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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策などを背景に個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移しましたが、その一方で、中国経済を始めとした新興国経済の減速、英国のEU離脱決定や米国の新政権への移行など世界経済の先行き不透明感が払拭されず、不安定さを抱えた状況が続いております。

 

このような状況において、当社グループは、引き続きパチンコホール企業を主たるお客様として、不動産賃貸、貸金などを行うアミューズメント事業に経営資源を集中し、業容の拡大及び収益力の強化に取り組んでおります。

貸金業におきましては、平成27年11月に、当社子会社である株式会社ジャルコ(以下、「ジャルコ」といいます。)において、第二種金融商品取引業登録(関東財務局長(金商)第2871号)を完了し、案件ごとにWebサイトを通して不特定多数の投資家(貸手)を募り、事業者(借手)に対して貸出を行うという金融仲介サービス(ソーシャルレンディングサービス)を新規事業として開始いたしましたが、平成27年12月の初回案件(募集額2億円 満額成立)、平成28年6月の第2号案件(募集額1億40百万円 満額成立)に続き、平成29年2月14日より第3号案件の募集を行い、平成29年2月22日に、33名(うち法人投資家6社)の投資家の皆様により1億23百万円の投資をいただき満額で成立しております。

また、不動産賃貸事業におきましては、パチンコホール向け賃貸用資産として、平成28年6月に高知県高知市、平成28年12月に東北地方の不動産を各々取得するなど、収益性、安全性について慎重な検討を行った上で、事業用不動産の取得を進めております。なお、当連結会計年度末におけるパチンコホール向け賃貸用不動産の保有明細は、以下のとおりとなっております。

取得年月

所在地

資産の内容

簿価

賃貸先

平成25年11月

神奈川県川崎市

土地

15億98百万円

株式会社マルハン

平成26年12月

東京都大田区西蒲田

土地、建物

15億9百万円

株式会社CHSカンパニー

平成28年6月

高知県高知市

土地

3億24百万円

株式会社マルハン

平成28年12月

東北地方

土地

4億86百万円

株式会社マルハン

 

(※平成29年3月15日発表「連結子会社における固定資産譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」のとおり、東京都大田区西蒲田の不動産に関しましては、平成29年5月2日に譲渡手続きを完了しております。)

これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高4億18百万円(前年同期比26.3%減)、営業利益1億15百万円(同14.1%減)となりました。

営業外損益につきましては、平成27年3月期通期決算におきまして、電子機器用部品事業の譲渡代金の残額に対して貸倒引当金を計上しましたが、そのうち20百万円を受領したことに伴い、貸倒引当金戻入額20百万円を計上したこと、収益認識を見送っていた中古設備売却取引のうち13百万円の収益を認識し、レンタル代金受領益13百万円を計上したこと、投資有価証券について受取配当金9百万円を計上したことなどにより、営業外収益55百万円を計上しました。これに対して、支払利息70百万円が発生したこと、平成29年2月の第三者割当による新株予約権発行に伴い新株予約権発行費7百万円を計上したことなどにより、営業外費用85百万円を計上しました。

この結果、当連結会計年度における経常利益は85百万円(前年同期比42.7%増)となりました。

 

また、特別損益につきましては、JIの清算結了に伴い、清算関連諸費用として計上しておりました関係会社清算損失引当金の残額について、関係会社清算損失引当金戻入額39百万円を計上したこと、取引先の破産手続き完了により最後配当金等44百万円を受領したこと、及び平成25年度決算訂正に伴う消費税還付7百万円により貸倒引当金戻入額51百万円を計上したことなどにより、特別利益91百万円を計上しました。これに対して、JI清算結了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しによる関係会社清算損1億4百万円を計上したことにより、特別損失1億4百万円を計上しました。

(ただし、当該為替換算調整勘定は、貸借対照表の純資産の部におきまして、既にマイナス計上されており、純資産の金額を減少させておりましたが、清算結了に伴いそのマイナス分が除外され、純資産の金額を増加させることとなります。一方、上記のとおり、為替換算調整勘定の取り崩しは会計上特別損失として計上され、当期純損失として利益剰余金を減少させ、純資産の金額を減少させますので、純資産の部の中で、両者は相殺されます。従いまして、当該特別損失による純資産の増減への影響はありません。)

これらに加えて、平成24年度及び平成25年度訂正報告に伴う法人税等還付税額37百万円を計上したこと、ジャルコにおける繰延税金資産について、当連結会計年度及び今後の業績動向を踏まえ、その回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能部分として繰延税金資産85百万円を計上し、平成28年3月期末繰延税金資産30百万円からの積み増し額として法人税等調整額△55百万円を計上したことなどにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1億54百万円(前年同期比36.7%増)となりました。

