有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券(時価のあるもの) 

 投資信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法を採用しております。 

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

 定率法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     5〜15年

器具及び備品 3〜10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 のれんについては、5年間の均等償却を行っております。

 自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

【会計方針の変更】

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 これによる損益への影響は軽微であります。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

受取利息

千円

 

2,072千円

業務委託料

 

7,400

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式 (注)

1,645,100

274,500

1,919,600

合計

1,645,100

274,500

1,919,600

(注) 普通株式の株式数の増加274,500株は、公募増資による増加220,000株、及び第三者割当増資による増加37,500株、並びに新株予約権の行使による増加17,000株であります。

        

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年12月21日

定時株主総会

普通株式

65,804

40

平成22年9月30日

平成22年12月22日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年11月21日

取締役会

普通株式

86,382

利益剰余金

45

平成23年9月30日

平成23年12月22日

 

当事業年度(自  平成23年10月1日  至  平成24年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末株式数
(株)

  普通株式(注)

1,919,600

2,346

1,921,946

合計

1,919,600

2,346

1,921,946

   (注) 普通株式の発行済株式総数の増加2,346株は、新株予約権行使による新株発行による増加2,300株と平成24年4月1日に株式会社エスメディサとの吸収合併に伴い、当社を除く同社株主に同社株式1株に対して当社株式2株を割当て交付したことによる増加46株であります。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数
(株)

   普通株式(注)

19

19

合計

19

19

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加19株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成23年11月21日

取締役会

普通株式

86,382

45

平成23年9月30日

平成23年12月22日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年11月20日

取締役会

普通株式

105,705

利益剰余金

55

平成24年9月30日

平成24年12月5日

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びににリスク管理体制

 営業債権である売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高の管理をすると共に、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 有価証券は、すべてFFF(フリーファイナンシャルファンド)であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。 

 敷金及び保証金は、主に当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に差入れ先の財務状況等の確認を行っております。

 営業債務である未払金並びに未払消費税等、未払費用、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成23年9月30日) 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

2,800,433千円

2,800,433千円

千円

(2)売掛金

753,447

753,447

(3)立替金

53,245

53,245

(4)敷金及び保証金

133,526

114,976

△18,550

資産計

3,740,652

3,722,102

△18,550

(1)未払金

143,178

143,178

(2)未払消費税等

46,269

46,269

(3)未払費用

158,528

158,528

(4)未払法人税等

125,006

125,006

(5)預り金

256,644

256,644

負債計

729,626

729,626

 (注)1 金融商品の時価の算定に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)立替金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)敷金及び保証金

当社では、敷金及び保証金の時価について、期末から返還までの合理的に算定した見積り期間ごとに、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)未払金、(2)未払消費税等、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    2 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,800,290

売掛金

753,447

立替金

53,245

敷金及び保証金

3,094

33,344

97,088

合計

3,610,077

33,344

97,088

 

当事業年度(平成24年9月30日) 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

3,085,706千円

3,085,706千円

千円

(2)売掛金

1,002,360

1,002,360

(3)有価証券

100,016

100,016

(4)立替金

53,337

53,337

(5)敷金及び保証金

153,718

135,289

△18,429

資産計

4,395,139

4,376,710

△18,429

(1)未払金

153,797

153,797

(2)未払消費税等

76,961

76,961

(3)未払費用

203,261

203,261

(4)未払法人税等

82,921

82,921

(5)預り金

420,002

420,002

負債計

936,943

936,943

 (注)1 金融商品の時価の算定に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)立替金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券

すべてFFF(フリーファイナンシャルファンド)であり、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 

(5)敷金及び保証金

当社では、敷金及び保証金の時価について、期末から返還までの合理的に算定した見積り期間ごとに、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)未払金、(2)未払消費税等、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    2 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,085,603

売掛金

1,002,360

有価証券

100,016

立替金

53,337

敷金及び保証金

13,298

2,069

101,033

37,316

合計

4,254,616

2,069

101,033

37,316

  

(有価証券関係)

その他有価証券

 前事業年度(平成23年9月30日)

 該当事項はありません。 

 

 当事業年度(平成24年9月30日) 

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他(投資信託)

100,016

100,016

小計

100,016

100,016

合計 

100,016

100,016

(注)貸借対照表計上額が取得原価を超えるものの、該当事項はありません。 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.退職給付費用に関する事項

 確定拠出年金への掛金支払額は以下のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

69,112千円

88,153千円

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 

 

前事業年度

(平成23年9月30日)

 

当事業年度

(平成24年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

79,801千円

 

98,060千円

賞与未払社会保険料

10,743

 

13,276

未払事業税

11,519

 

8,427

役員退職慰労引当金

16,336

 

16,285

資産除去債務

12,809

 

12,865

その他

2,389

 

5,619

繰延税金資産合計

133,599

 

154,535

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△6,534

 

△6,755

繰延税金負債合計

△6,534

 

△6,755

繰延税金資産の純額

127,065

 

