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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成23年9月30日)

提出日現在発行数

(株)

(平成23年12月21日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,919,600

1,919,600

大阪証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

1単元の株式数は100株であります。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

1,919,600

1,919,600

 (注)「提出日現在発行数」欄には、平成23年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により  発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 

  平成16年3月26日株式会社ミント定時株主総会決議

区分

事業年度末現在

(平成23年9月30日)

提出日の前月末現在

(平成23年11月30日)

新株予約権の数(個)(注1,4)

23

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注2,3,5)

2,300

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注3,5)

1,000

同左

新株予約権の行使期間

自 平成18年4月1日

至 平成25年12月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   1,000

資本組入額  1,000

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社普通株式にかかる株券が、いずれかの証券取引所に上場された日より2年以内に新株予約権を行使するものとする。権利行使時において当社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。また、権利所有者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注1) 平成16年3月26日開催株式会社ミント第3回定時株主総会において決議された76個のうち、平成17年7月1日の株式会社イーピーリンクとの合併に伴い、未行使数である41個を引継いでおります。

(注2) 当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数のみについて行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率

(注3) 株式の分割または併合を行う場合は、同分割または併合の比率に応じ、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、調整前行使価額を下回る価額で株式を発行または自己株式を処分する場合は(株式の無償割当による場合を含み、新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

 

 

 

 

既発行株式数+

新規発行株式数または処分自己株式数×1株当たり払込金額または処分価額

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

調整前行使価額

既発行株式数+新規発行株式数または処分自己株式数

上記算式において、既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とします。なお、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併をする場合、会社分割をする場合、資本減少をする場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとします。

(注4) 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

(注5) 当社は平成21年1月7日をもって1株を100株に分割しております。これに伴い新株予約権の目的となる株式の数は提出日の前月末現在2,300株、調整後行使価額は1,000円となっております。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成21年1月7日

(注)1.

1,628,649

1,645,100

294,750

417,147

平成23年9月15日

(注)2.

220,000

1,865,100

151,800

446,550

151,800

568,947

平成23年9月22日

(注)3.

17,000

1,882,100

4,250

450,800

4,250

573,197

平成23年9月29日

(注)4.

37,500

1,919,600

25,875

476,675

25,875

599,072

(注)1.平成21年1月6日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、平成21年1月7日に1株につき100株の割合をもって分割しております。これにより発行済株式総数が1,628,649株増加し、1,645,100株となっております。

2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格    1,500円

引受価額    1,380円

資本組入額    690円

払込金総額  303,600千円

3.新株予約権の行使による増加

4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格       1,380円

資本組入額       690円

割当先   みずほ証券株式会社

 

(6)【所有者別状況】

 

平成23年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

    

5

10

25

5

2

837

884

所有株式数

(単元)

538

199

11,980

260

6

6,209

19,192

400

所有株式数の割合(%)

2.80

1.04

62.42

1.36

0.03

32.35

100.00

 

(7)【大株主の状況】

 

平成23年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

イーピーエス株式会社 

東京都文京区後楽2丁目3-19

1,022,500

53.26

田代 伸郎 

東京都江東区 

82,000

4.27

イーピーミント従業員持株会 

東京都文京区大塚2丁目9-3

住友不動産音羽ビル 

62,000

3.22

株式会社メディカルアソシア 

東京都千代田区内幸町1丁目1-7 

40,000

2.08

大阪証券金融株式会社 

大阪府大阪市中央区北浜2丁目4-6

33,400

1.73

シェルパ2号投資事業組合 

東京都品川区東五反田1丁目10-7

AIOS五反田ビル505号 

33,000

1.71

三谷 文彦 

東京都江東区 

27,000

1.40

シェルパ1号投資事業組合 

東京都品川区東五反田1丁目10-7

AIOS五反田ビル505号 

25,000

1.30

ジャフコV1-B号投資事業有限責任組合 

東京都千代田区大手町1丁目5番1号

(株式会社ジャフコ内) 

23,000

1.19

越川 勝義 

東京都北区 

22,500

1.17

1,370,400

71.38

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成23年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式    1,919,200

19,192

単元未満株式

               400

発行済株式総数

1,919,600

総株主の議決権

−  

19,192

 

②【自己株式等】

 

平成23年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

 当該制度の内容は、以下のとおりであります。

    平成16年3月26日株式会社ミント第3回定時株主総会決議

 旧商法に基づき平成16年3月26日株式会社ミント第3回定時株主総会終結の時に在任する株式会社ミント使用人に対して新株予約権を付与することを、平成16年3月26日の定時株主総会において決議されたものであります。その後、平成17年7月1日の合併により、株式会社イーピーリンク(現当社)がこれを引き継いでおります。

決議年月日

平成16年3月26日株式会社ミント第3回定時株主総会

付与対象者の区分及び人数(名)(注)

