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セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

該当事項はありません。 

【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

同左

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

 定率法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     3〜15年

器具及び備品 3〜10年

(1)有形固定資産(リース資産除く)

同左

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 のれんについては、5年間の均等償却を行っております。

 自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

3.重要な繰延資産の処理方法

────── 

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

(1)賞与引当金

同左

 

(2)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(2)役員退職慰労引当金

同左

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

 ──────

(資産除去債務に関する会計基準等) 

  当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ550千円、税引前当期純利益が15,418千円減少しております。

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

(損益計算書関係)

1.前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取手数料」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため区分掲記しております。

 なお、前事業年度の「受取手数料」は200千円であります。

──────

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

1.前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」(前事業年度4,090千円)、「前払費用の増減額(△は増加)」(前事業年度1,897千円)、「立替金の増減額(△は増加)」(前事業年度△3,464千円)は重要性が増したため、区分掲記しております。また、前事業年度において区分掲記しておりました「たな卸資産の増減額(△は増加)」(当事業年度△473千円)は重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。

 前事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「敷金及び保証金の差入による支出」(前事業年度△847千円)は重要性が増したため、区分掲記しております。

 

 

 

 

【注記事項】
(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

──────

 

関係会社からの受取手数料

130千円

 

──────

 

※2 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

建物

1,247千円

器具及び備品

24千円

 

1,272千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

1,645,100

1,645,100

合計

1,645,100

1,645,100

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年12月17日

定時株主総会

普通株式

49,353

30

平成21年9月30日

平成21年12月18日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年12月21日

定時株主総会

普通株式

65,804

利益剰余金

40

平成22年9月30日

平成22年12月22日

 

当事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式 (注)

1,645,100

274,500

1,919,600

合計

1,645,100

274,500

1,919,600

(注) 普通株式の株式数の増加274,500株は、公募増資による増加220,000株、及び第三者割当増資による増加37,500株、並びに新株予約権の行使による増加17,000株であります。

        

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年12月21日

定時株主総会

普通株式

65,804

40

平成22年9月30日

平成22年12月22日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年11月21日

取締役会

普通株式

86,382

利益剰余金

45

平成23年9月30日

平成23年12月22日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年9月30日現在)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成23年9月30日現在)

現金及び預金勘定

2,063,345千円

現金及び現金同等物

2,063,345千円

現金及び預金勘定

2,800,433千円

現金及び現金同等物

2,800,433千円

※2 当事業年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

──────

のれん

71,000千円

資産合計

71,000千円

 

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

95,781千円

1年超

47,890千円

合計

143,672千円

1年内

47,890千円

合計

47,890千円

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高の管理をすると共に、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 敷金及び保証金は、主に当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に差入れ先の財務状況等の確認を行っております。

 営業債務である未払金ならびに未払消費税等、未払費用、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

2,063,345千円

2,063,345千円

千円

(2)売掛金

829,643

829,643

(3)立替金

42,944

42,944

(4)敷金及び保証金

126,946

109,754

△17,192

資産計

3,062,879

3,045,687

△17,192

(1)未払金

74,220

74,220

(2)未払消費税等

46,709

46,709

(3)未払費用

140,852

140,852

(4)未払法人税等

196,736

196,736

(5)預り金

226,566

226,566

負債計

685,084

685,084

 (注1) 金融商品の時価の算定に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)立替金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)敷金及び保証金

当社では、敷金及び保証金の時価について、期末から返還までの合理的に算定した見積り期間ごとに、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)未払金、(2)未払消費税等、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,063,279

売掛金

829,643

立替金

42,944

敷金及び保証金

3,493

39,003

84,450

合計

2,939,360

39,003

84,450

 

(追加情報)

 当事業年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

当事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高の管理をすると共に、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 敷金及び保証金は、主に当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に差入れ先の財務状況等の確認を行っております。

 営業債務である未払金ならびに未払消費税等、未払費用、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

2,800,433千円

2,800,433千円

千円

(2)売掛金

753,447

753,447

(3)立替金

53,245

53,245

(4)敷金及び保証金

133,526

114,976

△18,550

資産計

3,740,652

3,722,102

△18,550

(1)未払金

143,178

143,178

(2)未払消費税等

46,269

46,269

(3)未払費用

158,528

158,528

(4)未払法人税等

125,006

125,006

(5)預り金

256,644

256,644

負債計

729,626

729,626

 (注1) 金融商品の時価の算定に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)立替金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)敷金及び保証金

