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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による成長戦略や金融政策等を背景として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の減速や年明け以降の円高・株価下落、マイナス金利の導入など景気に対する不安定要素が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 

このような状況において、当社グループは、引き続きパチンコホール企業を主たるお客様として、不動産賃貸、貸金などを行うアミューズメント事業に経営資源を集中し、業容の拡大及び収益力の強化に取り組んでおります。

その中で、貸金業におきましては、平成27年11月に、当社子会社であるジャルコにおいて、第二種金融商品取引業登録(関東財務局長(金商)第2871号)を完了し、案件ごとにWebサイトを通して不特定多数の投資家(貸手)を募り、事業者(借手)に対して貸出を行うという金融仲介サービス(ソーシャルレンディングサービス)を新規事業として開始いたしました(平成27年12月11日に初回案件の募集を開始し、平成28年1月7日に36名(うち法人投資家4社)の投資家の皆様により、2億円の投資をいただき満額で成立しております)。

ソーシャルレンディング(貸付型クラウドファンディング)とは、インターネットを通じて、「お金を借りたい人や企業」と「お金を投資したい人や企業」を結びつける金融仲介サービスであり、2005年にイギリスのZOPAがサービスを開始して以来、世界各国でも同様のサービスが誕生しております。日本国内におきましても、「お金を借りたい事業者」と「お金を投資したい個人、及び法人」をマッチングするサービスが急成長を続けており、当社は、ソーシャルレンディングサービスが、借手には低金利、投資家には高利回りという形での金融サービスの提供を可能にし、不特定多数の一般投資家が主役となる新しい金融のプラットホームとしての役割を担い始めているものと認識しております。

当社は、安定的な事業運営体制、及び厳正なる審査による商品の信頼性を確保した上で、アミューズメント業界を始めとして当社グループが保有するネットワークを活用し、良質の案件を安定的に供給することで、「お金を借りたい事業者」への活動支援と「お金を投資したい個人、及び法人」への資産運用支援を結び付け、当該事業の健全な発展を目指してまいります。

 

これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高5億67百万円(前年同期比36.2%減)、営業利益1億33百万円(同11.2%増)となりました。

営業外損益につきましては、平成27年3月期通期決算におきまして、電子機器用部品事業の譲渡代金の残額に対して貸倒引当金を計上しましたが、そのうち20百万円を受領したことに伴い、貸倒引当金戻入額20百万円を計上したこと、収益認識を見送っていた中古設備売却取引のうち15百万円の収益を認識しレンタル代金受領益15百万円を計上したこと、平成26年3月期通期決算におきまして貸倒引当金を計上したUS$建て債権について、為替相場の変動により、平成28年3月末の残高が平成27年3月期末の残高から5百万円減少したことに伴い、貸倒引当金戻入額5百万円を計上したことなどにより営業外収益51百万円を計上しました。これに対して、支払利息86百万円に加えて、既借入金の借り換え、金利引下げに伴う諸費用29百万円を借入手数料として計上したこと、為替差損5百万円が発生したことなどにより、営業外費用1億25百万円を計上しました。

この結果、当連結会計年度における経常利益は59百万円(前年同期は46百万円の損失)となりました。

また、特別損益につきましては、当社子会社であるJAS及びジャルコの取引先である株式会社オムコの破産手続きの進行に伴う中間配当の受領により、貸倒引当金戻入額54百万円を計上したこと、レンタル用中古遊技機の売却に伴う固定資産売却益19百万円を計上したことにより特別利益74百万円を計上しました。これに対して、平成26年2月に清算手続きを開始したJALCO INDONESIAの清算にかかる追加費用として関係会社清算損失引当金繰入額22百万円を計上したこと、平成28年2月の本店移転に伴い本社移転費用4百万円を計上したことなどにより特別損失31百万円を計上しました。

これらに加えて、ジャルコにおける繰延税金資産について、当連結会計年度及び今後の業績動向を踏まえ、その回収可能性を慎重に検討し、回収可能部分として繰延税金資産30百万円(法人税等調整額△30百万円)を計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1億13百万円(前年同期は48百万円の損失)となりました。

 