従業員31

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 合併日における人数を記載しております。付与対象者は従業員の退職により、提出日の前月末現在において、17名となっております。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

 

3【配当政策】

当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。剰余金配当につきましては、急速な市場変化に対応するため財務基盤の強化を図り、SMO事業拡大及び将来の新規事業のための投資に備えるため、内部留保の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本方針としております。

ここで、当社では毎事業年度における配当について、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関については定款において「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。これにより、当社では業績動向等を勘案の上で、より機動的な利益還元を実施する方針であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり45円の配当を実施させていただいております。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成23年11月21日

取締役会決議

86,382

45

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成19年9月

平成20年9月

平成21年9月

平成22年9月

平成23年9月

最高(円)

1,979

最低(円)

1,132

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

なお、平成23年9月16日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成23年4月

5月

6月

7月

8月

9月

最高(円)

1,979

最低(円)

1,132

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

なお、平成23年9月16日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

 

田代 伸郎

昭和30年2月18日生

昭和53年4月 株式会社相互生物医学研究所(現 株式会社ビー・エム・エル)入社

平成13年9月 株式会社ミント設立

代表取締役社長就任

平成17年3月 株式会社イーピーリンク(現 当社)代表取締役社長就任(現任)

平成20年1月 当社執行役員就任(現任)

(注)3

82,000

取締役副社長

管理本部長  

安藤 秀高

昭和35年11月20日生

昭和58年1月 日本ケミファ株式会社入社

平成12年1月 イーピーエス株式会社入社

平成21年10月 同社臨床企画開発部門長

平成21年12月 同社取締役就任(現任)

平成23年12月 当社取締役副社長兼管理本部長就任(現任)

(注)3

常務取締役

事業本部長

越川 勝義

昭和31年6月1日生

昭和54年4月 株式会社相互生物医学研究所(現 株式会社ビー・エム・エル)入社

平成14年2月 株式会社ミント取締役就任

平成17年7月 当社取締役就任(現任)

平成20年1月 当社執行役員就任(現任)

平成20年10月 当社営業推進本部長

平成23年5月 当社東京事業部長 

平成23年10月 当社事業本部長(現任)

(注)3

22,500

取締役

事業本部副本部長兼セントラルIRB支援室長

三谷 文彦

昭和37年11月13日生

平成14年5月 株式会社ミント取締役就任

平成17年9月 当社大阪支店長

平成20年10月 当社執行役員就任(現任)

平成21年10月 当社営業推進本部副本部長兼営業部長

平成23年10月 当社事業本部副本部長兼セントラルIRB支援室長(現任) 

平成23年12月 当社取締役就任(現任)

(注)3

27,000

取締役

 

見取 功

昭和13年7月21日生

昭和36年4月 第一製薬株式会社入社

平成17年3月 テムリック株式会社取締役会長就任

平成20年12月 当社取締役就任(現任)

(注)3

1,500

取締役

  

志賀 昌春

昭和35年4月24日生

平成20年1月 当社入社

平成21年10月 当社東京支店長

平成22年10月 当社執行役員兼東京事業部長兼東京支店長

平成23年5月 株式会社エスメディサ代表取締役社長(現任)

平成23年12月 当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

 

土志田 實

昭和19年2月14日生

平成6年6月 日本信託銀行株式会社取締役就任

平成9年6月 同行監査役就任

平成19年7月 当社監査役就任(現任)

(注)4

3,000

常勤監査役

 

柳井 省三

昭和25年5月11日生

昭和49年4月 日本信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

平成8年3月 同行厚木支店長

平成15年10月 同行営業第七部長

平成16年6月 株式会社岡本工作機械製作所常勤監査役就任

平成22年6月 同社顧問就任

平成23年12月 当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

 

伊藤 雅治

昭和17年9月20日生

平成13年10月 社団法人全国社会保険協会連合会 副理事長

平成15年3月 同連合会理事長(現任)

平成19年12月 当社監査役就任(現任)

(注)4

136,000

(注)1.取締役 見取功は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

   2.監査役 土志田實、伊藤雅治、柳井省三は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成23年12月21日開催の定時株主総会終結の時から1年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、平成23年7月20日開催の臨時株主総会終結の時から4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社では、業務執行機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で、代表取締役社長 田代伸郎、取締役副社長 安藤秀高、常務取締役 越川勝義、取締役 三谷文彦、事業本部副本部長兼広島支店長 黒瀧剛良、東京支店長 阿部宏、経営企画部長 伊勢浩人、管理本部副本部長兼経理部長 島田明典で構成されております。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

 阿部 智

 昭和54年5月22日

平成20年12月 司法修習修了

       第二東京弁護士会登録

平成21年1月 南法律事務所入所(現在に至る)

 