また、当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「遊技機レンタル事業」セグメントは量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。

前年同期比較に当たっては変更後のセグメント区分で記載しております。

 

・貸金事業

当事業部門におきましては、銀行等金融機関では対応が難しいと考えられる遊技機他パチンコホール企業が保有する動産を担保資産として評価できることを強みとして、パチンコホール企業向け貸付案件に積極的に取り組むことに加えて、他の業界における事業者に対する貸付案件につきましても、収益性、回収可能性等を慎重に吟味した上で、取り組みを行っております。この結果、売上高は1億74百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益は1億56百万円(前年同期比5.0%増)となりました。

 

・不動産賃貸事業

当事業部門におきましては、パチンコホール向けの賃貸を主たる事業としており、当連結会計年度におきましては、神奈川県川崎市の土地、東京都大田区西蒲田の土地・建物、高知県高知市の土地、及び東北地方の土地を各々パチンコホール企業への賃貸を行いました。この結果、売上高は2億42百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は1億16百万円(前年同期比157.8%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して1億18百万円増加し、2億4百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況およびそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6億42百万円の収入となりました。これは主に、営業貸付金の減少による収入5億34百万円が発生したことに加えて、破産更生債権に関し最後配当金等で44百万円の収入、税金等調整前当期利益64百万円が発生したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億17百万円の支出となりました。これは主に、事業譲渡代金の回収による収入20百万円が発生したことに対して、高知県高知市、東京都目黒区、及び東北地方の賃貸事業用不動産の取得等により有形固定資産の取得による支出9億円、上場株式取得による支出1億46百万円が各々発生したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4億93百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出84百万円、信託長期借入金の返済による支出62百万円、ソーシャルレンディング事業における匿名組合預り金77百万円の減少が各々発生したことに対して、賃貸事業用不動産の取得に伴う長期借入金による収入7億13百万円が発生したことなどによるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 

販売高(百万円)

 

前年同期比(%)

貸金事業

174

△5.7

不動産賃貸事業

242

6.5

その他

1

△99.3

合計

418

△26.3

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社マルハン

132

23.31

144

34.5

株式会社CHSカンパニー

117

20.69

114

27.4

株式会社正栄プロジェクト

289

51.08

112

27.0

 

 

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、中古遊技機販売事業における取引先による架空取引等の不正行為の判明を端緒として、平成26年6月に、過年度決算の訂正を行いました。これは、当社グループにおいて、当該事業にかかる取引の安全性・妥当性の確認よりも事業の拡大を優先したこと、他の取締役及び監査役との間での情報共有に不足があったことなど、当社の内部管理体制が脆弱であったことに問題があったと考えております。

このような事象を踏まえて、当社グループは、内部管理体制の強化を最優先とした上で、収益力及び経営体質の強化に取り組んでまいりますが、これらの実現のために対処すべき課題は以下のとおりであります。

 

①内部管理体制強化委員会の常設

当社は、平成26年7月に約定委員会(その後、内部管理体制強化委員会に改称)の設置を決定し、平成26年9月18日を初回として、毎月1回以上委員会を開催しております。

内部管理体制強化委員会の設置目的は、
 ・特設注意市場銘柄指定解除に向けた内部管理体制の改善に関する報告・確認
 ・新規取引先の承認の検証、各取引における契約実態の検証
 ・経営リスク及びコンプライアンスの管理状況に関する報告・確認
でありましたが、当社と利害関係のない外部専門家(弁護士、公認会計士各1名)を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告されております。

内部管理体制強化委員会は、当社が内部管理体制の強化を進めるにあたっての中心的な役割を担うものとして、特設注意市場銘柄指定解除(平成27年9月26日付)後におきましても当該委員会を常設して、内部管理体制の強化を強力かつ着実に推し進めてまいりました。結果として、当初の目的はほぼ達成されたものと認識しておりますが、当面は内部管理体制強化に資するものとして継続していく方針です。

 

②コーポレート・ガバナンスの充実

当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員2名(当社社外取締役及び当社社外監査役)を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供の一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。

 

③資金調達力の強化

当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、平成25年2月、11月に第三者割当増資により資本を増加し、事業資金を調達しましたが、引き続き、事業資金の調達が喫緊の課題であると認識しております。このため、当社は金融機関、投資家からの借入、あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図ってまいります。

 

④低コスト体制の徹底

企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。

 

⑤収益源の多様化

持株会社制の下で、新規事業の立ち上げや事業再編を含むビジネスドメインの取捨選択を、機動的に判断することができる経営体制のメリットを最大限に活用し、スピード感をもって、効率的に収益機会の拡大を図りながら、グループ全体の企業価値を高めてまいります。