当社では、敷金及び保証金の時価について、期末から返還までの合理的に算定した見積り期間ごとに、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)未払金、(2)未払消費税等、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,800,290

売掛金

753,447

立替金

53,245

敷金及び保証金

3,094

33,344

97,088

合計

3,610,077

33,344

97,088

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.退職給付費用に関する事項

 確定拠出年金への掛金支払額は以下のとおりであります。

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

58,287千円

69,112千円

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(注1)

取締役  1名

従業員  31名

ストック・オプション数(注1)

普通株式  17,000株

普通株式  4,100株

付与日

平成14年6月14日

平成16年3月31日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成16年6月15日

自 平成18年4月1日

至 平成24年6月14日

至 平成25年12月31日(注2)

 (注)1.上記ストック・オプションは平成17年7月1日に株式会社イーピーリンクと株式会社ミントとの合併に伴い、被合併会社である株式会社ミントから継承したものであり、付与対象者の区分及び人数、ストック・オプション数は合併日における人数及び数を記載しております。なお、当社は平成21年1月7日付で普通株式1株につき100株とする株式分割を行っておりますので、株式分割後の株数を記載しております。

2.新株予約権者は、当社普通株式にかかる株券が大阪証券取引所、またはいずれかの証券取引所に上場された日より2年以内に新株予約権を行使するものとしております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(平成22年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

17,000

2,700

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

200

未行使残

 

17,000

2,500

 (注) 平成21年1月7日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

500

1,000

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注) 平成21年1月7日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

当事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(注1)

取締役  1名

従業員  31名

ストック・オプション数(注1)

普通株式  17,000株

普通株式  4,100株

付与日

平成14年6月14日

平成16年3月31日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成16年6月15日

自 平成18年4月1日

至 平成24年6月14日

至 平成25年12月31日(注2)

 (注)1.上記ストック・オプションは平成17年7月1日に株式会社イーピーリンクと株式会社ミントとの合併に伴い、被合併会社である株式会社ミントから継承したものであり、付与対象者の区分及び人数、ストック・オプション数は合併日における人数及び数を記載しております。なお、当社は平成21年1月7日付で普通株式1株につき100株とする株式分割を行っておりますので、株式分割後の株数を記載しております。

2.新株予約権者は、当社普通株式にかかる株券が大阪証券取引所、またはいずれかの証券取引所に上場された日より2年以内に新株予約権を行使するものとしております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(平成23年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

17,000

2,500

権利確定

 

権利行使

 

17,000

失効

 

200

未行使残

 

2,300

 (注) 平成21年1月7日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

500

1,000

行使時平均株価

(円)

1,376

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注) 平成21年1月7日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年9月30日)

当事業年度

(平成23年9月30日)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

賞与引当金

85,899千円

賞与未払社会保険料

10,601

未払事業税

15,994

役員退職慰労引当金

12,002

その他

1,827

繰延税金資産合計

126,324

 

 繰延税金資産合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

113,904千円

固定資産−繰延税金資産

12,419

繰延税金資産

 

賞与引当金

79,801千円

賞与未払社会保険料

10,743

未払事業税

11,519

役員退職慰労引当金

16,336

資産除去債務 

12,809

その他

2,389

繰延税金資産合計

133,599

繰延税金負債

 

資産除去費用

△6,534

繰延税金資産の純額

127,065

 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております

 

流動資産−繰延税金資産

103,670千円

固定資産−繰延税金資産

23,394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率 

40.7

 (調整) 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

住民税均等割

1.0

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.9

3.決算日後の法人税等の税率の変更

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が、平成23年12月2日に公布され、当社における平成24年10月1日開始事業年度から法人税率が引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.7%から35.6%へ段階的に変更されます。

 なお、変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産(固定)及び法人税等調整額がそれぞれ減少しますが、影響は軽微であります。  

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日)

(総合SMO株式会社からの事業譲受)

 平成21年10月20日開催の取締役会において、総合SMO株式会社の一部事業であるSMO事業を譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、事業譲渡契約に基づき、平成21年11月1日に事業を譲受けております。

 