  (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、ステークホルダーの皆様からの信頼性確保、ならびに企業価値の持続的な向上を図るため、経営の健全性ならびに透明性、更に高い経営効率の追求に努めるという視点に立ち、常に社会から信頼され続ける企業を目指して、コーポレート・ガバナンスの整備・構築に努めております。

 

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

 当社は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項、ならびに経営に関する重要事項について審議決定を行っております。また,取締役会を補完すると共に、業務執行の強化・効率化を図る観点から執行役員制度の導入を行っており、ここでは具体的な業務執行にかかる施策を審議する機関として執行役員会を設置し、適時的確に業務進捗の確認を行うと共に、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定が行える体制の構築に努めております。

 当社では監査役会を設置し、独立性の確保を前提として取締役等の業務執行に対するチェック機能の役割を果たしております。また、代表取締役の直轄組織として業務部門から独立した業務監査室を設置し、業務部門に対して厳正な内部監査を実施し、業務遂行の効率性・有効性の評価や法令及び規程等の遵守を中心とした監査活動を行っております。さらに、代表取締役を委員長として、主要部門長によって構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理体制の強化を図っております。

 開示体制につきましては、代表取締役の直轄組織として、経営分析及びIR担当部門である経営企画部を設置し、管理部門との堅密な連携により速やかな情報開示が行える体制の構築に努めており、これにより株主、従業員、取引先等の当社を取り巻くステークホルダーの皆様との関係の維持・強化を目指しております。

 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

 

イ.取締役会

 取締役会は常勤取締役4名、非常勤取締役2名の計6名で構成されております。ここでは、取締役会規程に基づき、定時取締役会を毎月開催して当社の業務執行に関する重要事項の審議決定を行うと共に、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営意思決定の迅速化に努めております。なお,非常勤取締役の2名につきましては、当社の属する医療業界について豊富な知識と経験を有しており、公正かつ広範な見地から当社経営に関する意見を述べております。また、取締役会には原則として全ての監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

ロ.監査役会

 監査役会は常勤監査役2名、非常勤監査役1名の3名体制であり、全員会社法に定める社外監査役であります。

 当社は監査役会設置会社であり、監査役間の協議により監査方針、監査計画、監査方法及び監査の分担及び個別監査役報酬等についての決定を行うと共に、ここで策定された監査方針、計画等に基づいて実施された監査に関する重要な事項についての報告を行っております。

 なお、常勤監査役については監査役監査業務について豊富な知識・経験を有しており、日々の業務活動や会計面について実効的な監査を行っております。非常勤監査役につきましては、当社の属する業界及び業務に精通した人員を選任しており、広範な知識を活かした監査を行っております。全ての監査役は取締役会に常時出席すると共に、常勤監査役については、その他の各重要会議には常時出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査法人とも適宜情報の共有や意見交換を行っております。また、必要に応じて業務監査室と連携した監査を行うほか、随時意見交換を行う体制としております。

ハ.執行役員会

 執行役員会は8名の執行役員(うち、取締役による兼務4名)によって構成され、業務執行機能の強化を目的として原則として月1回開催されるほか、個別協議事項が発生した場合には随時、臨時執行役員会を開催し、各業務にかかる具体的施策の協議及び担当部門間での調整を行うなど、業務執行に係る中核的機能を担っております。

ニ.業務監査室における内部監査の状況

 当社では内部監査運用基準を制定し、内部監査の担当部署として代表取締役の直轄組織である業務監査室を設置し、当社全体の内部監査を実施しております。業務監査室では、期初に策定された内部監査計画及びその方針に沿って、定期及び臨時の内部監査を実施すると共に、監査役及び監査法人と連携して適時状況報告や意見交換を行い、内部管理体制の機能強化に努めております。監査内容については、年間の監査計画に基づいて業務監査と会計監査の両面から監査を実施し、監査結果については監査結果報告書によって代表取締役に報告を行います。その後、代表取締役より改善のための指示を受けて各部門に示達すると共に、各部門より改善状況の報告を受けて代表取締役に報告を行います。さらに、この内容については監査役にも報告を行い、相互の監査実効性の強化に努めております。

ホ.会計監査の状況

 当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適正な会計監査を受けることで公正かつ透明な財務報告に努めております。また、平成20年12月18日開催の第9回定時株主総会において会計監査人設置会社に移行しております。業務を執行した公認会計士は津田良洋氏、坂東正裕氏であります。なお、第1四半期から第3四半期までの四半期レビューは、中川幸三氏、坂東正裕氏が業務を執行し、その後中川幸三氏は津田良洋氏に交代しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他3名であります。(監査年数が7年以内であるため、継続監査年数の記載は省略しております。)なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

