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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2)その他有価証券

 ①時価のあるもの

 投資信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法

 ②時価のないもの

 移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     5〜15年

器具及び備品 3〜10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 のれんについては、5年間の均等償却を行っております。

 自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成24年9月30日)

当事業年度

(平成25年9月30日)

流動資産

 

 

売掛金

96,799千円

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社項目

  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

受取利息

2,072千円

3,981千円

業務委託料

7,400

事業譲渡益

57,000

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成23年10月1日  至  平成24年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

1,919,600

2,346

1,921,946

合計

1,919,600

2,346

1,921,946

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

19

19

合計

19

19

   (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加2,346株は、新株予約権行使による新株発行による増加2,300株と平成24年4月1日に株式会社エスメディサの吸収合併に伴い、当社を除く同社株主に同社株式1株に対して当社株式2株を割当て交付したことによる増加46株であります。

     2.普通株式の自己株式の株式数の増加19株は、単元未満株式の買取による増加であります。

     

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成23年11月21日

取締役会

普通株式

86,382

45

平成23年9月30日

平成23年12月22日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年11月20日

取締役会

普通株式

105,705

利益剰余金

55

平成24年9月30日

平成24年12月5日

  

当事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,921,946

1,921,946

合計

1,921,946

1,921,946

自己株式

 

 

 

 

普通株(注)            

19

138

157

合計

19

138

157

    (注)普通株式の自己株式の株式数の増加138株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成24年11月20日

取締役会

普通株式

105,705

55

平成24年9月30日

平成24年12月5日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年11月20日

取締役会

普通株式

105,698

利益剰余金

55

平成25年9月30日

平成25年12月5日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

現金及び預金勘定

1,385,150千円

有価証券

100,081

現金及び現金同等物

1,485,231

  

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高の管理をすると共に、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 有価証券は、すべてFFF(フリーファイナンシャルファンド)であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。

 関係会社短期貸付金は、貸出先の信用リスクに晒されておりますが、貸出先は親会社であり、返済期限も1年以内となっております。

 敷金及び保証金は、主に当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に差入れ先の財務状況等の確認を行っております。

 投資有価証券のうち株式は、業務上の関係強化を目的とした非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体企業の財務状況を把握しております。また、債券は満期保有目的の格付けの高い金融機関の劣後債であり、信用リスクは僅少であります。

 営業債務である未払金並びに未払消費税等、未払費用、未払法人税等及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前事業年度(平成24年9月30日)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

3,085,706千円

3,085,706千円

千円

(2)売掛金

1,002,360

1,002,360

(3)有価証券

100,016

100,016

(4)関係会社短期貸付金

(5)立替金

53,337

53,337

(6)投資有価証券

(7)敷金及び保証金

153,718

135,289

△18,429

資産計

4,395,139

4,376,710

△18,429

(1)未払金

153,797

153,797

(2)未払消費税等

76,961

76,961

(3)未払費用

203,261

203,261

(4)未払法人税等

82,921

82,921

(5)預り金

420,002

420,002

負債計

936,943

936,943

当事業年度(平成25年9月30日)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

1,385,150千円

1,385,150千円

千円

(2)売掛金

1,141,399

1,141,399

(3)有価証券

100,081

100,081

(4)関係会社短期貸付金

1,000,000

1,000,000

(5)立替金

59,646

59,646

(6)投資有価証券

307,316

304,485

△2,831

(7)敷金及び保証金

162,208

145,483

△16,724

資産計

4,155,802

4,136,246

△19,555

(1)未払金

76,693

76,693

(2)未払消費税等

37,987

37,987

(3)未払費用

199,678

199,678

(4)未払法人税等

89,014

89,014

(5)預り金

366,478

366,478

負債計

769,852

769,852

  (注)1.金融商品の時価の算定に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)関係会社短期貸付金、(5)立替金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券

すべてFFF(フリーファイナンシャルファンド)であり、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券

投資有価証券の時価は、金融機関から提示された価格によっております。

(7)敷金及び保証金

当社では、敷金及び保証金の時価について、期末から返還までの合理的に算定した見積り期間ごとに、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)未払金、(2)未払消費税等、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

          2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                               (単位:千円)