 

⑥人材の確保・育成

業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材については積極的に確保を図ってまいります。 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼすことが考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。
 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
 なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①外部環境によるリスク
a.主たる顧客が属する業界における法的規制に伴うリスク
 当社グループの主たる顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営法」といいます。)に定める基準に従って営業することが義務付けられており、パチンコホールが店内の設備投資を行う場合、風営法に基づいて、予め各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受ける必要があります。また、風営法以外にも、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールに対して業界団体が自主規制を行うことがあります。
 このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、あるいはパチンコホールの設備投資動向が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

b.市場動向の変化によるリスク
 当社グループの主たる顧客はパチンコホールであります。パチンコホールの経営環境悪化及びそれに伴う市場構造の変化、需要の縮小が発生した場合、日本経済あるいは世界の経済環境の悪化などの影響を受けた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

c.競争激化に伴うリスク
 当社グループは、価格設定、取引条件などにおいて、他社との競合に晒されています。その他、競合要因としては、業界内での慣習や業界における経験があげられます。競合他社が、収益性を度外視した価格設定や取引条件を提示してきた場合、当社グループは商機を逸する可能性があります。また、競合他社が当社グループより規模が大きい場合、又は資金調達コストが低い場合など、価格を抑えつつ利益を確保できる可能性があります。当社グループが、これら他社と競り合う場合、利益が減少する可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動や財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

d.災害の発生によるリスク
 当社及び当社グループ子会社は、同一建物内に所在しており、当該建物に固有の災害や通信障害、あるいは広域にわたる自然災害、情報・通信システム、電力供給等のインフラストラクチャーの障害などが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク
a.規制等に関するリスク
 当社グループは、貸金業(ソーシャルレンディング事業を含む)を営むにあたり、ジャルコにおきまして、貸金業(東京都知事)、及び第二種金融商品取引業(関東財務局長)の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本貸金業協会に加入しており、貸金業法、金融商品取引法その他法令の他、自主規制機関の規制に服しております。当社グループでは、全社的な内部管理体制の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に取り組み、制度改正への適時対応に努めております。
 しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、当社グループの信用が失墜することとなり、事業活動や財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

b.投資・新規事業展開に伴うリスク
 当社グループは、収益基盤の多様化を目的として、グループ企業価値の向上に資する新規事業、あるいはM&Aも視野に入れた投資事業についても積極的に取り組み、当社グループ全体の収益モデルの多様化を図ってまいりますが、これらの事業に対する投資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。
 新規事業におきましては、予期せぬ要因等により、計画どおりに事業が展開できない可能性があります。加えて、投資先の事業の状況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

c.取引先の不正によるリスク
 当社は、取引開始前における取引先の信用性及びその実態に対する分析の徹底、与信審査体制の充実などの強化を図るとともに、取引開始後においても取引に潜在するリスクの所在、性質、及び大きさに対する分析を十分に行うことを徹底しております。また、取引全体の業務プロセスにおいて、取引先に委託している業務が重要な業務プロセスの一部を構成している場合には、当該取引先の業務に関し、その内部統制の有効性を評価することも徹底しております。
 しかしながら、それでも取引先の不正等を未然に防止することができなかった場合、信用不安、予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

d.資金調達に伴うリスク
 当社は、事業資金の調達に関して金融機関、投資家からの借入、あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図っております。
 しかしながら、グループ全体の業績の悪化、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

e.債権が貸倒れとなるリスク
 当社グループは、パチンコホール、及び関連事業者を主たる対象先として貸金業を営んでおります。当社グループは、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともにその後の与信管理にも万全を期しております。
 しかしながら、一部の貸付債権は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態を被ることもあります。この場合、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

f.特定取引先への依存度が高いことによるリスク
 当社グループにおきましては、特定の取引先への売上高の割合が高くなっております。当社は、これらの取引先との関係性を強化し、安全性が高い取引の維持を図ってまいりますが、その一方で、各事業において新規取引先の開拓、確保を強化し、特定の取引先に依存している状況からの転換を図ってまいります。
 しかしながら、特定取引先への依存が解消されない場合、当該取引先の動向によっては、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③その他のリスク
a.役職員の不正によるリスク
 当社グループは、役職員に対するコンプライアンス・マインドの徹底、内部管理体制の整備等を通じ、役職員による不正の探知又は事前防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

b.外部業者への業務委託に伴うリスク
 当社グループは、ソーシャルレンディング事業等におきまして、取引システムの開発、運営及び保守などの業務を当社グループ外の業者に委託しております。このため、何らかの理由で、当社グループの事業上重要な業務委託先との取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

