式数(千株)

42,548

48,336

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

①破産手続き開始に伴う中間配当の件

 当社子会社であるJAS及びジャルコの取引先である株式会社オムコ(以下、「オムコ」といいます。)が平成26年2月26日付にて破産手続を開始したことに伴い、取立不能と見なされるJASのオムコに対する仮払金2億43百万円とジャルコのオムコ向け貸付金2億円の合計額4億43百万円を破産更生債権等に振替え、その全額を貸倒引当金繰入額として計上いたしました。その後、東京地方裁判所におきましてオムコの破産手続は進行しておりますが、この度、破産管財人より下記のとおり、平成27年6月19日付で中間配当を行う旨の通知を受領し、平成27年6月25日付で配当金54百万円の入金がございました。

 なお、平成28年3月期第1四半期連結会計期間において、当該中間配当に伴う貸倒引当金戻入額54百万円を特別利益として計上いたします。

 

②セグメント情報変更の件

 平成24年9月に電子機器用部品事業の譲渡を行ったことに伴い、平成26年3月期第1四半期より、報告セグメントを、パチンコホール及び関連事業者を対象に中古遊技機レンタル、貸金、及び不動産賃貸などを行うアミューズメント事業の単一セグメントとしたため、セグメント情報の記載を省略してまいりました。

 しかしながら、今後、アミューズメント事業における各事業の成長、あるいはパチンコ関連業者以外を対象とした事業分野への進出などを視野に入れた中で、当社グループの事業内容及び収益構造をより分かりやすくご説明することの重要性などを踏まえて検討いたしました結果、より適切な経営情報の開示を行うことを目的として、平成27年6月25日開催の取締役会において、平成28年3月期第1四半期連結会計期間よりセグメント情報の記載を行うことを決定いたしました。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

725,000

1,200,000

6.000

1年以内に返済予定の長期借入金

26,256

66,252

2.362

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

124,557

1,433,328

2.390

平成28年〜平成46年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

875,813

2,699,580

(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の利率及び残高をもとに加重平均した利率であります。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 長期借入金

68,252

68,731

71,252

72,773

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

351,490

520,984

711,897

888,917

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)金額(千円)

62,024

79,564

△57,444

△52,801

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)金額(千円)

57,073

71,651

△69,752

△48,114

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)金額(円)

1.18

1.48

△1.44

△1.00

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)金額(円)

1.18

0.30

△2.93

0.45

 

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

71,130

37,458

前払費用

2,787

6,861

未収収益

98

未収入金

64,499

立替金

86

18

流動資産合計

74,102

108,837

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 79,831

※2 70,958

工具、器具及び備品(純額)

1,251

820

土地

※2 43,941

※2 43,941

有形固定資産合計

125,024

115,719

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

442

352

無形固定資産合計

442

352

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,094,218

1,074,318

関係会社長期貸付金

※1 2,635,000

※1 1,895,000

差入保証金

5,720

5,720

投資その他の資産合計

3,734,938

2,975,038

固定資産合計

3,860,405

3,091,110

資産合計

3,934,507

3,199,948

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 107,567

※1 107,531

前受収益

609

609

未払法人税等

22,955

703

預り金

1,718

2,187

取引先不正調査等諸費用引当金

60,000

流動負債合計

192,849

111,032

負債合計

192,849

111,032

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,884,157

1,884,157

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,891,382

1,891,382

資本剰余金合計

1,891,382

1,891,382

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

33,868

686,600

利益剰余金合計

33,868

686,600

自己株式

13

23

株主資本合計

3,741,657

3,088,916

純資産合計

3,741,657

3,088,916

負債純資産合計

3,934,507

3,199,948

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※1 156,000

※1 72,000

売上総利益

156,000

72,000

販売費及び一般管理費

※2 172,421

※2 207,189

営業損失(△)

16,421

135,189

営業外収益

 

 

受取利息

※1 159,514

※1 97,028

受取賃貸料

6,881

6,971

取引先不正調査等諸費用引当金戻入益

11,167

その他

22

1,241

営業外収益合計

166,418

116,409

営業外費用

 

 

支払利息

54,242

賃貸不動産経費

10,794

9,593

株式交付費

9,914

その他

1,560

2,342

営業外費用合計

76,511

11,935

経常利益又は経常損失(△)

73,485

30,715

特別利益

 

 

短期売買利益受贈益

61,334

特別利益合計

61,334

特別損失

 

 

取引先不正調査等諸費用引当金繰入額

60,000

不動産売却損失

12,413

上場契約違約金支払損失

10,000

課徴金

151,500

関係会社株式評価損

519,899

その他

1,000

特別損失合計

72,414

682,399

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,071

651,781

法人税、住民税及び事業税

22,730

950

法人税等合計

22,730

950

当期純損失(△)

21,659

652,731

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

855,000

862,224

862,224

12,209

12,209

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

900,000

900,000

900,000

 

 

新株予約権の行使

129,157

129,157

129,157

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

21,659

21,659

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,029,157

1,029,157

1,029,157

21,659

21,659

当期末残高

1,884,157

1,891,382

1,891,382

33,868

33,868

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5

1,705,009

7,065

1,712,074

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

1,800,000

 

1,800,000

新株予約権の行使

 

258,315

7,065

251,250

当期純損失(△)

 

21,659

 

21,659

自己株式の取得

7

7

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

7

2,036,648

7,065

2,029,583

当期末残高

13

3,741,657

3,741,657

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,884,157

1,891,382

1,891,382

33,868

33,868

当期変動額

<