147,780

  (注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

103,670千円

121,550千円

固定資産−繰延税金資産

23,394

26,229

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年9月30日)

 

当事業年度

(平成24年9月30日)

法定実効税率

40.7

 

40.7

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

1.6

抱合せ株式消滅差損

 

2.7

住民税均等割

1.0

 

4.6

税率変更に伴う法人税等調整額の増加

 

1.6

その他

△0.2

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.9

 

51.1

  

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から平成24年10月1日に開始する事業年度から平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成 27年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,279千円減少し、法人税等調整額が12,279千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。  

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

  事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を契約期間及び建物の耐用年数を勘案して15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

期首残高

27,355千円

31,472千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

6,200

6,773

時の経過による調整額

386

480

資産除去債務の履行による減少額

△2,469

△2,589

期末残高

31,472

36,137

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)及び当事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

 当社は、報告セグメントがSMO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。   

 

【関連情報】

前事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

(単位:千円)

 

SMO 

その他

合計

外部顧客への売上高

4,443,959

138,175

4,582,135

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、当該事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

持田製薬株式会社 

781,375

SMO事業 

 

当事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

(単位:千円)

 

SMO 

その他

合計

外部顧客への売上高

5,552,893

195,975

5,748,869

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、当該事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

武田薬品工業株式会社 

1,188,899

SMO事業 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

 

(単位:千円)

 

SMO事業 

当期償却額

14,199

当期末残高

44,349

 

当事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

 

(単位:千円)

 

SMO事業 

当期償却額

18,288

当期末残高

66,946

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

   関連当事者との取引

 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  前事業年度(自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日)

  該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

   「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 関連当事者情報」に記載のため当該記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

1株当たり純資産額

1,62191

1,77612

1株当たり当期純利益金額

21510

19993

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

21365

19992

 

 当社は平成23年9月16日に大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しているため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 ——————

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年10月1日

至 平成23年9月30日)

当事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

356,071

384,155

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

356,071

384,155

期中平均株式数(株)

1,655,368

1,921,417

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

普通株式増加数(株)

11,213

116

(うち新株予約権(株))

11,213

116

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【その他】 

有価証券

その他

有価証券

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

(投資信託)

野村アセットマネジメント㈱フリーファイナンシャルファンド

100,016

100,016

100,016

100,016

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

88,475

18,877

4,340

103,011

45,086

10,280

57,925

器具及び備品

111,967

12,465

300

124,132

89,234

21,220

34,898

有形固定資産計

200,442

31,342

4,640

227,144

134,320

31,500

92,823

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

71,000

40,884

111,884

44,938

18,288

66,946

ソフトウエア

124,072

69,541

52,637

140,976

54,704

38,011

86,271

その他

19,977

37,610

30,650

26,937

26,937

無形固定資産計

215,049

148,036

83,287

279,798

99,642

56,300

180,155

長期前払費用

1,670

694

1,290

1,073

1,073

(注)1.当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

     ソフトウエア 進捗管理システム30,394千円、引合管理システム27,930千円、勤怠管理システム4,600千円、 

     のれん    株式会社エスメディサとの合併によるもの40,884千円

(注)2.当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

     ソフトウエア 売上報告管理システム19,800千円、販売管理システム10,740千円、

            症例登録管理システム8,300千円 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,581

50

2,531

賞与引当金

196,071

258,053

196,071

258,053

役員退職慰労引当金

40,138

9,970

4,363

45,745

(注)貸倒引当金の当期増加額は、株式会社エスメディサとの合併により引継いだものであり、当期減少額「その他」は、当該破産更生債権等の一部を回収したことによるものであります。 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、当該明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

102

預金

 

普通預金

3,085,238

別段預金

364

小計

3,085,603

合計

3,085,706

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

武田薬品工業株式会社

147,233

第一三共株式会社

61,017

味の素製薬株式会社

52,430

大塚製薬株式会社

43,252

興和株式会社

35,353

その他

663,071

合計

1,002,360

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

366

753,447

6,076,321

5,827,408

1,002,360

85.3

    52

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ.仕掛品

サービス区分

金額(千円)

SMO

837

合計

837

 

② 流動負債

イ.預り金

相手先

金額(千円)

武田薬品工業株式会社

76,892

鳥居薬品株式会社

35,378

旭化成ファーマ株式会社

33,264

社会保険料

28,880

MSD株式会社

20,975

その他

224,611

合計

420,002

  

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間) 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度 

売上高(千円)

4,194,419

5,748,869

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

508,785

785,672

四半期(当期)純利益金額(千円)

254,934

384,155

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

132.69

199.93

(注)当社は、当第1四半期会計期間において株式会社エスメディサを連結子会社としたことに伴い、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、当第1四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間は四半期報告書において連結の四半期情報を記載しております。したがって表中の第1四半期及び第2四半期の四半期情報は記載しておりません。なお、当第1四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の四半期情報は「1連結財務諸表等(2)その他」に記載しております。

 





出典: 株式会社イーピーミント、2012-09-30 期 有価証券報告書