1.事業を譲受ける相手会社の名称及び事業の内容等

被取得企業:総合SMO株式会社

主な事業内容:SMO事業

設立年月日:平成15年8月11日

本店所在地:東京都品川区大崎1-11-1

代表者名:新村 元市

資本金:100,000千円

 

2.譲受ける事業の内容

SMO事業

 

3.事業譲受の主な理由

 事業規模の拡大により、クライアント需要に応えるため、医療施設支援と医薬品開発に関する最適なサービスの提供を一貫して追求していく体制を強化することを目的としております。

 

4.企業結合日

平成21年11月1日

 

5.企業結合の法的形式

事業譲受

 

6.財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

平成21年11月1日から平成22年9月30日

 

7.取得した事業の取得原価及びその内訳

(1)取得した事業の取得原価   54,000千円

(2)取得原価の内訳

事業譲受の対価       51,000千円

事業譲受に直接要した費用   3,000千円

 

8.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)のれんの金額        54,000千円

(2)発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。

(3)のれんについては5年間の均等償却を行っております。

 

9.事業譲受日に受け入れた資産

固定資産(のれん)      54,000千円

 

10.事業譲受が事業年度開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額

 金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(株式会社日本クリニカルサポート研究所からの事業譲受)

 平成21年12月1日開催の取締役会において、株式会社日本クリニカルサポート研究所の一部事業であるSMO事業を譲受けることを決議し、同年12月22日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、事業譲渡契約に基づき、平成22年1月1日に事業を譲受けております。

 

1.事業を譲受ける相手会社の名称及び事業の内容等

被取得企業:株式会社日本クリニカルサポート研究所

主な事業内容:SMO事業

設立年月日:平成14年7月5日

本店所在地:東京都武蔵野市中町1-22-2

代表者名:伊松 鳳瑞

資本金:122,750千円

 

2.譲受ける事業の内容

SMO事業

 

3.事業譲受の主な理由

 事業規模の拡大により、クライアント需要に応えるため、医療施設支援と医薬品開発に関する最適なサービスの提供を一貫して追求していく体制を強化することを目的としております。

 

4.企業結合日

平成22年1月1日

 

5.企業結合の法的形式

事業譲受

 

6.財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

平成22年1月1日から平成22年9月30日

 

7.取得した事業の取得原価及びその内訳

(1)取得した事業の取得原価   17,000千円

(2)取得原価の内訳

事業譲受の対価       17,000千円

 

8.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)のれんの金額        17,000千円

(2)発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。

(3)のれんについては5年間の均等償却を行っております。

 

9.事業譲受日に受け入れた資産

固定資産(のれん)      17,000千円

 

10.事業譲受が事業年度開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額

 金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

該当事項はありません。 

 

 

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成23年9月30日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 

 

(1)当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約期間及び建物の耐用年数を勘案して15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注) 

 27,355千円

有形固定資産の取得に伴う増加額 

6,200千円

時の経過による調整額 

386千円

資産除去債務の履行による減少額 

△2,469千円

期末残高 

31,472千円

 

(注)当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当事業年度(自  平成22年10月1日  至  平成23年9月30日)

当社は、報告セグメントがSMO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当事業年度(自  平成22年10月1日  至  平成23年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 SMO

 その他

 合計

 外部顧客への売上高

 4,443,959

 138,175

 4,582,135

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。  

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 関連するセグメント名

 持田製薬株式会社

 781,375

 SMO事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自  平成22年10月1日  至  平成23年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度(自  平成22年10月1日  至  平成23年9月30日)

 

 SMO事業

当期償却額 

 14,199

当期末残高 

 44,349

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度(自  平成22年10月1日  至  平成23年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

当事業年度(自  平成22年10月1日  至  平成23年9月30日)

 当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日)

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社に関する注記

親会社情報

イーピーエス株式会社(東京証券取引所に上場)

 

当事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社に関する注記

親会社情報

イーピーエス株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

1株当たり純資産額

1,49493

1株当たり当期純利益金額

216円09銭

1株当たり純資産額

1,62191

1株当たり当期純利益金額

21510

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額 

21365

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 当社は平成23年9月16日に大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しているため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

1株当たり当期純利益金額 

 

 

当期純利益(千円)

355,490

356,071

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

355,490

356,071

期中平均株式数(株)