c.情報漏えいによるリスク
 当社グループは、大量の機密情報及び個人情報を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な経営課題であると認識しております。
 しかしながら、機密情報、個人情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合には、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどによって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

d.キーパーソンへの依存によるリスク
 当社グループの経営は、当社代表取締役社長である田辺順一とその他キーパーソンのリーダーシップに依存しており、現在の経営陣が継続して当社グループの事業を運営できない場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

e.小規模組織であることによるリスク
 当社は、当事業年度末現在、取締役3名(うち社外取締役1名)、監査役3名(全員社外監査役)、従業員7名と組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。当社は、今後とも人材の採用及び育成に努め、内部管理体制の強化を図る所存でありますが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは当社グループの業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。

 

f.人的資源が確保できないことによるリスク
 当社グループが事業展開を行うにあたっては、豊富な経験、高い専門性などを有する人材を必要数確保することが不可欠であります。そのためには、優秀な人材を採用する体制の強化、従業員の定着率向上を図ることが 重要であると認識しております。
 従いまして、当社グループが必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、当社グループの事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

g.リスク管理が十分に機能しないリスク
 当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、当社グループが新しい分野へ事業進出した場合、既存事業が急速に拡大した場合、又は外部環境の急激な変化が生じた場合等の要因によりリスク管理が十分に機能しない可能性があります。この場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

固定資産の譲渡

当社連結子会社であるジャルコは、平成29年3月15日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することについて決議し、売買契約を締結いたしました。

 

1.譲渡の理由

ジャルコとしての不動産賃貸事業に関しましては、原則、長期保有の方針ですが、同社顧客の不利益にならないことを前提として適宜ポートフォリオの入替えを検討し、株主資本をより効率的に投資運用するために譲渡を決定いたしました。

 

2.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地

譲渡価額

帳簿価額

現況

<土地>
所在:東京都大田区西蒲田7丁目4番3他8筆
地目:宅地
地積:651.91㎡

21億10百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15億9百万円

(平成29年3月31日現在)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

賃貸用不動産

(遊技場)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<建物>
所在:東京都大田区西蒲田7丁目4−12−3
種類:店舗、事務所
延床:1,712.49㎡
 

 

 

3.譲渡の相手先の概要

譲渡先は国内の事業会社ですが、譲渡先との取り決めにより非開示としております。

なお、譲渡先と当社、ジャルコ、その他当社の関係会社との間には資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

 

4.業績への影響

本件譲渡により、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる諸費用を控除し、固定資産売却益5億38百万円を、平成30年3月期第1四半期連結決算におきまして特別利益として計上する見込みであります。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億22百万円減少し22億56百万円となりました。これは主に、貸金業による営業貸付金の回収などにより現金及び預金3億34百万円が増加したことに対して、営業貸付金5億34百万円が減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して11億88百万円増加し44億97百万円となりました。これは主に、高知県高知市、東北地方、東京都目黒区の賃貸事業用不動産の取得により土地9億17百万円、建物及び構築物9百万円が増加したことに加え、投資有価証券2億14百万円が増加したことなどによるものであります。

以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して9億66百万円増加し67億53百万円となりました。

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して11億81百万円増加し16億5百円となりました。これは主に、東京都大田区西蒲田の不動産売買契約締結に伴い手付金を受領したことなどにより前受金2億14百万円、同不動産取得にかかる借入金のうち長期借入金に計上していた10億28百万円を1年内返済予定の長期借入金に振り替えたことなどにより1年内返済予定の長期借入金10億67百万円が各々増加したことに対して、ソーシャルレンディング事業における匿名組合預り金77百万円が減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して5億36百万円減少し20億41百万円となりました。これは主に、約定返済の進行に伴い信託長期借入金63百万円、JI清算結了に伴い関係会社清算損失引当金55百万円が各々減少したことに加えて、上記のとおり東京都大田区西蒲田の不動産譲渡に伴い長期借入金10億28百万円を流動負債に振り替えたことにより長期借入金4億39百万円が減少したことなどによるものであります。

以上により、当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末と比較して6億44百万円増加し36億47百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して3億21百万円増加し31億6百万円となりました。これは主に、JI清算結了に伴い為替換算調整勘定のマイナス1億3百万円が除外されたことに加えて、その他有価証券評価差額金49百万円を計上したこと、平成29年2月の第三者割当による新株予約権発行に伴い新株予約権13百万円を計上したこと及び当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益1億54百万円を計上したことなどによるものであります。

(キャッシュ・フローの分析)

「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照下さい。 

 

(2)経営成績の分析

「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」の項目をご参照下さい。

 





出典: JALCOホールディングス株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書