セグメント別の状況は、以下のとおりです。

当社連結グループでは、当連結会計年度において報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5  経理の状況 1 連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

前年同期比較に当たっては変更後のセグメント区分で記載しております。

 

・遊技機レンタル事業

当事業部門におきましては、他人物取得、他人物レンタルに該当しないことの確認、レンタル資産取得時、及びレンタル期間中における現物確認を徹底するなど、取引管理の強化を優先いたしました。この結果、売上高は1億53百万円(前年同期比71.8%減)、セグメント利益(経常利益に相当します。)は6百万円(前年同期比88.1%減)となりました。

 

・貸金事業

当事業部門におきましては、銀行等金融機関では対応が難しいと考えられる遊技機他パチンコホール企業が保有する動産を担保資産として評価できることを強みとして、パチンコホール企業向け貸付案件に積極的に取り組むことに加えて、他の業界における事業者に対する貸付案件につきましても、収益性、回収可能性等を慎重に吟味した上で、取り組みを行っております。この結果、売上高は1億84百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益は1億48百万円(前年同期比28.3%増)となりました。

 

・不動産賃貸事業

当事業部門におきましては、現在、神奈川県川崎市の土地、東京都大田区西蒲田の土地・建物を各々パチンコホール企業に賃貸しております。この結果、売上高は2億28百万円(前年同期比48.5%増)、セグメント利益は45百万円(前年同期はセグメント損失20百万円)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して5億20百万円減少し、85百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5億31百万円の支出(前連結会計年度比1億11百万円の支出増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益99百万円、破産債権の中間配当金54百万円、レンタル資産売却代金46百万円及び当社主要株主による当社株式の短期売買に対しての利益返還請求金61百万円の収入が発生したことに対して、営業貸付金の増加による支出8億1百万円が発生したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の支出(前連結会計年度比9億75百万円の支出減少)となりました。これは主に、千葉県松戸市の不動産譲渡による収入99百万円が発生したのに対して、定期預金の預入による支出34百万円、上場株式の取得による支出59百万円、賃貸用事業用地取得にかかる手付金支払いに伴う支出28百万円、事務所移転にかかる保証金支払いに伴う支出24百万円が各々発生したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、77百万円の収入(前連結会計年度比17億4百万円の収入減少)となりました。これは主に、借入金(長期、短期合計)及び信託長期借入金の純減少額92百万円に対して、ソーシャルレンディング事業における匿名組合員からの出資払込による収入2億円が発生したことなどによるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

 

販売高(百万円)

 

前年同期比(%)

遊技機レンタル事業

153

△71.8

貸金事業

184

17.5

不動産賃貸事業

228

48.5

その他

1

△96.4

合計

567

△36.2

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社正栄プロジェクト

633

71.30

289

51.08

株式会社マルハン

124

14.00

132

23.31

株式会社CHSカンパニー

31

3.55

117

20.69

 

 

 

3 【対処すべき課題】

当社は、中古遊技機販売事業における取引先による架空取引等の不正行為の判明を端緒として、平成26年6月に、過年度決算の訂正を行いました。これは、当社グループにおいて、当該事業にかかる取引の安全性・妥当性の確認よりも事業の拡大を優先したこと、他の取締役及び監査役との間での情報共有に不足があったことなど、当社の内部管理体制が脆弱であったことに問題があったと考えております。

このような事象を踏まえて、当社グループは、内部管理体制の強化を最優先とした上で、収益力及び経営体質の強化に取り組んでまいりますが、これらの実現のために対処すべき課題は以下のとおりであります。

 

①内部管理体制強化委員会の常設

当社は、平成26年7月に約定委員会(その後、内部管理体制強化委員会に改称)の設置を決定し、平成26年9月18日を初回として、毎月1回以上委員会を開催しております。

内部管理体制強化委員会の設置目的は、
 ・特設注意市場銘柄指定解除に向けた内部管理体制の改善に関する報告・確認
 ・新規取引先の承認の検証、各取引における契約実態の検証
 ・経営リスク及びコンプライアンスの管理状況に関する報告・確認
であり、当社と利害関係のない外部専門家(弁護士、公認会計士各1名)を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。