1,645,100

1,655,368

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株) 

11,213

 (うち新株予約権)

(11,213)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類(新株予約権の数195個)。

詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

──────

 

 

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

──────

 

株式会社エスメディサの株式取得による子会社化

 当社は、平成23年10月19日開催の取締役会において、株式会社エスメディサの株式取得を決議し、同日これを取得し、同社を子会社といたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称 

株式会社エスメディサ

②事業の内容

 臨床試験等において、医療機関からその業務の一部を受託し、臨床試験等が適正かつ円滑に実施されるように医療機関の業務を支援する事業(SMO事業)

③企業結合を行った主な理由

本株式取得は、当社の中期経営戦略に挙げておりますとおりSMO業界が集中・選別化が進む環境下において市場シェア拡大を図るための事業戦略であります。

当社は株式会社エスメディサとの間に平成23年3月10日に両社のSMO事業の発展繁栄を期することを目的として業務提携契約を締結しておりますが、今回の株式取得により、当社は株式会社エスメディサを子会社とし、更なる関係強化を基に、SMO事業において受託体制の一層の強化をはかるものであります。

④企業結合日

平成23年10月19日

⑤企業結合の法的形式

株式取得

⑥取得した議決権比率

71.3%

 

(2)被取得企業の取得原価及びその内訳

①被取得企業の取得原価

9,700千円

②被取得企業の取得原価の内訳

取得の対価(現金)

7,700千円

取得に直接要した費用

     (アドバイザリー費用)

2,000千円

取得原価 

 9,700千円

 

(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 

流動資産

119,313千円

固定資産

17,678千円

資産合計

136,992千円

流動負債

386,478千円

負債合計

386,478千円

 

前事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

当事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

259百万円

②発生原因

 当社とのシナジー効果及び今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(5)被取得企業に対する金銭の貸付について 

 これに関連して、平成23年10月19日に株式会社エスメディサへの350,000千円の運転資金の貸付を決議し、平成23年10月27日に270,000千円、平成23年11月11日に65,000千円を実行しております。 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

46,956

47,805

6,287

88,475

37,493

6,590

50,981

器具及び備品

78,647

33,939

620

111,967

68,300

13,932

43,667

有形固定資産計

125,604

81,745

6,907

200,442

105,793

20,522

94,648

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

71,000

71,000

26,650

14,199

44,349

ソフトウエア

111,111

12,961

124,072

69,329

22,266

54,742

その他

487

19,490

19,977

19,977

無形固定資産計

182,598

32,451

215,049

95,979

36,466

119,069

長期前払費用

1,158

511

1,670

1,670

 (注)建物の当期増加額のうち、資産除去債務に関する会計基準の適用によるもの31,796千円が含まれております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

211,054

196,071

211,054

196,071

役員退職慰労引当金

29,489

10,649

40,138

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

142

預金

 

普通預金

2,800,290

小計

2,800,290

合計

2,800,433

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

武田薬品工業株式会社

55,791

第一三共株式会社

47,565

MSD株式会社

38,708

大塚製薬株式会社

33,046

協和発酵キリン株式会社

32,974

その他

545,360

合計

753,447

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

829,643

4,811,242

4,887,438

753,447

86.6

60

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ.仕掛品

サービス区分

金額(千円)

SMO

2,224

合計

2,224

 

② 流動負債

イ.預り金

相手先

金額(千円)

田辺三菱製薬株式会社

33,542

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社

29,092

大塚製薬株式会社

19,837

アステラス製薬株式会社

17,983

武田薬品工業株式会社

17,360

その他

138,830

合計

256,644

 

(3)【その他】

  当事業年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成22年10月1日

至平成22年12月31日

第2四半期

自平成23年1月1日

至平成23年3月31日

第3四半期

自平成23年4月1日

至平成23年6月30日

第4四半期

自平成23年7月1日

至平成23年9月30日

売上高(千円)

1,265,457

1,051,775

税引前四半期純利益金額

(千円)

210,293

△2,198

四半期純利益金額(千円)

121,622

△5,168

1株当たり四半期純利益金額(円)

73.93

△3.07

(注) 当社は、平成23年9月16日付で大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期会計期間及び当第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

 





出典: 株式会社イーピーミント、2011-09-30 期 有価証券報告書