区分

前事業年度

(平成24年9月30日)

当事業年度

(平成25年9月30日)

非上場株式

44,097

      非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。

 

      3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

      前事業年度(平成24年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,085,603

売掛金

1,002,360

有価証券

100,016

立替金

53,337

敷金及び保証金

13,298

2,069

101,033

37,316

合計

4,254,616

2,069

101,033

37,316

            当事業年度(平成25年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,385,031

売掛金

1,141,399

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

307,316

その他有価証券(FFF)

100,081

関係会社短期貸付金

1,000,000

立替金

59,646

敷金及び保証金

7,201

17,973

71,850

65,183

合計

3,693,359

325,289

71,850

65,183

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(平成24年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(平成25年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

社債(劣後債)

307,316

304,485

△2,831

小計

307,316

304,485

△2,831

合計

307,316

304,485

△2,831

(注)時価が貸借対照表計上額を超えるものの、該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(平成24年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他(投資信託)

100,016

100,016

小計

100,016

100,016

合計

100,016

100,016

(注)貸借対照表計上額が取得原価を超えるものの、該当事項はありません。

 

当事業年度(平成25年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他(投資信託)

100,081

100,081

小計

100,081

100,081

合計

100,081

100,081

(注)1.貸借対照表計上額が取得原価を超えるものの、該当事項はありません。

   2.非上場株式については(当事業年度の貸借対照表計上額44,097千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.退職給付費用に関する事項

 確定拠出年金への掛金支払額は以下のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

88,153千円

102,335千円

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年9月30日)

 

当事業年度

(平成25年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

98,060千円

 

75,486千円

賞与未払社会保険料

13,276

 

10,353

未払事業税

8,427

 

8,343

役員退職慰労引当金

16,285

 

19,514

資産除去債務

12,865

 

15,171

その他

5,619

 

3,105

繰延税金資産小計

154,535

 

131,974

  評価性引当額

 

△15,171

繰延税金資産合計

154,535

 

116,803

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△6,755

 

△7,760

繰延税金負債合計

△6,755

 

△7,760

繰延税金資産の純額

147,780

 

109,043

  (注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

121,550千円

 

95,886千円

固定資産−繰延税金資産

26,229

 

13,156

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年9月30日)

 

当事業年度

(平成25年9月30日)

法定実効税率

40.7

 

38.0

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

0.8

抱合せ株式消滅差損

2.7

 

住民税均等割

4.6

 

5.9

評価性引当額

 

3.3

税率変更に伴う法人税等調整額の増加

1.6

 

その他

△0.1

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.1

 

48.4

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

  事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を契約期間及び建物の耐用年数を勘案して15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

期首残高

31,472千円

36,137千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

6,773

6,896

時の経過による調整額

480

594

資産除去債務の履行による減少額

△2,589

△1,012

期末残高

36,137

42,615

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

 当社は、報告セグメントがSMO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

 当社は、報告セグメントがSMO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

  1.製品及びサービスごとの情報

 

(単位:千円)

 

SMO

その他

合計

外部顧客への売上高

5,552,893

195,975

5,748,869

 

  2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、当該事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

武田薬品工業株式会社

1,188,899

SMO事業

 

当事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

  1.製品及びサービスごとの情報

 

(単位:千円)

 

SMO

その他

合計

外部顧客への売上高

5,362,640

340,906

5,703,547

 

  2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、当該事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

 

(単位:千円)

 

SMO事業

当期償却額

18,288

当期末残高

66,946

 

当事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

 

(単位:千円)

 

SMO事業

当期償却額

22,376

当期末残高

44,569

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

  前事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

   該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の被所有割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

イーピーエス株式会社

東京都文京区

1,875

CRO事業

  直接 

53.20

SMO事業の受託

 

資金貸付

 

役員の兼任1名

サービス提供(注)2

95,355

売掛金

96,799

事業譲渡(注)2

57,000

資金の貸付

1,000,000

関係会社

短期貸付金

1,000,000

利息の受取(注)2

3,981

  (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、売掛金残高には消費税等が含まれております。

     2.取引条件及び取引条件の決定方針等

      (1)SMO事業のサービス提供については、一般の取引条件と同様に決定しております。

      (2)事業譲渡に関しては、第三者の評価に基づき、譲渡金額を決定しております。

      (3)資金の貸付利息については、市場金利を勘案して決定しております。

 