当社は、内部管理体制強化委員会を、当社が内部管理体制の強化を進めるにあたっての中心的な役割を担うものと位置付けており、特設注意市場銘柄指定解除(平成27年9月26日付)後におきましても当該委員会を常設することとし、内部管理体制の強化を強力かつ着実に推し進める所存であります。

 

②コーポレート・ガバナンスの充実

当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員2名(当社社外取締役及び当社社外監査役)を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供の一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。

 

③資金調達力の強化

当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、平成25年2月、11月に第三者割当増資により資本を増加し、事業資金を調達しましたが、引き続き、事業資金の調達が喫緊の課題であると認識しております。このため、当社は金融機関、投資家からの借入、あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図ってまいります。

 

④低コスト体制の徹底

企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。

 

⑤収益源の多様化

持株会社制の下で、新規事業の立ち上げや事業再編を含むビジネスドメインの取捨選択を、機動的に判断することができる経営体制のメリットを最大限に活用し、スピード感をもって、効率的に収益機会の拡大を図りながら、グループ全体の企業価値を高めてまいります。

 

⑥人材の確保・育成

業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材については積極的に確保を図ってまいります。 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼすことが考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。
 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
 なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①外部環境によるリスク
a.主たる顧客が属する業界における法的規制に伴うリスク
 当社グループの主たる顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営法」といいます。)に定める基準に従って営業することが義務付けられており、パチンコホールが店内の設備投資を行う場合、風営法に基づいて、予め各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受ける必要があります。また、風営法以外にも、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールに対して業界団体が自主規制を行うことがあります。
 このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、あるいはパチンコホールの設備投資動向が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

b.市場動向の変化によるリスク
 当社グループの主たる顧客はパチンコホールであります。パチンコホールの経営環境悪化及びそれに伴う市場構造の変化、需要の縮小が発生した場合、日本経済あるいは世界の経済環境の悪化などの影響を受けた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

c.競争激化に伴うリスク
 当社グループは、価格設定、取引条件などにおいて、他社との競合に晒されています。その他、競合要因としては、業界内での慣習や業界における経験があげられます。競合他社が、収益性を度外視した価格設定や取引条件を提示してきた場合、当社グループは商機を逸する可能性があります。また、競合他社が当社グループより規模が大きい場合、又は資金調達コストが低い場合など、価格を抑えつつ利益を確保できる可能性があります。当社グループが、これら他社と競り合う場合、利益が減少する可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動や財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

d.災害の発生によるリスク
 当社及び当社グループ子会社は、同一建物内に所在しており、当該建物に固有の災害や通信障害、あるいは広域にわたる自然災害、情報・通信システム、電力供給等のインフラストラクチャーの障害などが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク
a.規制等に関するリスク
 当社グループは、貸金業(ソーシャルレンディング事業を含む)を営むにあたり、ジャルコにおきまして、貸金業(東京都知事)、及び第二種金融商品取引業(関東財務局長)の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本貸金業協会に加入しており、貸金業法、金融商品取引法その他法令の他、自主規制機関の規制に服しております。当社グループでは、全社的な内部管理体制の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に取り組み、制度改正への適時対応に努めております。
 しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、当社グループの信用が失墜することとなり、事業活動や財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

b.投資・新規事業展開に伴うリスク
 当社グループは、収益基盤の多様化を目的として、グループ企業価値の向上に資する新規事業、あるいはM&Aも視野に入れた投資事業についても積極的に取り組み、当社グループ全体の収益モデルの多様化を図ってまいりますが、これらの事業に対する投資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。
 新規事業におきましては、予期せぬ要因等により、計画どおりに事業が展開できない可能性があります。加えて、投資先の事業の状況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

c.取引先の不正によるリスク
 当社は、取引開始前における取引先の信用性及びその実態に対する分析の徹底、与信審査体制の充実などの強化を図るとともに、取引開始後においても取引に潜在するリスクの所在、性質、及び大きさに対する分析を十分に行うことを徹底しております。また、取引全体の業務プロセスにおいて、取引先に委託している業務が重要な業務プロセスの一部を構成している場合には、当該取引先の業務に関し、その内部統制の有効性を評価することも徹底しております。
 しかしながら、それでも取引先の不正等を未然に防止することができなかった場合、信用不安、予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