ヘ.社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。社外取締役である見取功は当社株式を1,500株保有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は有しておりません。社外監査役である土志田實は当社株式を3,000株保有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は有しておりません。また、社外監査役である伊藤雅治及び柳井省三は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は有しておりません。

 社外取締役は製薬業界における豊富な経験と高い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。社外監査役は取締役会に出席すると共に、常勤監査役2名がその他の経営に係る重要な会議への出席、書類の閲覧を行うことにより、会社の基本方針、経営計画、重要事項の業務執行状況について監視機能を発揮しております。また、社外監査役1名は独立役員に指定しております。

 

② リスク管理体制の整備の状況

 当社は、リスク管理体制の整備・強化を図る上で、管理体制の体系化を目的としてリスクマネジメント委員会を設置しております。当委員会は代表取締役を委員長とし、本書提出日現在において主要部門長をメンバーとする11名で構成され、コンプライアンス分科会、インシデント(※1)・アクシデント分科会の2つの分科会において、主に業務の信頼性の維持・向上を図っております。このほか、情報セキュリティの統制及び強化を図る観点からISMS委員会を設置しており、当社の業務執行において発生し得る様々なリスクの発生防止、軽減及び対応についての検討を重ねております。

 ここで、リスクマネジメント委員会のコンプライアンス分科会では、コンプライアンスについての認識を「法令遵守はもとより、社会の一員として、日常の業務遂行の中で、常に企業の社会的責任を誠実に果たしていくこと」と定義し、業務を営む上での社員の持つべき意識の向上に努めております。具体的施策として、平成19年8月の取締役会において『イーピーミント企業倫理行動規範』を制定すると共に、これを確実に推進・実行していくために幹部会議及び新人研修等の場において定期的にコンプライアンス講習会を開催し、法令遵守等にかかる個別テーマについて講義を行うことで、全社を挙げてこの命題に取り組む姿勢を明確にしております。

 また、本社経営企画部に、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、早期に情報を把握すると共に、社内の法令遵守に関する相談に対し解決に努めております。

 次に同インシデント・アクシデント分科会は、全社において、トラブルやクレームに繋がる恐れがあった事例及び実際に起こってしまった問題についての報告を行い、改善の為の施策や、体制整備について協議し、社員への啓蒙活動を進めると共に事例を蓄積して教育研修等にも役立てております。

 当該委員会においては、このほかにも、近年において発生が懸念されている大型地震等の自然災害や、新たな病原ウイルスの流行といった予期せぬ事故等への対応として、障害発生時における主要業務の持続性確保及び早期復旧のための計画の策定(BCP)を進めております。

 また、ISMS委員会につきましては、全社員必修の個人情報保護法研修の開催や、パソコンの運用に関するセキュリティ対策等の立案により、総務部ITグループを中心として情報セキュリティ管理体制の厳格な基準を設け、情報漏洩対策を行っております。当該活動の下、当社では平成21年1月に「ISO/IEC27001:2005/JIS Q 27001:2006」の認証を取得致しております。

 この他に当社では、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所及び司法書士事務所と顧問契約を締結し、業務執行上の問題が発生した場合は、その内容に応じた各分野の専門家から適宜助言を受けられる体制をとり、法務リスクの管理強化を図っております。

 

③ 役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役員の員数(人)

基本報酬

役員退職慰労金繰入額

取締役

69,284

60,450

8,834

4

監査役

(社外監査役を除く。)

2,400

2,400

1

社外役員

14,414

12,600

1,814

2

 なお、平成14年11月27日開催の第3回定時株主総会決議により、取締役の報酬は年額100百万円以内、監査役の報酬は年額30百万円以内となっており、その決議の範囲内において支給されております。

 

ロ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

 役員の報酬等の額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は、取締役会については取締役会の決議、監査役については監査役会の決議によっております。

 

④ 取締役の定数

 当社は、取締役を7名以内とする旨を定款に定めております。

 

⑤ 責任限定契約について

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を社外取締役及び社外監査役との間で締結することができる旨を定款において定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないと認められる場合に限定されます。

 

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。 

 

⑦ 株主総会の特別決議要件 

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑧ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項  

イ.剰余金の配当等に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

ロ.自己株式の取得に関する事項

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項第1号の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。

ハ.取締役及び監査役の責任免除に関する事項

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮することを目的とし、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款で定めております。

 

(※1)インシデント

現在は、事故や苦情には至らなかったが、将来において、同様の当該事例が発生した場合に、事故や苦情に繋がる可能性が考えられる事象。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

16,500

19,500

1,000

 

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

 該当事項はありません。

 

(当事業年度)

 当社は、会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として上場申請書類作成に関する助言業務を依頼しております。

 

④【監査報酬の決定方針】

 当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツが策定した監査日数、業務内容等の監査計画に基づき、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して、両社で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

 





出典: 株式会社イーピーミント、2011-09-30 期 有価証券報告書