2.親会社または重要な関連会社に関する注記

親会社情報

イーピーエス株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

1株当たり純資産額

888円06銭

92284

1株当たり当期純利益金額

9996

6230

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

9996

(注)1.当社は、平成25年7月17日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月1日を効力発生日として、1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

   2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

384,155

239,478

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

384,155

239,478

普通株式の期中平均株式数(株)

3,842,834

3,843,627

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

普通株式増加数(株)

232

(うち新株予約権(株))

232

 

(重要な後発事象)

株式分割及び発行可能株式総数の変更

 当社は、平成25年7月17日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月1日付を効力発生日として、株式分割及び株式分割後の発行可能株式総数の変更を行っております。

1.目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げて、株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

   平成25年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割しております。

(2)分割により増加する株式数

  株式分割前の発行済株式総数

   1,921,946株

  今回の株式分割により増加する株式数

   1,921,946株

  株式分割後の発行済株式総数

   3,843,892株

  株式分割後の発行可能株式総数

   16,000,000株

(3)分割の効力発生日

   平成25年10月1日

 

 なお、「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しております。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 投資

 有価証券

その他

有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

株式会社ヘルスネット

1,743

44,097

1,743

44,097

 

【債券】

 投資

 有価証券

満期保有目的の債券

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

第36回三菱東京UFJ銀行劣後債

300,000

307,316

300,000

307,316

 

【その他】

 有価証券

その他

有価証券

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額(千円)

(投資信託)

野村アセットマネジメント㈱フリーファイナンシャルファンド

100,081

100,081

100,081

100,081

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高   (千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

103,011

22,830

872

124,969

56,815

12,428

68,153

器具及び備品

124,132

15,566

387

139,311

108,221

19,149

31,089

有形固定資産計

227,144

38,396

1,260

264,280

165,037

31,577

99,243

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

111,884

111,884

67,315

22,376

44,569

ソフトウエア

140,976

92,436

7,890

225,522

86,332

39,518

139,189

その他

26,937

26,450

487

487

無形固定資産計

279,798

92,436

34,340

337,894

153,647

61,894

184,246

長期前払費用

1,073

792

1,866

1,866

(注)当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

   ソフトウエア 販売管理システム66,518千円、人事考課システム11,250千円、進捗管理システム3,972千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,531

120

2,411

賞与引当金

258,053

198,649

258,053

198,649

役員退職慰労引当金

45,745

8,535

54,280

(注)貸倒引当金の当期減少額「その他」は、当該破産更生債権等の一部を回収したことによるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、当該明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

119

預金

 

普通預金

1,384,057

別段預金

974

小計

1,385,031

合計

1,385,150

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

イーピーエス株式会社

96,799

パレクセル・インターナショナル株式会社

68,323

鳥居薬品株式会社

50,925

アステラス製薬株式会社

48,165

第一三共株式会社

43,384

その他

833,800

合計

1,141,399

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

1,002,360

5,988,724

5,849,685

1,141,399

83.7

65

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ.仕掛品

サービス区分

金額(千円)

SMO

1,268

合計

1,268

 

ニ.関係会社短期貸付金

相手先

金額(千円)

イーピーエス株式会社

1,000,000

合計

1,000,000

 

② 流動負債

イ.預り金

相手先

金額(千円)

旭化成ファーマ株式会社

46,774

MSD株式会社

30,400

アステラス製薬株式会社

24,659

鳥居薬品株式会社

21,270

武田薬品工業株式会社

14,598

その他

228,776

合計

366,478

  

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,490,761

2,803,109

4,216,434

5,703,547

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

20,279

57,718

181,064

464,473

四半期(当期)純利益金額(千円)

3,334

17,925

77,365

239,478

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

0.86

4.66

20.12

62.30

(注)平成25年10月1日付で株式1株つき2株の株式分割を行っており、当期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益利益金額を算定しております。

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

0.86

3.79

15.46

42.17

(注)平成25年10月1日付で株式1株つき2株の株式分割を行っており、当期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 





出典: 株式会社イーピーミント、2013-09-30 期 有価証券報告書