d.資金調達に伴うリスク
 当社は、事業資金の調達に関して金融機関、投資家からの借入、あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図っております。
 しかしながら、グループ全体の業績の悪化、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

e.債権が貸倒れとなるリスク
 当社グループは、パチンコホール、及び関連事業者を主たる対象先として貸金業を営んでおります。当社グループは、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともにその後の与信管理にも万全を期しております。
 しかしながら、一部の貸付債権は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態を被ることもあります。この場合、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

f.特定取引先への依存度が高いことによるリスク
 当社グループにおきましては、特定の取引先への売上高の割合が高くなっております。当社は、これらの取引先との関係性を強化し、安全性が高い取引の維持を図ってまいりますが、その一方で、各事業において新規取引先の開拓、確保を強化し、特定の取引先に依存している状況からの転換を図ってまいります。
 しかしながら、特定取引先への依存が解消されない場合、当該取引先の動向によっては、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

③その他のリスク
a.役職員の不正によるリスク
 当社グループは、役職員に対するコンプライアンス・マインドの徹底、内部管理体制の整備等を通じ、役職員による不正の探知又は事前防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

b.外部業者への業務委託に伴うリスク
 当社グループは、ソーシャルレンディング事業等におきまして、取引システムの開発、運営及び保守などの業務を当社グループ外の業者に委託しております。このため、何らかの理由で、当社グループの事業上重要な業務委託先との取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

c.情報漏えいによるリスク
 当社グループ及び業務委託先は、大量の機密情報及び個人情報を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な経営課題であると認識しております。
 しかしながら、機密情報、個人情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合には、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどによって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

d.キーパーソンへの依存によるリスク
 当社グループの経営は、当社代表取締役社長である田辺順一とその他キーパーソンのリーダーシップに依存しており、現在の経営陣が継続して当社グループの事業を運営できない場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

e.小規模組織であることによるリスク
 当社は、当事業年度末現在、取締役3名(うち社外取締役1名)、監査役3名(全員社外監査役)、従業員6名と組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。当社は、今後とも人材の採用及び育成に努め、内部管理体制の強化を図る所存でありますが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは当社グループの業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。

 

f.人的資源が確保できないことによるリスク
 当社グループが事業展開を行うにあたっては、豊富な経験、高い専門性などを有する人材を必要数確保することが不可欠であります。そのためには、優秀な人材を採用する体制の強化、従業員の定着率向上を図ることが 重要であると認識しております。
 従いまして、当社グループが必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、当社グループの事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

g.リスク管理が十分に機能しないリスク
 当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、当社グループが新しい分野へ事業進出した場合、既存事業が急速に拡大した場合、又は外部環境の急激な変化が生じた場合等の要因によりリスク管理が十分に機能しない可能性があります。この場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して1億16百万円増加して57億87百万円となりました。これは主に、千葉県松戸市の不動産譲渡により土地1億5百万円、遊技機レンタル事業におけるレンタル用資産1億71百万円、当社主要株主が行った当社株式の短期売買に関する利益返還請求金を受領したことなどにより未収入金55百万円、現金及び預金4億86百万円が各々減少したことに対して、貸金業における営業貸付金8億1百万円、本店移転により差入保証金19百万円が各々増加したことに加えて、上場株式の新規取得に伴う投資有価証券54百万円、繰延税金資産30百万円を各々計上したことなどによるものであります。

当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して10百万円増加して30億2百万円となりました。これは主に、遊技機レンタル事業における前受金75百万円、収益認識を見送っていた中古設備売却取引のうち15百万円の収益を認識したことに伴い仮受金15百万円、約定返済の進行により借入金(長短合計)92百万円が各々減少したことに対して、ソーシャルレンディング事業の開始により匿名組合預り金2億1百万円を計上したことなどによるものであります。

当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比較して1億6百万円増加して、27億84百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金(借方)5百万円を計上したことに対して、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益1億13百万円を計上したことなどによるものであります。

(キャッシュ・フローの分析)

「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照下さい。 

 

(2)経営成績の分析

「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」の項目をご参照下さい。

 





出典: JALCOホールディングス株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書